労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。



テーマ:

まず、沖縄の米軍新基地建設反対運動のリーダー、山城博治さんの釈放を求める署名へのご協力を呼び掛けます。

 

https://www.change.org/p/savehiroji

 

 

続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。
 

https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed
 

 

そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

1月19日は、共謀罪の院内学習会に参加した後、半日有休を取ったので国会周辺で時間をつぶし、そのまま総がかり行動実行委員会の19の日行動に参加しました。以下、その概要をお伝えします。

 

まず、沖縄ミニライブが行なわれ、「花」と「島んちゅぬ宝」をみんなで歌いました。

そして、「戦争法の発動許すな」などのシュプレヒコールを行ないました。

続いて、国会議員のあいさつが行なわれました。

一人目は、沖縄の風の糸数議員でした。糸数議員は、いよいよ通常国会が始まるのに際して、みなさんと安倍政権打倒を誓いたいと述べました。昨年は、沖縄では女性暴行殺害事件で始まり、年末にはオスプレイ墜落事故がありました。墜落した場所は、民家から800メートルしか離れていなかったそうです。しかも、その日には2回のオスプレイの事故がありました。沖縄に新たな基地をつくらせないと運動を続けていた山城さんの逮捕から3ヶ月が経ち、釈放を求める多くの署名が集まっているそうです。裁判の結果は、県民の心を踏みにじるものであり、喜んでいるのは日米政府だということが指摘されました。日本は人権については三流国家だと指摘し、山城さんを1日でも早く取り戻したいと述べました。共謀罪は、私たちの権利を行使することができなくなるものであり、何としても阻止したいと述べました。戦争であれほど多くの犠牲を出した沖縄は、憲法を改悪しようとする安倍政権は許せず、戦争体験者は全ての戦争につながるものに反対しようとしているそうです。宮古島にも自衛隊基地がつくられており、野党が手を組んで、戦争をさせない議員が1人でも増えるよう、心を合わせていこうと呼び掛けました。

民進党の副代表の近藤議員は、沖縄差別が続いており、連帯していかなければならないと述べました。沖縄だけでの問題ではなく、強圧的な政治につながっていると指摘しました。私たちが求めていくのは、誰も置き去りにされないあったかい社会であると述べました。アメリカ次期大統領選挙でトランプ氏が勝利し、まもなく就任式ですが、多くの議員が出席しないと言っており、国が分断されており、外の敵をつくろうとしていると指摘しました。台湾は脱原発基準法を定め、オランダでは全ての電車を風力発電で動かそうとしているそうです。安倍政権は真逆であり、野党は連帯していなければならないと述べました。

社民党の吉田党首は、9条違反の戦争法の強行から1年4ヵ月が経ちましたが、日本の平和国家としてのあり方を180度変える暴挙であると指摘しました。社民党の照屋議員は、山城氏に弁護士として面会したそうですが、山城さんは元気だったそうです。早期釈放、辺野古新基地拒否、海兵隊撤去を呼び掛けました。そして、通常国会には残業代ゼロ法案、日米役務協定が提出される予定だそうです。加えて、共謀罪法案も出されようとしており、過去の法案と本質は変わらないということが指摘されました。「一般国民」と市民団体をどこで区別するのかと問いかけられました。恐らく4月以降に提出すると思われ、まさに提出させない闘いをするべきだということでした。憲法審査会が進む恐れもあるが、今、憲法を変える必要があるかということが問いかけられました。憲法を活かされない政治をこそ変えるべきであり、憲法を活かす議論をするべきだということが指摘されました。共産党党大会で、民進党、自由党、沖縄の風とともにあいさつし、四党一会派がしっかり結束して臨むことを確認したということでした。昨年を反省し、共闘していくこととしたそうです。衆院選の協議を緩める訳にはいかず、基本政策をすり合わせ、野合と言われない共闘を市民とともにつくっていくと述べました。

