西村眞悟の時事通信
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総理大臣は速やかに領空侵犯機撃墜の声明を発せよ
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本日（９月２６日）の産経新聞朝刊の一面を眺めて、思いあたったことがある。
まず、そのことから記す。産経新聞一面の冒頭には、「中国戦闘機、宮古海峡を通過 ４０機超、西太平洋で訓練」という見出しのもとに、初めて中国軍戦闘機が宮古海峡を通過したとの報道と、海峡上空を通過する中国軍爆撃機と戦闘機の写真が掲載されている。
そして、その記事の左に、「移設反対派の暴力常態、沖縄米軍訓練所場の工事現場」「防衛省 職員倒され被害届」という見出しのもとに、沖縄の米軍北部訓練場の返還に際して行われるヘリパット移設工事への妨害活動が報道され、三面にその反対妨害活動の生々しいルポが特集されている。
思いあたったこととは、この戦闘機を含む中国軍機４０機超の宮古海峡通過と西太平洋での軍事訓練は基地工事反対運動と連動している、ということだ。
連動させているのは、何処か。それは中国共産党である。もちろん、宮古海峡上空に戦闘機を飛ばしたのは中共である。そして沖縄の地上で基地反対運動を仕組んでいるのも中共なのだ。
産経のルポによると、この米軍基地工事反対運動は、沖縄県外の人員によって主導されており、附近の住民の通行を妨害し、住民の通過車両を停止されて政府関係者や工事関係者が乗っていないか検問し、工事関係者を暴力で排除している。
この手法は、昭和四十年代の大学紛争において、検問で一般学生を排除して学園を封鎖したプロ化したゲバ棒をもった過激派の手法と同じである。例えば、京都大学を封鎖したのは、大挙押し寄せた京都大学以外の集団であった。左翼・反戦平和勢力によって、同じことが繰り返されている。
しかし、この度の沖縄の基地周辺での「封鎖と暴力」がより深刻なのは、これが、我が国侵略を狙う中共によって、仕組まれているからである。
ソビエトであれシナであれ、共産主義者（独裁者）は、同じことをするのである。
一九七七年九月、ソビエトはNATOつまり西ドイツに向けて中距離核弾頭ミサイルSS２０を実戦配備した。これに対して、西ドイツの首相シュミットは、「軍事的、政治的バランスの回復は死活的に重要である」と演説して、同じく中距離核弾頭ミサイルパーシング２を導入してソビエトのモスクワに向けて実戦配備することを決断して表明した。
もちろん、ソビエトは猛烈に反対した。同時に、西ドイツを中心にした西側で、学生や一般市民の強力な反核運動が巻き起こってパーシング２導入に反対した。
結局、西ドイツのシュミット首相は、断固としてパーシング２を導入して、ソビエトのSS20に対峙させたうえで、強力な軍縮圧力をソビエトにかけ、SS20をNATO方面から撤去させることに成功する。
そこで後に明らかになったことを云う。
ソビエトが崩壊した後、カネを払えばクレムリン文書を閲覧することができるようになり、あの時、西側で起こったシュミット首相のパーシング２導入反対運動は、ソビエト共産党が仕組んだ運動であった、ということだ。
そこで、我らの目の黒いうちに中国共産党は必ず崩壊するので云っておく。
現在、沖縄で行われている基地反対運動は、中国共産党の仕組んだ運動である。
次ぎに、昨年の国会周辺の安保法制反対運動は、中国共産党の仕組んだ運動である。つまり、スパイ防止法や防諜法のない我が国内は、中国共産党の謀略工作活動の「天国」なのだ。
その上で、更に指摘しておかねばならない。
それは、沖縄県知事の「頭の中の異常性」である。此の「異常性」も中共の工作活動によって作られている。
以上の通り、本日の産経新聞一面から思いあたったことを記した上で 以下、肝心要のことを訴える。
それは、中国軍機、特に、戦闘機の領空侵犯に如何に対処するのか！
その為に、内閣総理大臣は、何をしなければならないのか！
このまま、漫然と放置すれば、中共は、必ず軍用機による領空侵犯を始める。その時、スクランブル発進している我が戦闘機は如何に対処するのか！
そこで結論、
まず第一に、 侵入機の強制着陸、次ぎに、着陸を拒否する侵入機の撃墜、である。
その為に、内閣総理大臣は、直ちに、次の命令を発しなければならない。「我が国の領空を侵犯しようとし、また、侵犯する軍用機に対しては、国際の法規及び慣例に基づROEにより断固とした対応をせよ」
なお、従来の我が国政界の常態化した思考では、自衛隊機は、法改正をしなければ何もできないとの漫然とした思い込みがある。
しかし、外国の軍用機による領空侵犯への対処の領域は、ネガリストの領域、つまり「法が禁じていないことはできる」という国際の法規及び慣例に基づく ROE（ルール オブ エンゲージメント、交戦規定）の領域なのだ。
そもそも、周辺国の軍用機とはその機体自体が「武器」であり、核爆弾を含む何が搭載されているのか分からない。それが音速以上の速度で領空深く侵入してくるのが領空侵犯である。それ故、海の上のような「無害通航」などは認められない。
従って、総理大臣は速やかに上記の命令を発して、航空自衛隊をして、咄嗟に、領空侵犯機を撃墜できるように彼を、ネガリストの領域に移してやらねばならないのだ。これが、緊急を要する最高指揮官の任務である。
西村眞悟事務所 sakaioffice@n-shingo.com
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