2017年01月22日(日) 23時47分00秒

社会会計って???

テーマ:【主張】政治

桜内文城です。

 

先日(1月19日)、日経に掲載された記事「ヘリマネ 早期導入を 元英金融サービス機構長官 アデア・ターナー氏」にもありましたが、日銀による異次元緩和の出口としては、もうこのやり方しか残されていないように思います。簡単に言えば、過大な債務負担で債務超過に陥った実質破綻企業の典型的な再建手法である「債務の資本化(Debt-Equity Swap)」を政府と日銀との間で実施するというものです。

 

 

上記の記事に関するネット上での反応をみると、「金融機関が日銀に対して保有する日銀当座預金に対する付利を日銀が停止する場合、金融機関が日銀当座預金の残高を減らすために政府が国債発行して補填すべき」とか、「それができないなら預金者の負担で政府が債務不履行に陥る」とか、複式簿記というか社会会計のロジックからみると、やや混乱した意見もみかけました。

 

技術的な話で恐縮ですが、通常であれば、金融機関が日銀当座預金の残高を減らすには日銀が市場で日銀保有の国債を金融機関に売却するオペレーションを実施しますが、そのようなことをすれば(日銀までが国債を売却したということで)国債価格は暴落、長期金利は急上昇という結果を招くので、事実上不可能です。従って、金融機関がどうしても日銀当座預金の残高を減らそうとするならば、日銀当座預金を日銀券の形で引き出した上で、外部への融資を実施することになります。その結果、(日銀を含む)金融システム全体からその外部への信用供給が増加するのと同額で金融システム全体の負債であるマネーストックが増加し、ようやくデフレ脱却、インフレに転じます。インフレをコントロールできるかどうかは別として、このようなインフレ税で政府の債務残高を実質的に縮小させる他、もはや打つ手はないようにも思います。
 

そんなことを思いながら、Google Scholarで学術論文を検索してたら、僕自身の博士論文が見つかりました!!! いやぁ、懐かしい! 僕が公会計の研究者になった原点はまさにこの博士論文にあります。国際通貨制度の変遷や国際政治経済学の分野での覇権国の推移等に関する社会会計による一般均衡モデルなんですよ!!! (と言っても、なかなか人には理解してもらえないのですが)これがもう、血湧き肉躍るほどの面白さ!!! 国会でこういったダイナミックな議論ができるよう頑張ります!!!

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