労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。



テーマ:

まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。



https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed



そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。



国政選挙の度に利用している毎日新聞の「えらぼーと」ですが、2016年参院選版が始まっています。

これで政党や候補者の考え方がすべて理解できるという訳ではありませんが、特に支持政党がなくて迷っているという方や、野党を勝たせたいけれど自分の選挙区の野党候補がどんな考え方の人なのか気になるという方など、だいたいの傾向をつかみたいという方には適していると思います。

そうした方々以外でも、やってみるとなかなか面白いので試してみることをお勧めします。



毎日新聞ボートマッチ えらぼーと2016参院選

http://vote.mainichi.jp/24san/



今回の設問は24問で、重視度を選ぶ形式ではなくなっており、全部の設問を終えてから重視する項目を3つ選ぶようになっています。また、答えに悩む質問を「無回答」とするのではなく「スキップ」して先に進めるようになりました。ただ、戻って選択し直さなければ「無回答」と同じ扱いになるので、結局一致度の計算対象が減り、差が出にくくなるようです。なるべく悩むところも答えた方が細かい違いがわかります。

まあ、今回の選挙は自公か野党共闘かの選択という性格が強いので、あまり細かい差をつけることは必要ないかもしれません。

複数区では細かい差を見ることが必要な場合があるかもしれませんが、私が住んでいる埼玉県は野党候補の間でも考え方の差が大きいのではっきりと差のある結果になり、悩む必要はありませんでした。


ぜひお試しください。


AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。



https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed



そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。



6月19日、国会正門前で行なわれた「怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応するいのちと平和のための6・19大行動」に参加してきました。この集会の他にも、全国32都道府県の40ヶ所以上で同様の集会が取り組まれたそうです。

以下、大行動の概要をお伝えします。


司会から、痛ましくも残虐な事件をきっかけに、海兵隊の撤退を求める県議会決議が採択され、41の市町村へ決議が広がっており、米軍基地を沖縄へ集中させ、憲法よりも地位協定を上に置くことを許してしまっている私たちがどうするかが問われているということが述べられました。

そして、殺害された女性の追悼のために1分間の黙とうが行なわれました。

開会あいさつは、一坪反戦地主会関東ブロックの外間さんが行ないました。外間さんは、徹底的に沖縄の立場で発言すると述べました。1972年に若い沖縄の青年がバイクで国会正門に激突して死亡する事件が起こったそうです。沖縄返還が本土と平等でないことを憤ってのことだそうです。3月から6月は心の痛む時期で、3月は米軍が沖縄に上陸して地上戦が始まり、4月28日はサンフランシスコ講和条約発効の日で、5月15日は復帰の日、6月23日は沖縄戦の地上戦が終結した日です。27年間、沖縄は大和とは全く違う歴史をたどってきました。戦後71年間、沖縄とは何だったのかを問い続けています。61年前、少女が殺害され、嘉手納基地のごみ箱に捨てられるという事件が起きました。沖縄はいつも過去とともに生きています。今の政権は、みじめで醜悪であり、女性が殺害されても何一つ文句も言えずにいると批判しました。小さな声の結集に敬意を表しました。翁長知事は政府にしっかりとものを言える知事だと評価しました。この現実に対して声を上げていかなければならないと考える人たちが県民集会に集まっており、日本を変えるためにできることをやっていきましょうと呼びかけました。