日本共産党の井上議員は、いよいよ通常国会であり、安倍政権を打倒し、立憲主義を活かす政治の流れをつくる国会にしようと述べました。共謀罪も検討されているが、国民の内心を裁く違憲立法であり、もの言えぬ監視社会をつくる現代の治安維持法だと指摘しました。「一般人は対象にならない」というのは誤魔化しであり、治安維持法も新聞で「心配するほどのことではなく、市民運動が弾圧されることはない」と説明されていたが、実際は思想弾圧が行なわれたことが指摘され、提出をさせない声をあげていくことが提起されました。今すべきことは、戦争法を発動させないことであり、南スーダンについて、危険を危険と認めないことほど危険なことはないと指摘しました。自衛隊が駆けつけ警護で出動すれば、相手は政府軍であり、国連が南スーダンへの武器輸出を禁止しようとしたことに日本は反対し、大量殺りくを防ぐための努力を踏みにじったことが指摘されました。政府の暴走を止めるのは野党と市民の共闘であり、党大会に民進党、社民党、自由党、沖縄の風の代表があいさつに来てくれ、総がかり行動などの代表も参加したと述べました。政策に違いがあっても、真摯に話し合えば協力することができると述べ、反原連のレッドウルフ氏に路上の血と汗をくみ上げてほしいと言われたことに触れ、一緒に新しい政治をつくろうと呼び掛けました。

 

ここで、カンパのお願いが行なわれました。

次に、憲法共同センターの小田川氏により、主催者あいさつが行なわれました。小田川氏は、今年は憲法施行70年であり、戦争法を廃止し、個人が大切にされる政治へ、安倍政権を打倒して変えていこうと述べました。南スーダンでは駆けつけ警護が行なわれる可能性があり、戦争する国づくりが加速し、多国籍軍への後方支援の訓練がタイで行なわれ、危険が具体的に高まっているということが指摘されました。戦争する国づくりのため、共謀罪法案の提出も予定されており、2人以上いれば監視対象という、戦争国家でなければ必要ない法律だと指摘されました。そして、憲法を活かす闘いを進めていこうと呼び掛けました。昨年の国会では、議会制民主主義が危機にあり、安倍政権の民主主義無視、自民党の奢りのため、安倍政権に代わる政治の姿を早く示してほしいとの声が高まっていると述べました。

ここで、2回目のシュプレヒコールが行なわれました。

続いて、連帯あいさつが行なわれました。

安保法制違憲訴訟代理人の竹谷弁護士は、東京都では昨年4月から国賠訴訟と差し止め訴訟が行なわれており、その他、福島など15地裁で同様の訴訟が行なわれ、今後も準備が進められていると述べました。東京では、9月、12月と口頭弁論が行なわれ、原告は9条違反で違憲、無効であると主張しているのですが、国は一切反論せず、議論は必要ないとしているそうです。原告は、合憲だとするならそれを示せと求めており、裁判所もそれを指示しているそうです。国が合憲の主張を出せないのは、多くの法律家が違憲だと述べているからであり、合憲だと言うなら逆に聞いてみたいと述べました。安倍首相は「粘り強く説明する」と言っていたが、国は説明する義務があり、不当な態度は法の支配ではなく人の支配であると指摘しました。次回の予定は、国賠訴訟が3月3日、差し止め訴訟が4月14日だそうです。毎回傍聴席を満席にすることが呼び掛けられました。

次に、辺野古リレーの川名さんが、東京MXテレビのデマ宣伝に対する怒りの講義について発言しました。「ニュース女子」という番組への怒りで、個人として声掛けをし、最初は20人でMXに抗議し、本日(1月19日)は60人が抗議に参加したそうです。次回は1月26日に抗議を行なう予定であり、沖縄からも抗議に来るそうです。「ニュース女子」の訂正と謝罪を求める申し入れ書では、第一に、基地に反対する人を一切取材せず、デマを公共放送で報道したことを指摘し、反対する人たちが暴力をふるっている、救急車を止めた、日当をもらっているというのはチャンネル桜の放送そのままであり、それをきれいなアナウンサーやグラビアアイドルが肯定するという形式は、偏見がつくられていく現場だと指摘したそうです。第二に、沖縄基地に反対する人を貶め、偏見を植え付け、嘲笑ったことに対し、まさにヘイトスピーチであり、誤解、偏見をあおるものであり、MXは「この番組は沖縄をめぐる議論の一部」であり、「今後とも、様々な立場の方の意見を公平・公正にとりあげ」るとしているが、嘘は議論ではなく、良心が残っていることを示してほしいと呼びかけ、嘘の訂正と謝罪を求めたそうです。今後も抗議の声を上げていきたいとのことでした。

