自治体向け公会計基準

桜内文城です。

今日（22日）の日経朝刊5面で、「民間並み財務諸表　自治体、3年内に作成」という記事を見かけました。その記事によれば、総務省が設置した「有識者会議が自治体向け公会計の基準をまとめた」云々とのことでしたが、正確にいえば、総務省の「新地方公会計制度研究会」から5月18日に公表された報告書のことを指した記事だと思われます。

（知り合い方の中にはご承知の向きも多いかと思いますが）同研究会には、僕も委員の一人として参加していました。報告書の公表から一ヶ月以上も経って、今頃どうしてこのような取り上げられ方をするのかよくわかりませんが、もしかすると夕張市の財政再建団体の申請といった話題に関係しているのかもしれません。あるいは、先週水曜（6月14日）の同じく日経の「経済教室」で、早大の小林先生がその報告書について解説を加えてくださったことも影響しているのでしょうか。いずれにしても、我が国の公会計制度の整備が少しずつでも前進することを期待して止みません。