ここで、沖縄差別を打ち崩そうとコールが行なわれました。

次に、オール沖縄を代表して大城さんが発言しました。大城さんは、同じ時間に沖縄で抗議の県民集会が行なわれており、全国各地でつながりあう気持ちを示してくれている皆さんに感謝すると述べました。1955年に6歳の少女が殺害される事件が起こり、復帰後も事件が起こり続け、もう怒りを抑えることができないと述べました。県議選に勝利し、県議会で海兵隊撤退決議が出されたことが報告されました。21年前、少女暴行事件に対する抗議集会が起こり、今回はオール沖縄の県民集会が開かれたが、自民党は不参加であることが述べられました。県民の心を受け止めていたのなら、事件を許さない意志を示さなければならないと指摘しました。家族の無念を思うと言葉にならず、多くの県民が自責の念を感じていると述べました。これが沖縄の現実であり、わずか数%の沖縄に未だに74%の米軍専用施設が集中し、571件の凶悪事件が起こっています。海兵隊撤退が県民の命を救う道だが、日米両政府は新基地建設を強行し続けていることを指摘しました。沖縄は反対を続けてきたが、オスプレイが配備され、辺野古新基地は工事が一時中断されているが、安倍内閣は沖縄差別、過剰な基地負担を押し付け続け、更に県民の命と尊厳が弾圧されています。基地押し付けは我慢の限界であり、沖縄の未来、子どもたちのため、基地のない沖縄のため、安倍政権と対峙していくと述べました。この事件を忘れてはならない、これで終わりにしなければならない、日本の防衛問題は全国民で取り組むべき問題だと認識していきたいと述べました。この日、沖縄の地元紙は、100人の県民の顔写真を掲載し、「彼女は私たちだったかもしれない」と見出しをつけたそうです。今回の事件は夢と希望に満ちた将来を絶たれた事件であり、命、尊厳をもう奪わせないと、沖縄で起きた事件の年表を掲載した新聞もあったそうです。そして、基地のない、暴力のない、民主主義の通る国を一緒につくっていきましょうと呼びかけました。

カンパのお願いを挟んで、次に国会議員のあいさつが行なわれました。

民進党の初鹿衆議院議員は、もうこんな事件は二度と起こらないようにしようと呼びかけました。これだけの暴挙が起こっているのに毅然とした態度が取れない日本政府に対して、改憲の前に日米地位協定の改定を求めるべきだと指摘しました。今、民主主義の危機だと言われているが、沖縄ではずっと危機であり、恥ずかしく、情けない気持ちだと述べました。全国会議員が沖縄に海兵隊はいらないということをアメリカにぶつけていくべきであり、そのチャンスが7月10日の参院選だと述べました。アメリカのために動いているような安倍政権は終わりにすべきであり、野党が勝利し、沖縄から海兵隊に出て行ってもらうべきだと述べました。本土の人間も沖縄に怒りを受け止め、参院選で答えを出そうと呼びかけました。

日本共産党の田村智子参議院議員は、沖縄と連帯し、満身の怒りを持って抗議すると述べました。まず、女性の遺体を捨てたと元海兵隊員が供述したと知った時、6歳の少女が殺害されて遺体が捨てられた事件を思い出したと述べました。殺害された女性は息子と同い年であり、息子がお腹にいたとき、少女暴行事件が起こり、県民が普天間基地撤去を求めて政治を動かしたと述べました。この20年間、日米政府は、私たちは何をしていたのかが問われていると述べました。沖縄の人たちは海兵隊はいらい、基地はいらないと声を上げています。しかし、安倍首相は「抑止力」を理由に基地は必要だと言いますが、それでも沖縄の人の命が奪われていいのかと問いかけました。政党の垣根を越えた共闘の出発点は沖縄であり、私たちも連帯して安倍内閣を退陣させようと呼びかけました。

社民党の吉田忠智参議院議員は、沖縄の尊厳、女性の尊厳が踏みにじられた事件に対して、海兵隊の撤退、地位協定の改定、辺野古新基地撤回、基地の縮小・撤去を求めると述べました。安保関連法は、いつでもどこでもアメリカの戦争へ自衛隊がついていくという法律であると指摘されました。市民連合に背中を押されて32の1人区で野党候補が一本化されました。そして、イハ洋一候補をはじめ、全ての2人区で勝利するため、すべての1人区で全力で闘い抜き、そして、海兵隊撤退、地位協定の改定、辺野古新基地撤回、基地の縮小・撤去、戦争法廃止を実現し、安保政治の暴走を止め、改憲を阻止するためにがんばろうと呼びかけました。

