大介護時代と言われる今日。
いやいや、うちの会社には親の介護をしている社員は、そんなにいないよと思われている経営者さんが多いと思います。
果たしてそうでしょうか？
日本での親の介護を理由に離職された社員は１０万人と言われています。
この数字も実態と合っていないでしょう。
若い社員だけの会社なら、それでも今だから想像もできないでしょうが、これが数十年経過すると、社員の年代が上がって中堅社員は親の介護に向き合います。さらに晩婚化により育児と介護のWケアです。
核家族化が進行していますから、親と同居していないことが多く、首都圏で生活するサラリーマンの多くが、離れて暮らす田舎の親の介護が心配になってきます。
まさに私の両親同時介護体験がそれでした。
そして、昨日、昨年末に受講した
「介護の期間・費用・制度と経営へのヘルスケア」
のPart２のセミナーを受講しました。
ここでは、前回の内容を振り返り、経営者が具体的に講じるべき道筋についてのお話がありました。
認定WLB(ワークライフバランス）コンサルタントによる
コンサルを受けることで、
・国や自治体の支援制度（助成金）を受けながら
・社員が無駄な長時間労働をしないための
・組織診断
・介護についての社員研修、職場改善の講習会
・人事・経営制度設計つくり
を通して、会社あげて働き方の改革を目指すというものです。
社員も親の介護を想定して「もしもの時の備え」ができます。
親と話し合うこともできるでしょう。
肝心なのは、WLBとは
働く人が、仕事上の責任を果たすと同時に、
仕事以外の生活でやりたいこと、
やらなくてはいけないことに
取り組める状態
ということです。
私が思うに企業が大人になるということかなと。
この真のWLBを実現するために、最も大事なことは
経営者が本気になること。
中小企業の人事・労務コンサルと言えば
社会保険労務士さん
の領域です。
ここで言えば、介護を原因とした人材を手放さないこと、人材の定着。
いくら就業規則に磨きをかけても、
社員が親の介護のために介護休業取得を希望、労働時間短縮等を要望すれば、企業はNoと言えません。
労働基準法や雇用保険とは別の育児・介護休業法でこれらは認められているからです。
そのためにも、社労士さんも、クライアントである企業の未来を見据えたコンサルができる力が必要になってくるでしょう。
そして、この介護離職防止の改革に成功した企業は
貴重な中堅社員を手放さないだけでなく、
社員を大事にする企業であると
アピールすることで、
新しい人材の雇用にも繋がっている
というお話も聞きました。
まさに、乱気流時代の経営です。
私は、企業向けコンサルをできる資格も能力もありませんが
介護離職のリスクを持つ４０代～５０代の方に
私の経験を通して、「もしもの時の備え」の啓蒙を
していきたいと考えています。