労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。



テーマ:

まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。



https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed



そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。



私は抜けられない会議があったので傍聴に行けなかったのですが、本日、7月20日、埼玉学校アスベスト裁判の判決が言い渡され、原告の公務外災害認定処分取消請求が認められました。つまり、死亡した教員の死因が、学校に存在したアスベストを吸引したことによる公務災害であることが認められたのです。

以下、弁護団の声明をご紹介します。一部固有名詞は省略致します。



                声  明


                         2016(平成28)年7月20日

                         埼玉学校アスベスト被害対策弁護団


1 さいたま地方裁判所第4民事部(省略)は、本日、故S氏の公務外災害認定処分取消請求訴訟において、原告勝訴の判決を言い渡した。

 埼玉県T市の公立小学校の教員であったS氏が2007(平成19)年5月1日にアスベスト粉じんへのばく露を原因とする中皮腫で亡くなったことに対し、遺族である妻(省略)は、S氏の死亡がT市立K小学校における公務の遂行に際してアスベスト粉じんにばく露したことに基づくものであるとして、公務災害申請を行った。しかし、K小学校にアスベストが存在したことを直接示す証拠はない、という理由で認められなかった。

 本訴訟は、地方公務員災害補償基金に対し、この公務外災害認定処分の取消しを求めたものである。

2 本訴訟の主な争点は、S氏の在職当時、K小学校の階段室天井に仕上げ材としてアスベストが存在したか、そして、S氏がそのアスベスト仕上げ材から飛散するアスベスト粉じんにばく露した結果として死亡したといえるかという点にあった。

 本判決は、階段室天井に仕上げ材としてアスベストが存在したことを直接示す証拠はないとしたものの、アスベスト仕上げ材が存在したことを推認させる複数の書証及び証言を採用し、これらの証拠により、K小学校にアスベストが存在したと認定し、これを前提として、S氏にはほかにアスベストにばく露する機会がなかったことなどから、S氏はK小学校の階段室天井のアスベスト仕上げ材から飛散したアスベスト粉じんにばく露した結果亡くなったと判断した。

3 本判決は、公立学校教員のアスベスト被害について、全国ではじめて、公務上の災害であると判決において認めたものであり、学校現場において広く施工されていた吹付けアスベスト等の飛散性の高いアスベスト建材に基づく被害の適切な共済に向け、大きな意義をもつといえる。

 特に、1987(昭和62)年のいわゆる「学校(アスベスト)パニック」に際して文部省(当時)が調査対象としたのが、5種類の吹き付けアスベストの内、「吹付石綿」等の3種類に限定され、石綿含有吹付けバーミュキュライト等の仕上げ材2種類が調査対象から除外されるという極めて不十分な調査に留まっており、その結果として吹付けアスベストが存在したにもかかわらず、その存在を直接的に示す証拠が残らない事態も相当制度あったものと推定されるところ、本件においても、文部省調査の結果においては、アスベストは存在しないものとされていたが、文部省調査以外のその他の証拠からアスベストの存在が認定されている点が特に重要である。

 さらに本判決は、このようなアスベストばく露の事実が認定され、相当期間日常的に石綿にばく露したことがあれば、必ずしも詳細なばく露態様・濃度の立証まで必要とせずに、公務災害であると認定している点においても、先例的な意義は大きいといえる。

4 本判決を受け、弁護団は、今後、教員のみならず当時の児童・生徒にも増え続けることが想定される学校アスベスト被害の救済の実現に向け、引き続き尽力する決意である。

                                           以上



本訴訟の原告、弁護団、支援者は、判決の報告集会を行なった後、直ちに控訴をしないことを求める書状を埼玉県の担当者に手渡しに行ったそうです。

この判決が確定すれば、他の学校アスベスト訴訟に大きな励みになると思われます。埼玉県はさいたま地裁の判断を真摯に受け止め、判決を受け入れてほしいと思います。


また、本日の判決の背景には、原告の強い信念に基づく行動と、弁護団の緻密な立証と、支援する会の多くの会員の皆さんの尽力があったことを申し添えたいと思います。





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まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。



https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed



そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。



7月16日、埼玉県社会保障推進協議会(以下、埼玉社保協と略します)の自治体要請キャラバン行動のまとめの学習会が行なわれましたので、その概要をまとめます。講師は埼玉社保協の川嶋事務局長でした。