続いて、読谷村出身の島袋さんが発言しました。島袋さんは、事件に黙っていられないという思いだと述べました。安倍首相が本当に断固抗議したのか、私たちには信じられないと述べました。米軍は何度も繰り返さないと言っているが、70年間変わっておらず、本基地で基地撤去に取り組まない限り変わらないと指摘しました。新聞の投書で、沖縄へ行く修学旅行生に暗いところに行ってはいけないと注意したと書いてあったそうです。基地は軽減して当たり前であり、辺野古に基地をつくるのはおかしいと述べました。基地は戦争の準備をするためにあるのではないかと問いかけました。普天間基地が世界一危険なら即撤去すべきであると述べました。読谷村では訓練でいろいろなものが落とされ、トレーラーで小学生が押しつぶされたこともあったそうです。空港で座り込みを行ない、今は読谷村の基地は返還され、野球場や役場ができているそうです。勝つまで粘り強く闘い、絶対に負けず、基地は辺野古に絶対につくらせないという思いで、みなさんと一緒にがんばると述べました。

次に、反戦地主会関東ブロックの青木くんが発言しました。17日に名護で追悼集会が行なわれ、同級生は「夢でもいいから会いたい」と述べ、両親は「娘が最後の犠牲者になるように」と述べたそうです。事件のほんの2ヶ月前、那覇でもレイプ事件があり、再発防止をすると言ったばかりでした。なぜ沖縄がこのような目に遭い続けなければならないのかと問いかけました。日本人が一緒に考え、沖縄から基地をなくし、沖縄の声を無視する安倍政権を引きずり下ろしましょうと呼び掛け、共に抗議の声を上げ、闘い抜くことを訴えました。

ここで、「沖縄を返せ」を歌い、コールを行ないました。

続いて、沖縄からの中継で、翁長知事の発言が伝えられました。翁長知事はまず、県民集会への結集への感謝と被害者の冥福の祈りを述べました。そして、「あなたを守ってあげられなくてごめんなさい」という言葉が浮かんだと述べました。21年前、このような事件を繰り返さないと誓ったのに政治の仕組みを変えることができなかったと述べました。安倍首相に地位協定を改定しなければならないと伝えたが、辺野古が唯一の解決策だとし続けていると述べました。私たちは心を一つにしてこの壁を突き崩していかなければならないと呼びかけました。安倍首相は「日本を取り戻す」と言うが、沖縄は入っているのかと問いかけました。翁長知事はワシントンDCに行って辺野古基地は困難であると伝え、少しずつ前に進んでいるそうです。普天間基地周辺の住民を一番に考えるなら基地の運用を中止すべきであり、県民の怒りは頂点に達し、これ以上の負担は受け入れられないと理解すべきだと述べました。地位協定を見直し、辺野古新基地撤回を不退転の決意で実現すると述べました。

次に、作家の落合恵子さんが発言しました。落合さんは、太平洋戦争末期、沖縄では4人に1人が命を奪われ。日本軍に自決を強制された人も少なくなかったと述べました。沖縄は復帰したが基地はなくなりませんでした。そして、20歳の女性の屈辱を想像しましょうと呼びかけました。40年前、レイプを告発した小説を書いたことを述べました。人を殺せと教えられた者たちは悪いとは思っておらず、それを許している安倍政権は許せないと指摘しました。彼らにとって女性は差別の対象であり、6月4日にも事件が起こっていると述べました。1955年に6歳の少女殺害事件、1972年に基地で働く男性の殺害、1973年に演習中の戦車が女性をひき殺す事件、1995年に3人の米兵による少女暴行事件が起こり、ずっと沖縄では事件が続いており、このことを私たちのテーマにしなければ沖縄の人たちと共に歩くことはできず、私たちは私たちの内側から民主主義を破壊していると指摘しました。日米の首脳が沖縄の知事と5分間話し合うことさえしなかったことを怒りをこめて考えるべきであると述べました。辺野古の座り込みに参加した保育士は、沖縄に来てくれることもうれしいが、それぞれの生きているところで答えを出してほしいと述べたそうです。沖縄を踏みにじる人たちを落選させてくださいと述べました。

次に、日弁連の山岸弁護士が発言しました。山岸弁護士は個人の尊厳が尊重されていないことに根本的な問題があると述べました。日弁連のシンポジウムで、憲法13条には個人を尊重するとあるが、自民党の改憲案には人として尊重するとなっており、これはひとりひとり大切な存在である人が顔のない「人」になってしまう、抽象的な「人」になってしまうということだという発言があったそうです。そして、「公共の福祉」からは「福祉」が抜けて、「公の秩序」となるということは夜警国家に戻るということであり、「国防軍をつくる」ということは個人を大切にしないということだという発言があったそうです。日本国憲法はそれをつくった当時の人たちが将来の人たちに対して、戦争はしない、ひとりひとりを大切にすると信託したものであり、私たちも将来の人たちに信託する責任があるという発言もあったそうです。ひとりひとりの心に寄り添う日本国憲法を大切にし、基本的人権の尊重を実現することが呼び掛けられました。

