労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。


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まず、「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」の署名へのご協力をお願い致します。

 

https://www.change.org/p/8%E6%99%82%E9%96%93%E5%83%8D%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%89%E5%B8%B0%E3%82%8B-%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8D%E3%81%86

 

 

続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。

 

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そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

5月25日放映のNHK「あさイチ」で、15分ほどの短いコーナーでしたが、無料低額診療事業が取り上げられました。テレビ番組で無料低額診療事業が取り上げられるというだけでとても画期的なことだと思いますが、時間が短いためか不十分な点もありましたので、内容をご紹介しつつ、私なりの意見を述べたいと思います。

 

まず、番組の概要ですが、浜松市にある佐藤町診療所という無料低額診療事業を行なっている医療機関への取材が中心となっています。この診療所に受診しているまきさん(仮名)は2年前に呼吸困難のために診療所に駆け込んだそうです。診察した医師が、普通ならばもっと早い段階で受診するはずなのに、なぜこんなに悪くなるまで受診しなかったのかということに疑問を持ち、「受診控え」をしていたことが明らかになりました。まきさんは飲食店で働いていましたが、月収は10万円前後で、保険料の滞納で無保険状態になっており、医療費の窓口負担が払えないと受診を控えていたのだそうです。収入が少なくて病院に掛かれず、病気が悪化して働けなくなるという悪循環だったとまきさんは語っています。さいわい、無料低額診療事業を行なっている医療機関では、医療ソーシャルワーカーなどの相談員がいますので、まきさんは現状を相談することで生活保護受給につながり、自己負担の必要なく受診ができるようになったそうです。

全日本民医連が行なっている手遅れ死亡調査では、2016年は58人が経済的理由による受診の遅れのために亡くなっているそうです。これは全日本民医連の独自の調査であり、公的な調査はありません。

ここで、淑徳大学の結城康博教授が登場し、「受診控え」の現状について語りました。「受診控え」についての正確なデータはないのですが、保険料の滞納により、窓口で10割の医療費を負担しなければならない「資格証明書」の発行を受けているのは20万世帯にのぼるそうです。(この医療費負担は、行政の窓口に出頭して手続きすれば7割分が戻ってきますが、滞納した保険料を納めるか、分割して納める計画を立てる必要があります。これは番組中では説明されていません。また、保険料の滞納の背景にある生活困窮についても、介護離職やシングルマザー以外には、原因についての言及はありませんでした)

医療機関は、保険料を滞納している人でも受診を拒否してはいけませんが、基本的には窓口負担は請求しなければならないので、負担ができない人は受診を控えてしまうことになります。ただし、自治体の制度などで子どもの窓口負担が無料になっている場合は、親が保険料を滞納していたも無料の扱いは変わらず受診できるとのことでした。

無料低額診療事業は、平成27年度にはのべ777万人が利用しており、10年前と比べて137万人増加しているそうです。無料低額診療事業を行なっている医療機関には、大抵医療ソーシャルワーカーが、あるいはそれに準じる相談員がいて、まずはその人に相談することになります。この事業が適用される条件は、月収15~6万円が上限ですが、医療機関によってこの基準は異なります。困窮状況によっては生活保護につなぐ場合もあります。

また、この事業は一時的なものであり、長期間の利用はできません。まずは受診して、病気をちゃんと治して、仕事の再開などの社会復帰を目指すという制度です。

また、この事業を実施している医療機関は全国で647施設しかなく、遠ければ利用しにくいなどの問題があります。

制度全体を見直すときに来ているのではないかというのが番組の指摘でした。

 

以上が番組の内容です。

まず、説明不足を指摘します。「薬代は自費」という説明があったのですが、これは正確ではなく、薬局には無料低額診療事業が適用されないため、処方箋を発行されて薬局で薬を買う場合は自己負担となります。ただし、医療機関が直接薬を処方する「院内処方」の場合は無料低額診療事業の範囲内です。しかし、国が医薬分業の方針をとって「院内処方」を行なっている医療機関は少なくなっています。そのため、薬局にも無料低額診療制度を拡大することを求める運動もあります。