次の方は正確なお名前がわからなかったのですが、武器開発協力について発言されました。米国務省による民間企業の戦争協力についての説明会に60社が参加し、個別面接を18社が行なったそうです。これは「第3の相殺政策」と言われ、アメリカがイノベーションで軍事的優位を保つため、安倍政権が技術を差し出しているということだと指摘されました。重点的に開発されているのは、無人化、人工知能、レーザー兵器などであり、米軍が力を入れている分野だそうです。防衛省は、軍事研究推進制度をつくり、日本に軍産学複合体をつくろうとしており、その予算は110億円へ増額されているそうです。日本学術会議は対応を検討中であり、大西会長は「軍事研究ではなく防衛装備だ」と発言しているそうです。日本学術会議は軍事に関する研究はしないという声明を堅持すべきであり、学術会議前でのアピール行動に取り組み、大学に軍事研究に応募させない運動や、軍産学複合体反対署名にも取り組んでいるそうです。次々と軍事協力のニュースが報道されていますが、多くの人に立ち上がってもらい、企業にも声を届けていくべきであると述べました。日本は戦争する国から戦争を求める国になろうとしており、軍産学複合体をつくらせないために声を上げてほしいということが呼び掛けられました。

次に、行動提起が高田健氏により行なわれました。今年は必ず安倍政権を倒す年にすべきであり、大衆行動を各地で起こし、衆院選で野党4党と市民の共闘を成功させることが呼び掛けられました。当面は、1月20日の正午から国会開会日行動があり、同日14時から16時には参議院議員会館講堂で共謀罪を許さない院内集会が行なわれ、18時30分からは新宿西口街頭宣伝が取り組まれるということでした。2月19日は13時30分から、日比谷野外音楽堂で総がかり行動の集会を「格差貧困にNO みんなが尊重される社会を」というテーマで行なうということでした。3月19日は、国会行動に取り組むということでした。沖縄統一署名は3月31日を締め切りとし、100万筆に達した時点で提出するとのことでした。

この集会には約3000名が参加したことが報告されました。

最後に、3回目のシュプレヒコールを行ない、行動は終了となりました。

 

以上で報告を終わります。

 

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

まず、沖縄の米軍新基地建設反対運動のリーダー、山城博治さんの釈放を求める署名へのご協力を呼び掛けます。

 

https://www.change.org/p/savehiroji

 

 

続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。
 

https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed
 

 

そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

1月19日、衆議院第二議員会館にて、「共謀罪法案の国会提出を許すな院内集会」が開催されました。以下、その概要をお伝えいたします。

 

 

 

 

 

開会あいさつは、主催団体のひとつである全労連の笠井氏が行ないました。笠井氏は、18日の朝日新聞夕刊に、共謀罪国会提出の方針が政府より示されたという記事が掲載されたことにふれ、共謀罪国会提出に反対する署名を1万9540筆、団体署名を61団体分提出したことを報告しました。そして、全員の力でこの法案をつぶす意思統一をする場としようと呼びかけました。

 

 

 

続いて、国会情勢報告が、日本共産党の藤野議員より行なわれました。藤野議員は、共謀罪は国民の運動が重要であり、法案を提出させない運動をすべきだと述べました。日本共産党の党大会に野党の代表クラスが出席し、1月17日の反原連集会にも民進党、社民党とともに参加し、共闘について話し合ったそうです。共謀罪は目玉となるものであり、国会内外での連携が必要だと述べました。共謀罪は3回も廃案となったが、今回も本質は変わらず、憲法違反の法案であると指摘しました。それは、思想・良心の自由と、適正手続きについての憲法の条文に反しているが、それらの条文は治安維持法の反省によってつくられたものであり、その日本で共謀罪をつくることは歴史を踏みにじることだと指摘しました。対象を300に減らしたとしても準備罪であることに変わりはなく、ホームセンターに行っただけで成立してしまい、日常生活全体が監視の対象となることが指摘されました。テロは理由にならず、条約批准のために新たに共謀罪を設けたのは2国に過ぎないことが指摘されました。また、13のテロ対策に関連する条約が既にあり、その具体化をすべきということも指摘されました。共謀罪は監視密告社会をつくり、あらゆる人を巻き込むものであるという危険性を知らせるべきであり、国民の運動が決定的な局面となっており、市民と野党の教頭が呼びかけられました。