ここで、沖縄の県民大会には6万5000人が参加したと報告されました。

続いて、戦争させない1000人委員会の清水さんが発言しました。清水さんは、北海道内の大学で教えていた際、ゼミの合宿を沖縄で行ない、辺野古のテントでも話を聴いたそうです。そして、大日本帝国憲法には地方自治がなかったが、日本国憲法には地方自治があり、95条では一つの地方のみに適用される法律をつくる時は、その地方の自治体の住民の意見を聴かなければならないと定められていると述べました。地方自治法でも地域住民の意志を尊重すべきだとされ、直接民主主義も含む仕組みが定められていると指摘しました。国は辺野古新基地建設をすべきではなく、憲法を知らない安倍首相は退陣すべきだと述べました。共同通信の翁長知事のインタビューで、知事は地位協定は不平等であり、沖縄だけに基地を押し付けて「中国が怖くないのか」というのはエゴイスト的に感じられると述べたそうです。地位協定は憲法違反であり、沖縄に押し付けてならず、安保条約を認めるなら基地を引き受けるべきだと指摘しました。そして、原発を東京湾にはつくらないことも同じであり、関東の人々も責任を問われるべきだと指摘しました。そして、翁長知事が「自分の意思を持っていないような国が、アジアのリーダーだとか言っているのはお笑いの世界にしか見えない」と述べたことを紹介し、参院選で答えを出しましょうと呼びかけました。

次に、憲法共同センターの小田川さんが発言しました。小田川さんは、辺野古基地建設に反対し、普天間基地撤去、海兵隊撤退に向けて共に闘うと述べました。翁長知事のインタビューに心を打たれ、沖縄の基地は銃剣とブルトーザーで奪われたものであり、個人の尊厳が沖縄では尊重されていないと思ったと述べました。安倍政権への怒りを共有し、参院選で共闘の力で安倍政権を退治に追い込もうと呼びかけました。日に日に野党の共闘は深まってきており、積極的に選挙に取り組み、アベノミクスの誤魔化しに3度もだまされないことを示そうと呼びかけました。

最後に、総がかり行動実行委員会の高田さんが行動提起を行ないました。高田さんは、今日の集会を通じて沖縄集会に心を一つにしてやり抜いたと述べました。この現実の諸悪の根源は安倍内閣であり、この内閣を何としても打倒するため、安倍首相の野望を参院選で雑多委に打ち破る決意を持って、今度の選挙だけは野党共闘を全力で応援しようと呼びかけました。自公が3分の2を取ることを絶対に阻止し、野党と市民の共闘を全力をあげて闘い抜こうと呼びかけました。

最後のコールが行なわれ、今集会の参加者が1万人となったことが報告され、集会は終了しました。


以上で報告を終わります。



AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。



https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed



そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。



6月15日、第13回埼労連非正規部会総会に参加してきました。

その中で、全労連常任幹事の大西玲子さんに講師をお願いし、「安倍政権の同一労働同一賃金にだまされません」というテーマで講演をしていただいたので、その概要をご紹介します。


まず、国際労働機関(以下、ILO)のことから講演は始められました。

ILOは、第一次世界大戦後の講和会議の場で戦争を繰り返さないために国際的に協調して労働者の権利を保護するべきだという考えが示されたことから、1919年にベルサイユ条約によって国際連盟が誕生したのと共に設立されました。ILO憲章には、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という原則がうたわれています。

そして、1944年に採択された「ILOの目的に関する宣言」、通称「フィラデルフィア宣言」では、「労働は商品ではない」、「表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない」、「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」、「すべての人間は、人種、信条又は性にかかわりなく、自由及び尊厳並びに経済的保障及び機会均等の条件において、物質的福祉及び精神的発展を追求する権利をもつ」ことが宣言されています。

