まず、「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」の署名へのご協力をお願い致します。
続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。
そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。
２０１７年７月７日は記念すべき日となりました。国連の交渉会議において、核兵器禁止条約が賛成多数で採択されたのです。（余談ですが、ＮＰＯ法人フードバンク埼玉設立総会が行なわれた日でもあります）
毎日新聞から、核兵器禁止条約の採択について伝える記事を引用してご紹介致します。引用部分は青で表記します。
核兵器禁止条約：採択 国連、使用や開発「違法」 日本・保有国不参加
毎日新聞 ２０１７年７月８日朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170708/ddm/001/030/186000c
【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の７日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。１９４５年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は９月２０日に各国の署名が始まり、５０カ国の批准を得て発効する。
一方、交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国は不参加。他の非核保有国との亀裂が浮き彫りになり、条約をどう核軍縮につなげるかが課題だ。交渉参加国は条約を契機に国際世論が高まり、核保有国への圧力になることを期待する。
条約は前文で「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を憂慮する」とし、「核兵器を完全に除去する」必要性を強調。広島、長崎の被爆者の訴えをくみ取り、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験の被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」との文言も盛り込んだ。
一方、核保有国の将来の加盟を想定し、核廃棄計画提出などの加盟手続きや、締約国会議には未締結国もオブザーバーとして招待することも明記した。
会議には国連加盟国（１９３カ国）の７割近い１２９カ国が参加し、このうち米国の傘の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からはオランダだけだった。採決では賛成１２２カ国、反対はオランダ、棄権はシンガポールとそれぞれ１カ国のみだった。会議を主導した南アフリカの代表は「被爆者がいなければここまで来られなかった」と述べ、被爆者らの条約制定への働きかけをたたえた。
唯一の被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任してきた日本だが、今後、核廃絶をどう主導していくかが問われることになりそうだ。
まずは、核兵器禁止条約が無事に採択されたことを喜びたいと思います。
残念ながら全会一致での採択はできなかったようですが、圧倒的多数の国が賛成しました。条約発効の条件は、素案では４０ヵ国が批准してから９０日後となっていましたが、記事によりますと５０ヵ国に増えています。ですが、賛成した１２２ヵ国の半分未満ですから、そう遠くない将来にこの条約が発効することは確実です。発効すれば、核兵器が違法な兵器であるということが国際的に認められることになります。
この条約が成立するまでには、長年に渡って被爆者の方々が被爆の実相、核兵器の非人道性を訴えて来たことが背景にあります。その訴えが世界に広がり、非核兵器国を中心に核兵器を禁止にしようという機運が高まり、核保有国の元高官にも核兵器禁止に賛同する人たちが現れ、２０１５年の国連総会において、核兵器を規制する法的拘束力を持つ措置を議論する作業部会を設置することが決議されました。作業部会の勧告を受けて、２０１６年の国連総会では核兵器禁止条約のための交渉会議が開催されることが決まりました。
そして、核兵器禁止条約が採択され、被爆者の方々のこれまでの尽力に対して感謝の言葉が送られています。
その一方で、唯一の戦争被爆国である日本の政府は、核兵器禁止条約に参加せず、「核保有国と非核保有国の橋渡し役」をすると言いながら具体的には何の役割も果たしておらず、単に核保有国に追随する姿しか見せていません。核廃絶を主導する役割は期待できそうにありません。
日本政府が果たすべき役割は橋渡し役などではなく、まずはアメリカの核の傘から出てしがらみのない立場に立ち、核保有国に核兵器禁止条約に参加するよう働きかけることだと思います。そして、そうできる政府にすることが日本国民のすべきことだと思います。