続いて、仁平議員があいさつし、菅官房長官が共謀罪の法案提出を検討中と説明したが、共産党と民進党は提出を許すなと反対したと述べました。話し合いが罪になるという法律を国民が許すはずがないと指摘しました。自民党の議員は困った顔をしており、本音は選挙を控えて政権と与党にはダメージであり、提出してほしくないのだろうと指摘しました。共謀罪は過去三度廃案になっていますが、安保法制の強行の先例があって、危険性は高まっていると述べました。しかし、前と異なるには、市民と野党の共闘が強まる中での闘いでありと指摘しました。日弁連の賀詞交換会では、法務大臣などが盗聴法に拡大について述べている一方で、会場では共謀罪を許さないと話し合っていたそうです。明日午後2時からも大きな集会が予定されているそうです。絶対に提出を許さないという声をあげ、全労連、自由法曹団、国民救援会が中心となっているそうです。法務委員が2人になるなど、共産党の前進が国会内での闘いを強めているそうです。党大会で、民進党、社民党、自由党、市民連合などが共謀罪阻止を話し合ったそうです。学習し、一緒に頑張ろうと呼びかけました。

 

 

 

 

 

続いて、自由法曹団の三澤麻衣子弁護士を講師に、「“テロ等準備罪”=従来の共謀罪そのもの」というテーマで講義が行なわれました。

 

 

 

自由法曹団は「看板を変えても共謀罪の本質は変わらない 「組織犯罪準備罪」の創設に反対する!」という意見書を提出したそうです。

共謀罪は、2003年、2004年、2005年と、これまでに3回法案提出がされましたが、国際組織犯罪防止対策条約のためとしているそうです。2016年にリークされた法案は、以前よりも少し絞り込まれており、反対意見に対する対策がされており、本気で通すつもりで、様子見のために情報をリークしたのだろうとのことでした。しかし、自由法曹団も、各地の弁護士会も反対意見書を出しているそうです。

菅官房長官は、従来の共謀罪とは違うと述べ、組織犯罪処罰法改正法案という形式をとり、「テロ等準備罪」という名称としており、法案を通過させるハードルを下げようとしているそうです。また、「共謀罪」の構成要件を変えるとしていますが、まだ内容は不明だそうです。

なぜ「共謀罪」をつくらせてはいけないかというと、まず、本来の犯罪は既遂であることが原則であり、例外として未遂罪と準備罪が重大な犯罪について設けられていますが、共謀罪は未遂であっても犯罪にするものだからです。

国際組織犯罪防止条約には「国内法の基本原則に従って」とあり、法改正は求められていないそうです。

2005年の法案からの変化については、犯罪の主体が「団体」とされていて無限定であったのが、「組織的犯罪集団の団体」とされ、犯罪の「共謀」だけで犯罪としていたのを、犯罪の「準備行為」がなされた場合としたことがあげられました。しかし、たとえば沖縄の辺野古に座り込みに行こうと相談をした人が、ホームセンターでゴザを買ったら、威力業務妨害罪の準備行為を行なったとされる恐れがあるそうです。ゴザを買うというのは普通に海水浴に行く場合であってもする行為ですが、それを何のために買ったかを決めつけて犯罪とするということは、内心を罰するということに変わりはないということが指摘されました。

また、「組織的犯罪集団」はどのような団体でもなり得るということが指摘されました。共謀すれば「組織的犯罪集団」であるとされ、その対象となる犯罪が多過ぎるので、一般人も対象にならざるを得ないということでした。菅官房長官は、一般人は対象とならないと説明しましたが、「一般人」とは何かという定義はなく、犯罪を行なった集団とされれば一般人ではないとされてしまうということが指摘されました。組織犯罪処罰法の運用で、対象となることが一番多いのは会社の不正なのだそうです。つまり、運用で対象はどうとでもなり、幹部は会社が犯罪を行なったことを知っていても一般社員は知らなくても、その会社が組織的犯罪集団とされるということです。誰が「一般人」かは政府や警察が決めることとなり、政府に逆らわない人が「一般人」だということにされてしまいます。その「一般人マジック」が共謀罪の肝だということが指摘されました。