埼玉社保協は1993年6月24日に結成され、社会保障の拡充のために諸活動を行なってきました。その中の一つが自治体要請キャラバン行動で、埼玉社保協結成前年の1992年から開始されていたのですが、当時は自治体側が会ってくれないことも多かったそうです。今年は23回目で、自治体の方から日程を問い合わせてくることもあるようになっているそうです。

年間サイクルは、新春に全県学習会を行ない、4月に県内の全63市町村からアンケートを回収し、6~7月に全自治体を訪問し、懇談を行なうという流れになっています。いろいろな都道府県で自治体キャラバンは取り組まれていますが、全ての自治体からアンケートが届くのは埼玉県だけだそうです。

自治体要請キャラバンでは、医療、介護、障害者、子育て・保育、生活保護の5分野に限定して取り組んでいます。事前アンケートでは4月1日時点でのデータに基づいて回答してもらい、1冊の冊子にまとめます。他の自治体のデータと見比べながら懇談をすることができます。その結果、国民健康保険の資格証明書発行件数の減少、障害者や保育の施策で単独の上乗せ、生活保護のケースワーカーの増員などで成果が上がっています。

また、市町村に30の地域社保協が結成されており、独自の交渉も行なっているそうです。


現在の社会保障をめぐる情勢は、まず、2012年8月に「社会保障と税の一体改革」が始まり、消費税増税を決定し、社会保障の枠組みが「自助・共助・公助」に転換されました。同年12月に政権交代で安倍政権が誕生し、更に社会保障から「公助」が消され、「自助・共助」基本とする憲法違反の社会保障改悪が始まりました。2013年12月には社会保障プログラム法が強行成立され、社会保障改悪の計画がつくられました。

その進捗状況は、2014年から段階的に2018年までに70~74歳の医療費自己負担を2割に引き上げ、2015年1月から高額療養費の上限を引き上げ、2015年から地域医療構想によって医療提供体制を見直し、2016年から組合健保から後期高齢者医療制度への負担金を約2000万円引き上げ、国保の都道府県かは2018年に開始されることになっています。介護分野では、2015~2017年までに要支援1、2の介護給付が保険から外され、市町村事業に移行され、2015年8月から所得160万円以上は2割負担となり、2015年4月から特養入所は原則要介護3以上からとなり、2015年8月から施設入所の補足給付がカットされています。

また、自治体独自の制度にも国の社会保障改悪の影響が及んでいます。埼玉県内の市町村は独自に子ども医療費の無料化を行なっており、高校生まで無料としている自治体もありますが、9つくらいの税金を納めていなければ無料化の対象としないという「完納主義」が増えているそうです。つまり、生活に困窮している世帯ほど制度の適用を受けることができないことになり、貧困・格差の拡大を招いてしまっています。

社会保障費の自然増分5000億円が削減され、今後も「消費税10%増税延期」を行なったことによる「財源不足」を理由として、医療、介護、障害者、保育、生活保護、年金など、多くの分野で給付削減と自己負担増が計画されています。

社会保障削減に歯止めを掛けるためには、不公平税制にメスを入れるべきであり、社会保障と消費税を切り離すことを世論とし、大企業優遇税制の是正、富裕層への優遇税制の是正、タックスヘイブンへの税逃れを許さない仕組みづくりなどを行なうことが提起されました。


2016年の自治体要請キャラバンは、市町村への事前アンケートの調査用紙を3月15日に送付し、4月末までに回答が到着し、5月12日に事前アンケート結果を含む資料集を作成し、5月末から懇談を開始しました。

事前アンケートの項目は、医療40項目、介護16項目、障害者福祉7項目、子ども・子育て14項目、生活保護7項目の、計84項目でした。

合わせて、4月15日に市町村は5分野64項目の要望書を提出しました。内訳は、医療29項目、介護8項目、障害者福祉7項目、子ども・子育て9項目、生活保護11項目です。

市町村との懇談は、議会日程との調整が必要となり、5月30日から7月1日まで、県内63市町村を40コースに分けて訪問しました。実際の懇談では要求項目を5つに絞って意見交換しています。そして、7月末を期限に回答書の作成を要請しています。

埼玉県の人口は、1月1日現在で732万3360人です。

事前アンケートの集計によると、埼玉県内の国民健康加入世帯は114万6813世帯で、前年よりも19,626人減少したそうです。これは、75歳になって後期高齢者医療制度に移行する人が増えているからではないかということでした。また、60歳以上と60歳未満で加入者数が半々だそうです。