1988年に採択されたILO「新宣言」では、「すべての加盟国は、問題となっている条約を批准していない場合でも、ILOの加盟国である事実そのものにより、誠意をもって、憲章に従い、これらの条約の対象となっている基本的権利の原則を尊重し、促進・実現する義務を負う」とされています。その基本的権利とは、87、88号条約に定められている「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」、29、105号条約に定められている「あらゆる形態の強制労働の禁止」、138、182号条約に定められている「児童労働の効果的な廃止」、100、111号条約に定められている「雇用および職業における差別待遇の撤廃」です。しかし、日本は105号条約と111号条約は未批准だそうです。

同一労働同一賃金は、ILO発足以前から実現されようとしてきたもので、イギリスでは1888年に男女同一賃金法の制定運動が起こり、1919年のILO憲章にも「男女同一労働同一賃金」が含まれているそうです。ILO111号条約は、雇用・職業上のあらゆる差別の禁止し、100号条約は同一価値労働における賃金の男女差別を禁止しています。

ILO175号条約は、フル・タイマーとパート・タイマーとの関係を、可分なものは比例原則、不可分なものは同等原則におくとしています。例えば1日8時間労働をする労働者と1日6時間労働をする労働者の賃金は、後者の賃金が前者の賃金の4分の3にならなければなりません。この条約も日本は未批准だそうです。

ILO156号条約は、育児、介護、子どもの教育、地域活動など、家庭生活を営むにあたって果たすべき責任は、男女労働者がともに果たさなければならないとし、責任を果たすために必要な時間等は保証されねばならないというものです。日本は批准はしたものの、ほとんど有効活用されていない実態にあります。

ILO条約の第1号は、1日8時間労働制に関するもので、他にもILO条約には18本の労働時間に関する条約がありますが、そのどれも日本は未批准だそうです。


ILO100号条約を批准してもいまだに女性差別がなくなっていない日本において、女性労働者は厳しい状況におかれています。

現在、非正規労働者は増加し続けていますが、女性の非正規率は6割近く、青年の非正規率が急上昇しているということですが、15~24歳の労働者の非正規率は、男性が44.3%、女性が52.7%で、青年層でも女性の方が雇用が不安定です。

民間給与の平均額は年収415万円ですが、男性の平均が514万円、女性の平均が272万円と大きな差があるそうです。なお、格差が広がり、年収1000万円超が13.7万人増え、年収200万年以下は19万人増えているそうです。

なぜ女性の賃金が低いのかという疑問に対して、理由の一つとして雇用管理区分による差別があります。例えば、営業などの総合職は男性、一般職は女性が多く、一般職は賃金が低いということです。

二つ目の理由として、家族的責任が女性に集中していることがあります。女性労働者の6割が第1子の妊娠出産を景気に仕事を辞めざるを得なくなります。それは、妊娠・出産・子育て中の女性に対するハラスメントが横行していること、長時間労働により妊娠を契機に離職を余儀なくされる実態が改善されないことなどが原因です。そして、男性が長時間労働から抜けられないため、女性に家事・育児の負担が集中してしまい、女性の再就職が難しく、再就職したとしても非正規の職にしか就けないため、低賃金になってしまいます。

三つめの理由として、雇用形態による差別があります。女性労働者に占める非正規雇用労働者の割合は年々高まり、6割近くになっていますが、均等待遇が実現されていないため、非正規雇用労働者には生活できる賃金が保障されていません。賃金格差は、男性正規労働者を100とすると、女性非正規労働者は50.4にしかならないそうです。これは、女性非正規労働者は家計補助的な賃金しか必要としていないと思われており、税法上の扶養や3号被保険者の範囲内でしか働けない人も多いからです。中央最低賃金審議会の労働者代表も大企業の男性正規社員がほとんどであり、女性非正規労働者の実態が伝わらないのです。

四つめの理由として、女性の多い職種の賃金が低いことがあります。看護師、保育士、介護士など、女性の多い職種の賃金は低く、非正規化も進んでいます。労働条件が悪いこれらの職種は人手不足も深刻ですが、女性が家庭でやってきた仕事の延長をみられて安い賃金でよいという考え方が定着しており、女性が仕事と生活を両立させながら働き続けるための社会的基盤整備の崩壊にもつながっています。

