東日本大震災から２年。各地で復興支援が行われているなか、ＮＴＴドコモは７日、震災復興に貢献しているＮＰＯなど市民団体に助成していくことを明らかにした。同社はこれまでもタブレットを使った支援策を推進してきた。自治体や民間企業と協力しながら、住民同士のコミュニケーションを円滑にするなど、支援の輪を少しずつ広げている。
ＮＴＴドコモは東日本大震災からの復興活動をさらに促進するため、ＮＰＯなど市民活動団体に対し、活動資金の一部を助成する。対象は11の団体で、総額は2500万円となる。荒木裕二東北支社長は「どの団体もこれまで支援がなくても一生懸命に活動してきた。ドコモとしては少しでも力になりたいし、モバイルの良さを生かして一緒に活動してもらいたい」と期待を込める。
ＮＴＴドコモは、2011年12月に東日本大震災から復興活動を支援する専任部署「東北復興新生支援室」を設立。これまで自治体や民間企業などと協力し、被災者や地域の復興活動に取り組んできた。
ＮＴＴドコモが得意とするのがモバイルを活用した取り組みだ。特にドコモのＡｎｄｒｏｉｄタブレットを使ったコミュニティー支援などに注力してきた。
福島県の飯舘村、富岡町、楢葉町は、福島第１原子力発電所事故によって、全国各地で避難生活をする住民同士や移転中の役場とのコミュニケーションを円滑にするために、タブレットを配布した。役所からの情報配信だけでなく、住民同士がテレビ電話などで顔を見ながらコミュニケーションができる。掲示板に書き込みもできるようにもなっており、テキストによる情報交換も可能だ。
タブレットは飯舘村の約2700世帯、富岡町の約4000世帯、楢葉町の約3900世帯に配布したが、利用者のなかには高齢者も多く存在する。そのためタブレットは「大画面で文字が大きく表示されるものが好まれる傾向がある」（佐藤一夫・東北復興新生支援室ゼネラルマネージャー）という。
単に高齢者にタブレットを渡しただけでは、どのように使ったら良いのか理解できず、使われないまま終わるケースも多い。そこでＮＴＴドコモでは、自治体やＮＰＯと連携してタブレット説明会を実施するなど、住民の利用を促す環境を整備している。ＮＴＴドコモから助成を受けたＮＰＯのなかには、年配層などに向けてタブレットの使い方を教える団体も含まれている。
タブレットは高齢者にも好評のようです。私は一般的なeLearningには非常に使い易い端末だとおもっています。学習のためと言うよりは上記のケースなどでは、使い易い情報端末と言えるかも知れません。