在日韓国・朝鮮人と中国人の日本乗っ取り計画
１．日本のテレビ局支配
現在、フジテレビ、日本テレビは、在日韓国・朝鮮人が株主の比率で20％を超えて実質的にテレビ放送を支配しています。現在はもっと多く30％以上になっているかもしれません。
ですから、彼らが欲しい外国人参政権の付与を約束した民主党を応援する報道や民主党に不利な報道をしない偏向報道をしています。
だから、インターネットを利用しないでテレビ報道だけを見ている日本人はその報道を信じています。ですから、次の選挙に於いて彼らが応援する政党や政治家が当選することになります。
彼らは自民党やたちあがれ日本のような保守政党を応援しません。彼らは参政権付与容認の反日政党を応援していますから、民主党が議席を減らしても大阪維新の会やみんなの党や公明党が議席を増やすでしょう。
もし、次の衆院選で参政権付与反対保守政党が議席が増えず、容認の政党が過半数の議席を取ればやがて彼らは参政権を得て我が国の地方政治から国政に進出し、合法的に彼らが望むように日本列島を手中にするでしょう。
また、彼らは日本人が韓国・朝鮮人が友好的であると思われるように韓流ドラマや韓流スターをテレビに多く登場させて文化侵略と洗脳を行なっています。
従ってまず、フジテレビや日本テレビを電波法第5条違反なので免許停止にして欲しいということです。
以下は、個人的に調べた範囲ですが、詳しいことは良くわからないのでよろしく調査をおねがいします。
また、ホリエモンは逮捕されたのにフジテレビの日枝会長は問題ないのでしょうか？
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・日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの 管理をしています。それで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと 決められています。（電波法 第五条）
それで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の 数字を見ると、、、
日本テレビ 22.66%
TBS 7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%
フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えています。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えています。
それで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまります。
ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）
前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないのです。
ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうと困るので、 テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には 書いてあります。
NHKも中国の支配を受けているので中国に都合の悪い報道はしません。選挙においても愛国保守政党が勝利すると困るので反日政党か左翼政党を応援するでしょう。
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２．在日韓国・朝鮮人の日本企業買収
花王、ロート製薬、大塚製薬がパチンコなどの在日資本により買収され反日韓流スターや韓流歌手を番組や広告に起用する企業が増えて来ました。
（１）ロート製薬と花王
韓流ごり押しのフジテレビ批判の時に、電波芸人達は揃って「嫌なら見なければ良い」などの発言を繰り返していた。今回ロート製薬は次のように日本国民に語りかけている。
「嫌ならロートの製品など買って頂かなくて結構です」
花王はフジテレビが製作した反日女優であるキムテヒが主役となった番組の単独スポンサーになって批判を浴びたが、こちらはその反日女優を自社製品のイメージガールに起用した。
日本から奪った竹島を韓国の領土と言い張り、国際的なアピールを行なう韓国の特使として発言してきた人物である。このような人物を自社製品のイメージガールに起用したということは、それだけで重大な責任を負わなければならない企業ということになります。
ネットではこの韓国人反日女優は「独島守護天使」と呼ばれています。ロート製薬がそれを知らなかった筈はありません。日本固有の領土を奪い取っておきながら、その領土を死守せよと国民に檄を飛ばすような女を自社製品の広告塔に起用するなど、正にロート製薬は日本国民に対する裏切り行為を平然と行なって来ました。
日本国民に対する挑戦であり、朝鮮勢力に加担する許すことの出来ない反日国賊企業として、今後厳しくこれを糾弾していかなくてはなりません。このような企業を放っておけば、益々韓国人はつけ上がり、日本人が竹島を諦めたと宣伝することになります。
なぜ、よりによってこんな反日女優を起用したのでしょう？ 自社製品を売るためなら日本の領土など、どうなっても構わない。それがロート製薬の考えなのでしょう。この企業に対しては腹が立つなどの表現ではもう物足りないほどに腸が煮えくり返る思いです。
花王不買運動も続いている中でのロート製薬まで含めた戦線の拡大は、確かに容易ではありませんが、ここは引くわけにはいかないでしょう。ロート製薬の商品不買運動の提唱を皆さんと一緒に進めていきたいと思います。
（２）大塚製薬
大塚製薬は北朝鮮支援企業なのでしょうか？
KARAといえば朝鮮総連絡みが露見したばかりです。
そして、朝鮮総連が日本円を送って支える北朝鮮がミサイルを発射して失敗しましたが自衛隊が待機して迎撃準備をしました。成功したら日本にとって脅威となりました。
大塚製薬、いったい何を考えているのか？
北朝鮮支援企業なのか？
大塚製薬の「ソイカラ」は買いません。
ソイカラというネーミングが先にあっての、KARA起用なのか？
KARAを起用せんがためのソイカラというネーミングなのか？
解りませんが、いずれにしても日本の企業がやるべきことではありません。
３．アメーバブログでの言論弾圧
アメーバブログを利用して記事を投稿していた人気ブログの「本当の日本の歴史」が突然ブログ管理サイト・サイバーエージェント社から一方的に強制削除されました。
その「本当の日本の歴史」ブログ管理者は、韓国軍がベトナム戦争の最中にある村で村の女をレイプした後、全員村民を虐殺した事件があり、それを記事にした後削除されたそうです。
在日韓国・朝鮮人からサイバーエージェント社に圧力がかかり削除したものと思われます。日本軍が従軍慰安婦を強制連行した事実はないのに彼らの国の都合が悪い事は隠すという卑怯なやり方です。
そのブログ管理者は、別のブログを立ち上げましたがまた削除すると脅かされているそうです。別の管理者も脅かされている方がいます。言論の自由が脅かされるのであれば憲法違反であります。
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以上の最近の出来事から国民として日本の将来が心配であります。下記に件につきどうか政治家の方々、検察の方々に専門的な調査をお願いしたいと思います。
記
１．テレビ会社の外国人株主の比率が２０％を越えているテレビ会社の免許停止。
２．韓国の文化侵略である韓流ドラマ、韓国人歌手の番組や広告の禁止。
３．在日韓国・朝鮮人の日本企業買収を買収しての技術収奪の禁止。
４．ブログやインターネットにおける言論の自由の確保。
４．パチンコは在日韓国・朝鮮人の経営者が多いので禁止。公営ギャンブルでないのでパチンコ店主がいいようにコントロールし、客である日本人が負けて金を注ぎ込み借金に追われ自殺する者が多いため。
５．中国人の入国・滞在・国籍取得を厳しくする。
以上
、
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