女性は誰かの娘、誰かの妻というポジションで見られ、その貧困が可視化されないことは、女性の人権が社会的に確立していない、女性が個人として尊重されていないということです。女性を一人前の労働者とみなさない労働諸法制、家族的責任を助成に負わせる社会保障制度の不備などのため、母子家庭の母親は80.6%が就業しているにもかかわらず、母子世帯の平均稼働所得は181万円であり、臨時・パートで働く者は47.4%を占めているそうです。このような低所得では子どもを養うことは難しく、子どもの貧困にもつながっています。


1960年代後半、高度経済成長の労働力不足に対応するために女性労働者が増大し、女性たちは女性のみの若年定年制や結婚退職制、賃金差別などで裁判闘争を行なってきました。国際的な女性差別撤廃運動も活発になっており、1979年には国連で女性差別撤廃条約が採択されました。1981年には、ILO156号条約によって、家族的責任を有する男女労働者の差別が禁止されました。

1985年には、「雇用の分野における檀上の均等な機会及び待遇の確保など女子労働者の福祉の増進に関する法律」、男女雇用機会均等法が成立しました。しかし、同時に労働者派遣法と第3号被保険者制度も成立しました。労働者派遣法は、長時間労働ができない女性のためという触れ込みでつくられましたが、当初は専門的な16業務のみが対象だったのが、どんどん業務拡大され、現在では全ての職種で派遣労働が可能になっています。

1987年には労働基準法が改悪され、フレックスタイム制、裁量労働、変形労働時間制が導入され、1日8時間という労働時間規制が崩され、36協定の穴もあるため、長時間労働がますます広がっています。

1995年には、日経連が「新時代の日本的経営」を発表しました。これは、労働者を長期蓄積能力活用型グループという一握りの正社員、高度専門能力活用型グループという企画・商品開発などを行なう有期雇用の契約社員、雇用柔軟型グループという大多数の有期雇用労働者に分けるというものです。現在、この流れにそって法改悪が進み、完成型に近付きつつあります。

労働法制の改悪が次々に行なわれた1998年以降、人件費は削減され続けています。人件費を削減することによって企業は内部留保を増やし、溜め込んだため、日本経済は大幅な需要不足に見舞われ、長期不況に陥ることになりました。


安倍政権が進めようとしている同一労働同一賃金は、こうした日経連の流れにストップをかけることが出来るのでしょうか。

安倍政権のキーワードは「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」であり、労働者の人権の視点はありません。女性の活躍は、少子化対策や経済効果優先とされています。

2012年12月、OECDは「日本は世界で一番働く母親に厳しい国。少子化を招く。だから、日本は投資に向かない国だ」と批判したそうです。そのため安倍政権は慌てて「女性の活躍」を打ち出しました。しかし、安倍政権の「女性の活躍」は男女雇用機会均等法の時の「だまし」のような既視感を感じさせるものです。「多様な働き方」として、派遣労働、限定正社員、労働時間の自由化、テレワークなどが拡大されようとしていますが、限定正社員は解雇自由の仕組みを盛り込むものであり、労働時間の弾力化は残業代の不払いを招き、テレワークはノルマが課せられて自宅での長時間労働を招きかねないものです。また、請負労働の増加は社会保障費の削減にもつながります。

安倍政権は「時間ではなく成果で評価される働き方への改革」として、「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』を創設する」としています。また、労働者派遣法が改悪され、常用雇用の代替として派遣労働を使うことができるようになってしまいました。

「日本再興戦略2015」では、「稼ぐための最適解を見出」すとしていますが、それは企業がもうけるための最適解を見出すということです。少子化対策として、労働の「質」の工場と女性・高齢者等の一層の活躍を促進するとしていますが、高齢者は年金の支給開始年齢が延期されたため、低賃金でも働かざるを得なくなっています。

「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、女性の暮らしの質向上のための取り組み等を積極的に進めるとしていますが、「女性が働くことで世帯所得がなだらかに上昇する」としており、低賃金を改善する姿勢は見られません。

