小和田恒（こわだひさし）氏は、雅子妃のお父様である。
小和田恒をグーグルで検索したら沢山出てきてびっくりしました。
創価学会、機密費、竹島、大鳳会、雅子妃などがありました。
「経歴」
１９３２（昭和７）年 ： 新潟県新発田市生まれ。
１９５５（昭和３０）年： 東大教養学部卒業、外務省入省。入省後ケンブリッジ大学大学院入学１９５９年卒業。
１９７４（昭和４９）年： 条約局条約課長
１９７６（昭和５１）年： 福田赳夫内閣総理大臣秘書官になる。秘書官は他に、福田康夫、保田 博、棚橋祐治氏。
この時期、私設秘書に小泉純一郎氏がいた。
１９８４（昭和５８）年： 条約局長
１９９１（平成３）年 ： 外務事務次官
１９９４（平成６）年 ： 国連大使
１９９９（平成１１）年： 退官
２００３（平成１５）年： 国際司法裁判所判事任命（オランダ・ハーグ）
２００９（平成２１）年： 国際司法裁判所所長
「思想は、反日・左翼」
１．１９８１年の湾岸戦争のとき、自衛隊派遣に反対の立場を取る。
２．日本の外交は、「東京裁判を背負ったいるハンデイキャップ外交である」と答弁した。
３．国会で土井たか子氏の質問に、「A級戦犯は、戦争犯罪人」と断罪する答弁をした。
昭和６０年１１月８日 第１０３回国会 衆議員外務委員会 第１号抜粋
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f498b6d23fc6578c8328b1187d1c605c
◆故・後藤田正晴回想録 １月１１日 二階堂コム
話がそれた。要するに後藤田からの指示で土井たか子に調査がなされたわけだ。このとき、李高順という本名やら、同志社を本当は卒業してないとか、北朝鮮に息子（現在50歳くらいになる）がいるとか、ありとあらゆることを特命を帯びた捜査員が調べ上げた。ただ捜査を指示した張本人は捜査結果を見て「うむ」といい、それを何に使うわけでもなく、時がたつこととなる。
（もちろん、この手の話は土井に限った話ではなく、共産党を筆頭にした左翼陣営はすべて調査されている。最近では総理大臣周辺の指示で、政権の政敵を調べあげておき、政策を有利に進めるなどしているようだ。あくどいが、ある程度は仕方がないだろう。ただ最近は、倫理性が無い人間が官邸にいるものだから、「やりすぎだ」と言われているだけの話だ。）
やがて時がたち、後藤田が「あのときの資料をよこせ」と古巣の古だぬきに言ってきた。ある法案を通すためにどうしてもそのカードが必要だったのだという。どのように使ったかは知る由もないが、現在土井たか子に関してささやかれている情報と、はるか昔の捜査報告の情報が奇妙に一致するのはどういうことか。まぁ、見た奴がしゃべったのだと思うが。
後藤田正晴という人間はある意味偉大だ。しかし、後藤田正晴は警察利権を作り、育てた張本人だ。挙句の果てには自分の出馬した選挙で、暴力団に「○○組長がいたから当選できた」とはっきり言ってしまっている。「偉大さに隠れたインチキさ」とでもいえばいいだろうか。そういう人間の光と影を両方見ていくと、きっと社会の裏側もわかるようになる。
（ブログ管理人様のコメント）
国会議事録における小和田政府委員とは皇太子の后である雅子様の父君の事ですが、元外務省の条約局長であり土井たか子議員の質問に答えて、極東軍事裁判を日本政府は受諾したと何回も答弁し、A級戦犯を戦争犯罪人であると答弁している。小和田氏がどの程度の英語力なのかは分かりませんが「judgements」が「裁判」と訳すか「判決」と訳すかで大きく東京裁判の日本政府の受け止め方が違ってくるのですが、これは外務省の明らかな誤訳だ。
さらに小和田氏は土井たか子議員の質問に答えて戦争犯罪人に相当すると答えているが、これは昭和２８年の国会決議で赦免されており、昭和６０年でも東京裁判を受諾した戦争犯罪人との解釈を政府自身が持ち続けていたことを示している。しかし小和田政府委員の答弁はこのことには触れていないが、いくら北朝鮮の工作員であった土井たか子議員の質問であっても、現在の国内法では戦争犯罪人はいないことになっているのだ。