次に、コメンテーターが、アメリカでは何万人も受診控えで亡くなっているが、日本は何十人ならまだましだというコメントをしていました、「58人」というのは全日本民医連に加盟している医療機関から寄せられた情報のみを集計したものなので、日本で受診控えで亡くなっている人がそれしかいないということではありません。番組内でも言われているように、公的な調査は行なわれていません。ただ、そのコメンテーターは、最初から窓口負担をただにして、誰でも受診できるようにした方が重症化しにくく、結果的に医療費が減ることになるということも指摘していて、それは全くその通りだと思います。

また、番組中ではなぜ無料低額診療事業を行なっている医療機関が少ないのかということには言及していませんでしたが、一つには、この事業を行なったとしても医療機関は法人税が減税されるだけで、他の金銭的メリットはないということがあげられます。つまり、法人税が減税される分よりも無料低額診療事業を多く実施すれば、超過する分は医療機関の持ち出しとなります。もう一つは、条件として医療ソーシャルワーカーを配置していることや、生活保護受給者と無料・10%以上の減免を受けた患者が全患者の1割以上でなければならないことなどがあり、それらを満たすことが難しいということがあります。ただし、この事業は都道府県が医療機関からの届け出を受理することで実施でき、受理するかどうかは地域の現状などを勘案して都道府県が決めることになっているので、完全に条件を満たせなくても受理される可能性はあります。しかし、都道府県がこの事業に対して認識が不十分で、受理に積極的でない場合が多いようです。

なので、コメンテーターがこの事業があまり拡大されて社会保障費が増えても困ると言うようなコメントをしていましたが、この事業が拡大しても社会保障費は増えません! 逆に、この事業に社会保障費の予算を配分して、実施する医療機関が増え、事業の認知度が高まり、受診控えが減るようになれば、結果的に医療費は減るかもしれません。

とは言え、そもそも保険料を負担しているのにさらに窓口負担をしなければならないという現在の医療保険制度の方が、社会保障制度としては不適切だと言えます。窓口負担をゼロにし、その分国庫負担を増やし、誰もが窓口負担なく医療機関を受診できるようにすれば、無料低額診療事業がなくても受診控えは少なくなるでしょう。

もっと言えば、無保険になったり窓口10割負担の「資格証明書」を発行されたりする原因は保険料の滞納ですが、保険料の滞納の原因は収入に対して保険料が高すぎることなので、収入を基礎とした応能負担の保険料に制度を変えれば、受診控えは少なくなると思います。

 

このように、いくつか指摘致しましたが、無料低額診療事業がテレビで取り上げられるということ自体が画期的なことなので、「あさイチ」には感謝しております。これをきっかけに、他の番組でも無料低額診療事業を取り上げていただければうれしく思います。

 

 

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続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。

 

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そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

本日は、仕事で衆議院議員会館に行っていたのですが、お昼ご飯を食べようとしたら食堂に長蛇の列ができていて、会館内のコンビニで何か買おうとしたらそこもすごい列で、いつもは空いている喫茶室も満席で、大変なことになっていました。(結局、喫茶室で席が空くのを待ってお昼ご飯を食べられましたが……)

タイミングが早過ぎるので共謀罪法案の強行採決だけが理由ではないとは思いますが、元々予定があって行くかどうか迷っていた人が、強行採決で行かなきゃという気になって、参加者が増えたということかもしれませんね。埼玉県の国会行動の参加者も103人と多かったです。

 

さて、タイトルの件ですが、国連人権委員会から任命されているプライバシー権についての国連特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に対する懸念を書簡で表明したところ、菅官房長官が「不適切だ」との抗議を行なったという件に関する続報が東京新聞に掲載されていましたので、引用してご紹介したいと思います。引用部分は青で表記します。

 

 

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

東京新聞  2017年5月23日朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

 

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

 

(中略)

 

<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

 

 

また、表の形でケナタッチ氏と日本政府の主張がまとめられていますので、それらも引用します。

 

ケナタッチ国連特別報告者

・「計画」「準備行為」の文言が抽象的で恣意的に適用されかねない

・対象犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含む

・令状主義の強化など、プライバシー保護の適切な仕組みがない

 