「ニッポン一億総活躍プラン」では、年率3%の最低賃金引上げで1000円にする、就労促進の観点からいわゆる103万円、130万円の壁の検討を行なうとしていますが、やはり大幅な賃金の改善は見込めません。年3%の最低賃金引上げは、年20円の引き上げにしかなりません。また、育児介護休業法の改正も含まれていますが、育児介護休業法の成立後も女性の離職率は変わっていないそうであり、あまり効果は期待できません。

「日本再興戦略2016」では、出生率向上のために重要なのは男性の働き方改革であるとし、長時間労働の是正に向けた取り組みの強化、女性の活躍推進と高齢者の活躍推進を掲げています。しかし、実際に安倍政権が行なおうとしている政策は高度プロフェッショナル労働制です。これは、年収1075万円以上の労働者の時間管理をなくすというものですが、ノルマは課されるため、競争原理が働いて長時間労働につながる恐れがあります。健康管理処置が設けられていますが、年間休日104日以上、インターバル規制、残業100時間以上の場合の面談の義務付けのうち、どれかを実施すればいいというものです。年間休日104日以上は週休2日で達成することができ、その他も健康を維持するには不十分な規定です。

経団連会長らは、「最賃の引き上げ、950万人の就労希望の約半分の実現で10~14兆円の所得増」となるとしています。

労働総研は、最低賃金を1000円以上に引き上げながら450万人が就労して14兆円の所得増を得ると考えると、その年収はひとり250万円足らずだと試算しています。経済財政諮問会議での資料では、60歳代前半の50万人がフルタイムに転換した場合の年収は240万円と想定されています。つまり、1億総活躍で「高齢者も女性もフルタイムで働きましょう」といいますが、「年収は250万円以下の低賃金ですよ」ということです。


私たちが望む同一労働同一賃金を実現するためには、法制度の問題点を改善する必要があります。

長時間労働は正規労働者の問題、均等大群は非正規の問題と思われがちですが、これらは同じ根っこを持つ問題であり、差別を温存するために長時間労働が利用されています。労働時間の上限規制と短縮、非正規雇用の均等待遇の実現、生計費原則に基づく最低賃金制度の確立、正規雇用が当たり前の社会の実現はすべて一つの問題であり、適切な労働時間でまともな雇用を増やすことが必要です。

日本の働く女性は、世界一寝ていないと言われているそうです。ワーキングマザーの1日の労働時間は、家事育児も加えるとざっと13時間以上に達します。これは女性の人権問題です。

二人で一つではなく、ひとりひとりの人権を確立し、ひとりひとりの労働者が自立できる賃金と社会保障制度、税制の改善が必要です。

そもそも、「正規」、「非正規」という名称がおかしいのであり、「非正規」雇用で働く人たちは既になくてはならない仕事、常にある仕事、正規と同じ仕事をしています。雇用管理区分ごとに見るのではなく、間接差別も含めてなくす必要があります。

そして、今ある不備な法律を見直すことが必要です。

労働基準法には、同一価値労働同一賃金原則を盛り込む必要があります。最低賃金は大幅に引き上げる必要があります。男女雇用機会均等法は、男女雇用平等法に変えるべきです。雇用管理区分による差別、賃金差別、間接差別も禁止するものにすべきです。パート労働法を抜本的に改正し、「人材活用の仕組み」による差別をなくす必要があります。「無限定正社員」のような、企業の言いなりになるかどうかで扱いを変えることはなくすべきです。労働契約法を厳格化し、「合理的差別」は削除すべきです。それは企業にとっての「合理的」だからです。企業に入れば住む場所を決める自由も、家族と過ごす自由もないのはおかしいことであり、労働時間の上限規制と転勤など家族的責任を阻害する慣行の規制を設ける必要があります。税や社会保障の単位を個人単位とし、基礎控除を大幅に引き上げ、皆保険、最低保障年金制度を確立すべきです。1年間生命を維持するための金額である基礎控除が38万円では少なすぎます。

「常識」とされているものを立ち止まって考えてみる必要があります。非正規労働は自己責任ではなく政府の施策として拡大されたものであり、あきらめを破る怒りをもって組織化を進め、ディーセントワーク実現に向けて行動していくことが提起されました。


以上で報告を終わります。






AD
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。