確かに日中戦争に限定すれば侵略戦争の定義が当てはめられるかもしれないが、大東亜戦争全体から見れば侵略戦争ではなく自衛の戦争であったと何度か書いてきた。戦後６０年経って世界の各国でも公文書が公開されてきて大東亜戦争の実態が明らかになってきていますが、このような公文書を見なければ最終的な判断は下せるものではなく、日本政府は重要な公文書は公開していない。
アメリカ政府ですら公開された公文書でも黒塗りされて分からない部分がかなりあり、外交交渉の実態の解明にはまだまだ謎が多い。本当に大東亜戦争の実態を明らかにしようとするならば関係者の証言や公文書の公開や分析などを十分に進めて後世の歴史学者による判断に待つしかないかと思う。
元国会議員で衆議院議長までやった土井たか子の正体も今になって明らかになってきましたが、北朝鮮の拉致事件に対する消極的な態度も、北朝鮮に実の息子がいるという状態ではおよその状況が分かるだろう。だから土井たか子は秘密工作員どころではなくて、明らかな北朝鮮の代理人となった政治家だったのだ。
だから国会における質疑においてもまさに北朝鮮か中国の代表が日本の国会内で活動しているようなものであり、社会党はまさに北朝鮮や中国の政党といってもいいくらいの活動をしている。さすがに北朝鮮の拉致問題が明らかになってからは旧社会党は選挙でも壊滅的な打撃を受けて消滅しましたが、そのような状態が昭和６０年ごろも続いていたのだ。
小和田氏の質疑での答弁は日本政府の見解としてのものですが、外務省の体質をよく物語っている。太平洋戦争が始まる前の外務省の行動もおかしなものがありますが、大切な条約文を意図的に誤訳したり隠蔽したりする体質は、最近の在中国の日本大使館員の自殺も長い間隠蔽されてきた事にも現れている。中国を慮っての事なのでしょうが、日本の国益よりも相手国の利益を慮るところがある。
直接関係があるか分かりませんが皇室典範の改正の黒幕は小和田恒氏ではないのだろうか。もし女系天皇が認められれば小和田王朝が出来上がることになり、もしその小和田氏が外国勢力の代理人だったとしたらどういうことになるか、天皇制の崩壊につながるだろう。雅子妃の健康状態も気になるところですが、皇位継承をめぐる他の皇室との軋轢が大きな原因になっているのだ。小泉首相は経った１年の審議で強引に皇室典範を改正して女系天皇を誕生させる野心があるようだ。
昭和６０年１１月８日 第１０３回国会 衆議員外務委員会 第１号抜粋内容より。
下記答弁内容は、ブログ：「株式会社と経済展望」様より転載させて戴きました。
○土井委員
つまり、国際的に日本は中国に対して侵略をしたということが是認されておる、国際的それは認識である、このことを日本もはっきり認めなければならぬ、こういう関係になるわけですね。
東京裁判で「平和に対する罪」という概念が新しく出てきているわけですが、「平和に対する罪」というのは内容は一体どういうものなんですか。外務省いかがでしょう。
○小和田政府委員
極東国際軍事裁判所の条例で「平和に対する罪」というものが規定されまして、それに基づいて被告が起訴されたわけでございますけれども、その中で訴因の第二十七というのがそれに当たりますが、中国に対して侵略戦争が行われた、これが「平和に対する罪」を構成するという規定がございます。
○土井委員
それは、極東国際軍事裁判所条例の中にも明記がされているところですから、今局長がお答えになったとおり、中国に対して侵略戦争を行ったということに対する罪である、具体的に言えばそういうことに相なるかと思うのです。そうすると、東京裁判自身に対しては、日本はこれは認めているわけですね。また、東京裁判に対しては国として、政府として、それを是認するという立場にあるわけですね。いかがですか。
○小和田政府委員
土井委員御承知のとおり、日本国との平和条約の第十一条に規定がございます。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」云々という規定がございまして、ここで極東国際軍事裁判所の裁判を受諾するということを約束しておるわけでございます。
○土井委員
