緊急拡散希望
選挙期間中のこの発言は明らかに参院選後の売国法案強行採決のための地ならし、消費税に関心を集め、論議を集中させる中、事前承諾を得ているとするための高等戦術、売国左翼民主党の本領発揮か。
仙石官房長官が日韓基本条約をほごにして、韓国に国民の血税を貢ぐそうです(引用1)。
まさしく売国政権の本領発揮です。そして、アホ、マヌケとしか言いようがありません。政府のおカネは国民の血税であることを忘れている。このような政権は即刻引きずり下ろさないと日本は韓国、中国にしゃぶり尽くされます。
二国間の条約を反故にするのは国際法の常識に反することは今更言うのも恥ずかしいイロハのイです。
韓国でも補償問題は日韓基本条約で解決済みと、昨年8月にも報じ、韓国政府も追加請求はできないと公式に表明しています(引用2)。
反日ゴリゴリのノムヒョン大統領が平成17年3月1日の演説で性懲りもなく、｢謝罪｣「賠償」に言及した時、朝日、毎日ですら、それを批判しています(引用3)
10日まで、自民党はこのことを街頭で批判しなけければなりません。
--------引用1の開始------
●官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 22・7・7産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
(略)
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
------引用終----
昨年も韓国の新聞各紙が、韓国政府は日本に追加の補償請求は困難と表明、と報じたのは以下です。
---引用2開始----
◆「徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明」 -----聨合ニュース2009・8・14
◆「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解、韓日請求権協定以降、初の政府公式見解
朝鮮日報 2009/08/15 11:38:39
◆「日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい」-----中央日報 2009・8・15
平成17年のノムヒヨン演説に対する日本各紙の批判。
---引用3開始---
●平成17年3月2日付 朝日新聞社説 ＜日韓関係――大統領演説への戸惑い＞
(略)「過去の真実を解明し、心から謝罪し、反省し、賠償するものがあれば賠償し、和解する」ことが「過去清算の普遍的な方式」であって、日本にはそうした努力が足りないとも指摘した。 (略)
しかし、「謝罪」を言い、「賠償」という言葉をいたずらに使うことには、日韓の将来を真剣に考える我々も戸惑う。 (略)
●平成17年３月３日付・読売社説 ［盧武鉉演説］「日韓関係を阻害する発言だ」
韓国の盧武鉉大統領が、植民地時代の独立運動を記念した式典で、日本に、「謝罪」と「賠償」を求めた。
看過できない問題だ。日韓関係を阻害する発言である。(略)
●平成17年3月3日 産経新聞【主張】賠償要求 日本相手だとなぜ混乱？
韓国の盧武鉉大統領が日本との過去に関し改めて「謝罪」を要求した。「またか…」という思いが強い
(略)
しかも今回は新たに日本に「賠償」まで要求している。日本統治時代（一九一〇－四五年）の過去にかかわるいわゆる「補償問題」は、一九六五年の日韓国交正常化の際にすべて解決ずみということが最近、韓国で公開された韓国政府の外交文書でも確認されたのではなかったのか。(略)
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今回記事に関連しますので引き続き下段前回記事もお楽しみいただければ幸甚です。
やっぱ、麻生でしょう