政府ー人権救済設置法案の閣議決定
政府は新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を１９日に閣議決定しました。今秋の臨時国会に提出する構えです。
閣内で閣議決定に慎重な姿勢を表明していた松原仁拉致問題担当相の海外出張中を狙ったかのようなタイミングで、余りに姑息かつ強権的な手法に強い憤りを禁じ得ません。
ましてや中国が、尖閣諸島への侵略の意図をいよいよ顕わにし、度重なる領海侵犯を繰り返し、暴徒化する反日デモにより日本公館はもとより日本企業への破壊・略奪、日本人へ危害が加えられる事態が多発し、中国国内に滞在している日本人の安全が危機に瀕している最中の今回の決定は、「ドサクサに紛れた火事場泥棒」そのものです。
政府・民主党は国家の主権、領土領海、日本国民の生命財産が脅かされているこの「有事」を一体何と心得ているのか。
日本人の表現の自由と人権を守る為に、これからもこの法案成立を阻止するために断固反対を致します。
また中国政府は「愛国無罪」の名の下に反日テロ行為を容認しているだけでなくむしろ主導しており、民間人を危機にさらし恫喝を繰り返すやり方は、到底、世界第二の経済大国、国連常任理事国の立場にある法治国家とは到底思えません。
中国による侵略から、尖閣・沖縄を守りぬくために毅然とした覚悟と対応を示すことこそが日本の独立と主権を守る唯一の道であるとあらためて強く認識させられました。その為にも保守を基軸とした政権交代を一日も早く実現しなければなりません。
今も現地で踏ん張っている海上保安庁の諸君に心からの感謝と声援を送りたいと存じます。先般成立した日本領海内に違法侵入する外国船舶の拿捕を可能とする領海警備法令の整備だけでなく、
○「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、ヘリポート建設など、尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に自衛隊を配備すること。
○領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、領域警備法(仮称)を早急に制定すること。
これらを実現するため、全力で取り組んでまいります。
●人権救済機関設置法案の閣議決定に抗議する（談話）平成二十四年九月十九日
本日、政府・民主党は、人権救済機関設置法案を閣議決定した。
わが党は、正当な言論・表現の自由と人権を守る立場から、同法案の閣議決定に対して強く抗議する。
法務省は、毎年二万件以上報告される人権侵害事案について、現在の法体系で九九％以上が解決済みになっていることを認めている。
にもかかわらず、行政改革に逆行し、新たに人権救済機関を設置して国家公務員を増員させることは、今年四月に閣議決定した国家公務員の新規採用半減方針と大きく矛盾している。
しかも、この機関は「三条委員会」と言われる政府から独立した組織であるため、委員が強権的な運営を行っても、内閣が是正する手段がない。
さらに法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される
危険性がある。
法務省はなぜこのような強い権限をもつ機関を新設する必要があるのか具体的な説明すらしていない。
わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、強く反対する。
●中国監視船の領海侵犯と中国国内における反日デモについて（談話）平成二十四年九月十九日
九月十八日、中国漁業監視船二隻、海洋監視船十隻が尖閣諸島接続水域を航行し、一部が領海侵犯を行った。
これら中国政府による示威行為は、わが国のみならず東シナ海の平和と安全を損なうものであり断じて認めることができない。
度重なる中国政府による領海侵犯から尖閣諸島や周辺海域を守るために、わが国は、尖閣諸島へ灯台や避難港の整備に踏み切るとともに海上保安官等の配備も含めた実効支配の強化に直ちに着手すべきである。
また、中国国内において頻発している反日デモの参加者が、日本大使館や日系企業などに対して破壊や略奪などを行っており、中国に在住している日本人の安全確保もままならない状況に陥っている。
わが国政府は、中国政府に対し、在留邦人保護を含め万全の態勢を取るよう強く申し入れるとともにデモで被害を受けた日系企業への損害賠償を直ちに請求すべきである。
わが党は、これからもわが国の領土と主権と国民を守るため、必要な措置を講じるために全力を尽くす。
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関連情報
■「人権委員会設置法案」閣議で了承 (日本会議 国民運動関連情報より)
「人権委員会設置法案」が、９月１９日の閣議で了承されました。
閣内で反対していた松原仁国家公安委員長が、この間外遊に出ており、松原大臣の任を他の大臣が兼務している最中に閣議決定したものと考えられます。
閣議決定されたとはいえ、国会が閉会中のため、衆議院への上程、法務委員会付託、法務委員会での審議の各段階で、対応していくことになります。
参議院では問責決議が可決されており、臨時国会では、野田総理出席の参議院での審議は冒頭から混乱するといわれており、仮に衆議院で通ることになっても、次に参議院で審議に入らせないような政治状況を作ることが重要です。
国会が開かれていない時期の閣議決定は、民主党の代表選挙の中での民主党支持層向けの実績作りの意味合いが強く、閣議決定をもてあそんでいるということができます。
野田政権の思惑通り民主党の支持率向上に結びつくことにはならないのではないでしょうか。
「民主」を標榜する政党が、党内論議を必ずしも民主的な手続きを行わずに、また全閣僚がいない中で「人権法案」を閣議決定したということは、政策決定のあり方として大問題です。
慎重・反対陣営としては、議論の進め方の手続き論や、あるいは閣議決定の重みといった点からも「いかがなものか」と反論に出る必要があるでしょう。
【記事】人権救済法案、きょう閣議決定 慎重閣僚の外遊中に
政府は１８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を１９日に閣議決定することを決めた。
早ければ今秋の臨時国会に提出する予定だが、同法案をめぐっては民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強くあり、成立する見通しは立っていない。
新機関は差別や虐待など人権侵害事案の解決が目的。公正取引委員会と同様に、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則は設けていない。
同法案に慎重な松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙った閣議決定ともいえ、与党内の反発が強まるのは確実だ。「産経新聞」9月19日(水)7時55分配信
★意見提出のお願い★
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定のあり方に異議あり」との声を、首相官邸・法務省へお寄せください。
首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省に対する要望先 意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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早く救国保守政権を作って欲しい。その愛国保守政権でまずやることは、領海侵犯する中国監視船を撃沈すること。
次に国家転覆罪・反逆罪・スパイ罪を罰する治安維持法を立法することです。勿論死刑を含みます。
鳩山由紀夫、管直人、野田、仙谷など民主党の反日極左翼などが該当します。