受諾するということになると、条約に対しては遵守するという義務が日本としてはございますから、したがって、平和条約の十一条に言うところで、はっきりそのことに対しては認めているという立場に日本の政府としては立つわけですね。日本の国としては立つわけですね。これを再確認します。
○小和田政府委員
ここで裁判を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承認するということでございます。
○土井委員
この東京裁判、極東国際軍事裁判所において戦争犯罪人として処罰されることのためには、戦争を引き起こした、侵略戦争を行ったということで処罰されているわけであります。侵略戦争というのは、先ほど外務大臣がおっしゃるとおり、国際的にこれは犯罪ということに相なるかと思われますが、いかがでございますか。
○小和田政府委員
一般論として申し上げますと、極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、先ほども申し上げましたように、国と国との関係におきましては、日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。その裁判の過程におきまして、先ほども申し上げましたような「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、そういうものとして政府は受けとめておるということでございます。
○土井委員
したがって、侵略戦争は国際的に犯罪であるということを認めるということに相なりますね、もう一度お尋ねしますが。
○小和田政府委員
この極東軍事裁判において問題になった戦争あるいはこの被告の行動につきましては、それが極東軍事裁判所に言うところの「平和に対する罪」を構成するという判決、そういう裁判を受諾した、そういうものどして認めたということでございます。
○土井委員
ポツダム宣言というのがございますね。ポツダム宣言を日本が受諾したということ、これはイコール敗戦ということに相なったわけでありますが、このポツダム宣言の十項というところに「一切の戦争犯罪人」云々というのが書かれております。「平和に対する罪」で裁かれた者は、当然この中に含まれますか、いかがでございますか。
○小和田政府委員
御質問の趣旨を私、正確に把握したかどうかよくわかりませんが、ポツダム宣言十項には御指摘のとおり「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。」という規定がございます。我が国はポツダム宣言を受諾しておりますので、この内容を受諾したということでございます。
○土井委員
そうすると、その内容を受諾したと言われる「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。」と書いてあるその「一切の戦争犯罪人」というのは、「平和に対する罪」で裁かれた者は当然これは含まれるということになるわけですね。
○小和田政府委員
前後関係が逆になりますけれども、ポツダム宣言を受諾いたしまして、その後の事態におきまして極東軍事裁判所が設立をされて裁判が行われた、こういうことでございます。その極東軍事裁判所の裁判の過程におきまして、「平和に対する罪」として裁かれたわけでございますので、ポツダム宣言十項に言っておりますところの戦争犯罪者の処罰の規定が具体的に実施されたものとして、極東軍事裁判を受けとめるということでいいのではないかと思います。
○土井委員
いや、それは解釈の経緯についての御説明でございましたが、結論とすれば、時間的には相前後するけれども、ポツダム宣言の十項に言うところの「一切の戦争犯罪人」は「平和に対する罪」で裁かれた者は当然含む、こういう理解でよろしゅうございますね。
○小和田政府委員
委員の御質問の趣旨を私、正確に理解していないかもしれませんのでお許しいただきたいのですが、ポツダム宣言の第十項に言っております戦争犯罪人の処罰、それが具体的に実施に移されたものとして極東軍事裁判というものが位置づけられると思いますので、その意味におきましては極東軍事裁判の裁判の結果というものは、ポツダム宣言第十項に言っておりますところの戦争犯罪人の処罰に相当するものであると理解しております。
（後略）