国保税の滞納は25万5156世帯で、前年とほぼ同じ水準だそうです。滞納による差し押さえは15,756世帯、資格証明書の発行は1,773世帯、短期保険証の発行は34,966世帯だそうです。保険料の平均は、63歳の1人世帯では所得100万円の場合で110,719円、所得200万円の場合で209,219円、63歳の2人世帯で所得100万円の場合で132,467円、所得200万円で243,446円です。45歳の夫婦で中高生の子どもが2人いる4人世帯では、所得200万円の場合で271,410円、所得300万円の場合で390,405円です。高すぎる保険料が問題であって、払える保険料を検討すべきだということが指摘されました。

介護保険料の改定は3年ごとで、今年は改定がありませんでした。要支援1、2に対する市町村事業、新総合事業は、63自治体中34自治体が実施を始めているそうです。和光市モデルが注目されており、きめ細かい対応がされているそうですが、要介護認定が9%と全国的に見ても最低水準で、特養は50床のみで、介護保険予算も少ないという特殊な状況にあります。

障害者福祉については、4月1日に障害者差別解消法が施行されており、差別解消の対策が注目されています。

子育て分野では、「保育園落ちたの私だ」のブログが話題になり、待機児童の解消が課題となりました。そのためには保育士の処遇改善が必要です。新座市で保育士の給与を1万人引き上げるという改善があったのでニュースで取り上げたところ、他の自治体ではもっと早くからも2~3万円の引き上げを行なっているところがあるとの情報が入ったそうです。

生活保護分野では、ケースワーカーの増員と専門職の配置を要請しています。深谷市で生活保護を申請していた一家が、生活保護を受けるよりは死を選ぶと心中をし、助かった次女が有罪となり、懲役4年に処されるという事件が起こりました。生活保護は権利であるという憲法25条が国民に浸透しておらず、生活保護は「恥」だと考えられているということが背景にあると思われます。生活困窮者に対して、まずはあなたの命を守ることが大切だという働きかけを行なうことが重要です。


埼玉社保協の要望書に対する市町村からの回答書が7月末には届くことになっており、その分析を行ない、11月には埼玉県と懇談を行なう県政要求行動につなげていく予定だということでした。

これからも、「社会保障は国の責任だ」ということを訴え、社会保障の拡充を求めていくことが提起されました。


以上で報告を終わります。



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まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。



https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed



そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。



7月10日、参議院選挙の投開票が行なわれ、改憲勢力が3分の2以上を確保しました。詳細な議席獲得数は下記URLなどで見ることができます。



2016参院選  毎日新聞

http://mainichi.jp/senkyo/24san/



1人区での野党共闘の統一候補が秋田以外の東北5県や沖縄などで11議席を得るなど、一定の野党共闘の効果は見られましたが、それが非改憲勢力全体の議席増には結びつきませんでした。

投票率は54.70%と、前回の参議院選挙の52.61%よりもやや上回りましたが、戦後4番目の低さでした。無党派層があまり動かなかったということだと思われます。



本日のNHKスペシャルの各政党代表による討論において、自民党の茂木敏充選挙対策委員長は、現在の自民党の改憲草案をたたき台にして、憲法審査会での改憲の議論を始めると明言していました。

自民党の改憲草案と言えば、立憲主義を破壊して憲法を国民を縛るものに変え、9条2項を削除して国防軍を設置することを明記し、社会保障を切り捨てるために家族に責任を負わせ、基本的人権の保障を定めた97条を削除し、憲法停止を可能とする緊急事態条項を新設するというものです。これはもう、「憲法」と言いつつ「憲法」とは異なる何かです。

そのようなものが改憲の議論のたたき台にされること自体が問題ですが、改憲勢力は数の力でそのような改憲草案であっても改憲の発議をすることが可能となってしまいました。今後、闘いの焦点は国民投票に移ることとなります。

安倍政権もそう簡単に改憲の発議は出来ないという意見もありますが、改憲勢力が3分の2以上の議席を確保した以上、準備に取り掛かるのに早いということはないでしょう。

これからすべきことの第一は、憲法について学び、理解を深め、学んだことを広く知らせていくことです。並行して、自民党の改憲草案のどこが問題なのかを知らせていくことも忘れてはなりません。

憲法を守るために、ここが正念場であり、崖っぷちです。これ以上後退する訳にはいきません。今のままの憲法がどれだけ大事なものなのか、強く訴えていきたいと思います。

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