日本政府

・条約締結に必要な国内法整備。「恣意的な運用」は全く当たらない

・特別報告者は個人の資格で、国連の立場を反映していない

・政府が直接説明する機会もなく、公開書簡の形で一方的に発出

(菅官房長官の記者会見より)

 

 

ケナタッチ氏の指摘は、多少表現の仕方は違ったとしても、これまで共謀罪法案に反対してきた野党や法律の専門家の指摘と同様のものだと思います。

そして、菅官房長官の「条約締結に必要な国内法整備」という言い訳は、既に国会審議で否定されているものです。パレルモ条約はそもそもテロ対策の条約ではなく、マフィアなどの組織的経済犯罪を対象としたものですし、条約締結のためには国内法の原則に沿って対応すればよいということになっており、条約締結のために新たに共謀罪を新設したのは、締結国187国のうちたった2国だということが明らかにされています。また、たとえ「条約締結に必要な国内法整備」という目的があるにしても、だからと言って「恣意的な運用」がされないということを保障するものではありません。ケナタッチ氏の2つめの指摘も含めて、懸念されている法案の曖昧さをそのままにしていては、「恣意的な運用」の危険性を払拭することはできません。

また、特別報告者の役割を軽視する発言に至っては、国際的に失礼な態度をさらしていると言っても過言ではないもので、日本国民として恥ずかしい限りです。国連に任命されて人権侵害をなくすために活動している特別報告者に人権侵害の懸念を示されたということは、民主主義国として恥ずべきことであり、その懸念に対してきちんとした説明ができないということは、日本が国として未熟だということを露呈していると思います。

政府が直接説明する機会もなく、公開書簡の形で一方的に発出」という反論に至っては、では、国連人権委員会に呼びつけられて説明を迫られた方がましだったということですかと問い詰めたくなります。その方が余程大事だと思うのですが……

 

とは言え、日本が国連機関の指摘を軽視するのは今に始まったことではなく、国際労働機関の労働政策に対する勧告は無視していますし、女性差別撤廃委員会からの指摘に対して誠実な対応をしていない状態も続いています。最近では、核兵器禁止条約交渉会議の議場で不参加を表明して退出するという、被爆国にあるまじき対応もありました。

日本が国際社会において名誉ある立場を占めたいと願うのであれば、国連の諸機関からの指摘には誠実に対応すべきです。このままでは、日本は国連の目指す方向に逆らう非民主主義国家、人権侵害国家としての烙印を押されかねないと思います。

 

 

 

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そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

5月21日、埼玉×三多摩憲法ミュージカル「キジムナー」を観てきました。

憲法ミュージカルとは、1993年に埼玉の若手弁護士が企画して始まったもので、社会の中の出来事を日本国憲法の視点から見て描くというミュージカルで、演じるのは公募に応じた市民で、プロが指導して舞台を創り出していっているそうです。

今回のテーマは「沖縄」です。ガジュマルの木に棲む精霊キジムナーの目から見た沖縄を描いたもので、前半は第二次世界大戦時の沖縄戦が中心で、後半は米軍基地に苦しめられる沖縄が中心です。定まった主人公はおらず、様々な人の体験談から沖縄の歴史が浮かび上がってくるような構成です。言うなれば、主人公は「沖縄」だということかもしれません。

演技も歌もダンスも、市民が演じているとは思えないクオリティで、素晴らしかったです。子ども役は本当に子どもが演じていて、とても生き生きしていました。

特に印象的だったのは、黒い蝶。キジムナーと同様に、全体を通して登場するのですが、確か沖縄では、黒い蝶は魂を運ぶ存在と考えられています。米軍属による暴行殺人事件の被害者の女性の追悼のために描かれたのも、黒い蝶だったと記憶しています。この舞台の蝶は、虐げられても美しさを失わない沖縄の象徴のように感じられました。

 

大好評で、本日もほぼ満席だった憲法ミュージカル「キジムナー」ですが、残る公演は5月27日のたましんRISURUホール大ホールの昼・夜公演で、昼はもうチケット完売だそうです。夜の公演はまだチケット入手が可能なようなので、興味のある方は公式ホームページをご確認ください。

 

埼玉×三多摩憲法ミュージカル

http://www.cueofa.com/kenpoumusical/

 

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