ホストタウンサミット2019 ～ホストタウンは市民が主役～

この度全国各地にてホストタウンの活動を展開している関係者を多数お迎えして、都内にて「ホストタウンサミット2019」を開催しました。会場ではホストタウンでの交流内容を紹介するモデルルームの展示、中高生が制作したポスター＆写真の展示、市民参画をテーマとしたパネルディスカッション、関係者の交流会が開催され、参加者の間で熱心な議論が交わされました。

現在ホストタウンは全都道府県に渡る358の自治体から288件の登録がなされており、受け入れ相手となる国と地域は111まで拡大しました。ホストタウンでは各地で相手国・地域の実情を踏まえた様々な交流が行われており、スポーツのみならず文化や経済の交流につながる取り組みも活発に展開されています。

東京大会まで500日余りとなり、今後は大会に向けた機運の醸成が大変に重要になってきます。東京大会の成功のカギは「国民一人ひとりの参加意識・かかわり意識」にあり、ホストタウンは東京大会をより身近に感じて頂くための重要な場になります。自治体と相手国、企業や団体、学校などの関係者が互いに連携し、「市民が主役」となったホストタウンの取り組みが活発に行われることを期待しています。
 

共生社会ホストタウンサミットin宇部

政府が東京オリンピック・パラリンピック競技大会の重要なテーマの一つとして掲げる「共生社会の実現」に向けて、各地で先進的な取り組みを行っている全国の自治体関係者が山口県宇部市に集結し、「共生社会ホストタウンサミットin宇部」が開催されました。

共生社会ホストタウンは、パラリンピアンとの交流を契機として共生社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進する自治体であり、今回のサミットの開催地となった宇部市を始め全国で14の自治体に登録を頂いています。

東京大会のレガシーとしての共生社会の実現のためには、心のバリアフリーやユニバーサルデザインの街づくりに関する先進的な取り組みを広く全国に発信することによって、住民への周知や気運の醸成を図り、末永く取り組みを継続して不断に発展させることが必要です。

東京大会をきっかけとして、若者からお年寄りまで多くの人たちが力を合わせることで、障害の有無に関わらず誰もが生き生きと暮らせる社会を実現できるよう、政府として最大限努力をして参ります。共に頑張っていきましょう。
 

世界空手連盟事務総長と懇談

2020年東京オリンピック大会の追加競技として採用された「空手」の国際競技団体である世界時空手連盟の名藏稔久事務総長が大臣室を訪問され、東京オリンピックに向けた機運醸成のための取組について、意見交換を行いました。

空手は2016年にリオデジャネイロにて行われたIOC（国際オリンピック委員会）総会において東京大会の追加種目として決定され、組織委員会と競技団体が中心となり大会に向けた準備が進められてきました。2019年は9月に東京にてプレミアリーグとテストイベントが開催され、来年に迫った東京オリンピック大会に向けた準備の総仕上げの段階になります。

東京大会において、日本発祥の競技である空手が国内外の観客に大きな感動を与え、大会後も世界中の多くの方々が魅力に触れ競技に親しむ契機となることを期待しています。
 

デジタル・ガバメント閣僚会議に出席

政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の第3回会合が首相官邸にて開催され、マイナンバーの利活用推進と政府情報システムの一元的なプロジェクト管理の強化に向けた改革など、新たな取り組みに着手することが議論されました。

今後一層の進展が図られるデジタル・ガバメントでは、「情報の利活用」と「情報セキリュティの確保」を一体的に進めることが重要になります。利便性の高い利用者環境への転換を図りつつ、本質的な情報セキュリティの確保がなされるよう、引き続き、関係各府省庁と連携して環境の整備を着実に進めて参ります。
 

スイス大使公邸イベントにてご挨拶

駐日スイス大使公邸において、日本におけるスイスの文化発信拠点となる「スイスハウス」の設置と「スイスへの扉」プログラムの発表記念イベントが行われ、東京オリンピック・パラリンピック大会担当大臣としてご挨拶を申し上げました。

現在、スイスとの間では、福島県福島市、京都府大山崎町、大分県大分市、静岡県富士市の4つの自治体がホストタウンとして登録されており、そのうちの一つである福島市では昨年10月にルツェルン祝祭管弦楽団の演奏会やスイスフェスタが開催されました。また、障害の有無に関わらず誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取り組みを進める「共生社会ホストタウン」として登録している大分市では、私も現地を訪問した昨年11月の車いすマラソン大会の機会を捉えてスイスフェアや小学生との交流会が開催され、同市の活動に力強い支援を頂いています。

このような交流を温かく支援して頂いております駐日スイス大使を始めとする大使館関係者の皆様には改めて感謝を申し上げるとともに、その一環として今回開設された「スイスハウス」を通して国内にスイスの素晴らしい魅力が発信され、2020年を越えて、日本とスイスと間で幅広い分野での友好関係が末永く続くことを期待しています。