9月27日におこなった教育費の質疑では、図書館の指定管理についてと、図書館における障害のある人への対応について質問しました。長くなりますので、２回に分けてご紹介します。今回は指定管理について。
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（かとうぎ桜子）
図書館費について伺います。
2014年度の労務環境調査で、指定管理を導入している２か所の図書館の調査をされています。
先日、総務費 でのご説明では、その年度に行った調査は、翌年にかけて改善に向けた事業者とのやりとりをしているということでした。
2014年度に行われた調査の結果に基づく改善は、2015年度以降の課題として取り組まれてこられたと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。
2014年度に調査された図書館２館のうち、特に１館は労働基準協定書関係、労働安全衛生関係の項目で指摘事項が複数にわたって見られます。この点を所管としてどう捉え、現在までにどのように改善を図ってきたかをお聞きします。
（光が丘図書館長）
労務環境調査は、指定管理者が管理する公の施設の従事職員の勤務条件、あるいは労働環境等における法令順守の状況について把握をする。で、必要に応じて、指定管理者が改善する、それを促すために社会保険労務士会に委託して実施しているものです。その労務環境調査における指導、助言事項は、指定管理者から対応状況報告が提出されて、改善されたことを確認しているところです。
また、この労務環境調査は、指定管理開始２年目に実施するものですけれども、その時のみで終わりとしないで、私どもは月次のモニタリングを行っておりますので、その際にもこの指導、助言された事項について、同様な指摘がないようにきちんと取り組むことを助言するなど、引き続き改善を図っているところです。
（かとうぎ桜子）
この調査の中の従事者アンケートの中で、一つの図書館で「実質４年で契約が一方的に打ち切られる」という意見があったということなのですが、これはどういう意味なのか、事業者から事情をお聞きになっていればご説明いただけますか。
（光が丘図書館長）
アンケート調査でございます。これは、従業員の意識を把握することによって、従業員と会社が協力してこの職場環境をよりよいものにしていくことを目的に、無記名方式で実施されたものです。
当該職員は、有期雇用の社員で、その契約更新の回数等について事業者が定めているということです。
このアンケートの集計結果を踏まえて、指定管理者が対応しているものですけれども、区としましては、指定管理者に引き続きその館の運営に必要な職員の配置を求めているところでございます。
（かとうぎ桜子）
有期雇用の方であるということですけれども、指定管理者制度が一定の区切りがある制度で、その中で働いている人たちが長期的な展望に立って働きづらいということが、この点からもあらわれているのではないかと私は感じたところです。
そういう意味で、特に福祉施設であるとか、図書館など教育施設に指定管理者制度を導入することには課題があるということを指摘しておきたいと思います。そして、既に導入されている施設に関しては、こうした現状を踏まえて現場の声に耳を傾けながら状況の改善に努めていただきたいと思います。