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安倍政権の成立とともに、課題に上がり始めたのが、占領憲法（日本國憲法）第96條の改正である。
占領憲法の改正には、國会の総議員の３分の２以上の賛成による発議が必要であり、更に國民投票で過半数の支持を得ねばならない（第96條）、という高いハードルがある。
昨今のロシアや支那などによる軍事的侵略に対抗するため、防衛力の強化が叫ばれてきた。筆者も、もとより同意するものである。皇軍たる自衛隊の軍事力は、たとえば陸上自衛隊の兵数でいえば、30万人は必要だろう。総数50万ほどの軍事力を、今後の我が國は必ず常備しておく必要がある。
さて、自民党はその占領憲法改正草案において、第９條を改正し、自衛隊を「國防軍」とする案を打ち出している。
しかし、改正には、前述の高いハードルがある。占領憲法の改正が、一度も行われてこなかったという事実は、この高いハードルに原因するものだともいわれている。
そこで、昨今、議論されているのが、この「高いハードル」の解消である。改正手続規定である96條を先に改正し、衆議院または参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で議決、さらに國民投票で過半数の承認を得る、という手続きに改正すべし、というのである。こうすれば、改正はし易くなる。
しかし、実は、ここにこそ大きな落とし穴があるのだ。改正のハードルが下がるということは、まさに「改悪」が改正の名前を借りて、行われる可能性もあることを、考慮せねばならない。
先の民主党政権では、女性宮家という許し難い皇統破壊法案が、公然と論議されていた。そもそも、このような代物が、公然と論じられること自体、あり得ないことである。
さて、安倍政権においては、女性宮家などには反対されており、このようなものが論議されたり、國会を通過するなどという恐れはないといえよう。しかし、忘れてはならないのは、安倍政権は永久に続くわけではないということである。政権交代で、またしても民主党のような政党が（民主党はおそらく、もう二度と政権をとることはできないだろうが）政権をとり、そこで女性宮家や女系天皇、皇室の是非、などが論議されるようにならないと、どうしていえるだろうか。
政治においては、常に将来の禍根に備え、あらゆることを考えておかなくてはならない。そんなことはあり得ない、などと言ってはおられないのである。
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アンケートの回答を拝見して、驚かされたのが、候補者の方々の回答のうち「皇室の自治・自律を認めるべきではない」という見解の多さであった。
これは、すなわち、畏れ多くも皇室を國民主権の下にあるものと考え、あたかも皇室を管理・監視せねばならないという、不敬極まる見解と言わざるをえない。
このような考え方は、皇室の軽視以外の何ものでもないのであって、これが女性宮家などの國體破壊法案へとつながっていくこともまた、明らかである。女性宮家は、決して民主党政権のみの特殊事情ではないのである。
無論、多くの方々は、悪意があってこのような見解を示されたわけではないだろう。学校でそう習ったからそう思っているだけ、という方々が多くを占めると思われる。しかし、このような皇統破壊へと誘導されてしまう危険性は、大いにあるのである。
今後、政権が交代し、民主党のような左翼政党が多数派となった暁には、このような皇統破壊を行う改悪が行われ、自民党の議員の方々も、はっきりとした自覚なく、これに賛同する可能性は、大いにあるのである。
果たして、そうなった時、一体誰が責任を取るというのだろう。
國会で女性宮家や皇室の是非について論じられるようになれば、マスコミもあげて、女性宮家キャンペーンや、「皇室は果たして必要か」などという、皇室などいらない、という革命のプロパガンダに勤しむことは、民主党政権での女性宮家キャンペーンぶりを見ていても明らかである。そうなれば、多くの國民は惑わされてしまうだろう。國民投票で食い止める、などということは、期待できない。
96條改正には、このような危険性がある。96條改正こそは、皇室の廃絶である。我々は、肝に銘じるべきである。
我が國が、そのあるべき姿、國體を取り戻す、日本を取り戻す為には、占領憲法の改正という罠に陥らず、大日本帝國憲法の復元改正と、（明治）皇室典範の復元によらねばならないのである。