また、対象犯罪が多過ぎるということは、政府から目をつけられていない人が弾圧の対象となることはないが、目をつけられている人は何らかの犯罪と結びつけて監視、捜査の対象となるということであり、監視密告社会を招くということが指摘されました。

テロ対策に共謀罪は不要であり、立法事実が不存在であるということも指摘されました。国際組織犯罪防止条約は168国が批准していますが、共謀罪を新設したのはそのうちの2国のみだそうです。また、この条約は9・11以前につくられたものであり、テロ対策ではなく、国際マフィア対策にためにつくられたものだそうです。テロ対策については13の条約があり、それらに基づく国内法の整備も既に行なわれているそうです。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催でテロの危険が高まるとは言えないということも指摘されました。

安保法制=戦争法が成立したのに続いて、刑事訴訟法が改正されました。盗聴法が拡大され、司法取引が可能となりましたが、取り調べの可視化は一部しか行なわれず、自白した部分のみを見せて心証が決められてしまうなど、かえって問題となっているそうです。さらに、「仕上げの共謀罪」と言われており、たとえば、公安がある団体に協力者を送り込んで共謀らしき会話をさせ、その人物に準備行為をさせて自首させ、その人物は司法取引によって無罪とするということが出来てしまうそうです。盗聴、盗撮など、違法な監視を合法化することにもなり、共謀罪の捜査にためと言い訳が出来てしまうということが指摘されました。

ある自民党議員が「自民党は平和を愛している」と述べていたそうですが、それは嘘ではないが、しかし、方法が間違っていると指摘しました。

三浦弁護士は映画「ローグワン」を見て、前半は感動したのに、後半は結局戦争になってしまってがっかりしたそうです。大事な人が亡くなれば報復したくなるには当然ですが、しかし、報復ではなく、その人の心の傷をケアすることができる社会をつくることの方が重要であり、世界の半分の国がそうすることができれば戦争はなくなると述べました。戦争は人を殺すことを正当化するものであり、戦争法をつくるくらいなら心のケアをする法律をつくるべきだと述べました。

最後に、堀越事件に関わって公安の監視のやり方を知ることになったそうですが、もしこの場にも監視に来ている人がいるのなら、今やっている仕事は楽しいですかと聞いてみたいと述べました。

続いて、質疑応答が行われました。

様々な法律があるが、共謀罪はそれぞれの法律にいれられるのか、それとも単独の法律がつくられるのかという質問に対しては、各法律に共謀が入るのではなく、組織犯罪防止法に共謀罪が入るのだということが説明されました。取り上げられた道路交通法115条で、信号機に手を加えると5年以上の刑罰がかされるという条文があることについては、たとえば、信号機を壊すことを2人以上で相談し、そのうちの1人がホームセンターでそのための道具を買った場合には組織犯罪処罰法の違反となり、実際に信号機を壊せば道路交通法違反となると説明されました。

3分で街頭で訴える場合、外してはいけないことが何かという質問に対しては、「共謀罪」ができると「一般人」が誰かは警察が決めますということ、相談したうちに誰か1人が道具を買えば全員が逮捕されるということ、「仕上げの共謀罪」、こんな法律をつくったのは戦争法にためだということの三つがあげられました。

 

 

次に、共産党の畑野議員があいさつしました。畑野議員は、神奈川県警盗聴事件の原告であり、このような法律を阻止するために国会に戻ってきたと述べました。そして、母が東京大空襲の経験者であり、戦争中は「壁に耳あり障子に目あり」で、信頼していた人から裏切られることがあったが、21世紀の新しい市民運動が立ち上がっている時代に共謀罪をつくらせてはならない、提出させてはならないと述べました。

 

 

続いて、参加者からの発言が行なわれました。

国民救援会の東京支部の方は、1月16日の常任委員会で運動方針を決定し、街頭宣伝や学習会に取り組んでいると述べました(細かい地域ごとの予定は書き留められませんでした)。署名は3529筆集まり、会員数以上の署名目標とし、労働組合や民主団体に呼びかけているそうです。学習会は、読み合わせをしたり、弁護士を講師に呼んだりしているそうですが、できるだけ実行委員会形式で、複数の団体の参加で行なうようにしているそうです。街頭宣伝、新聞へ投書、機関紙への掲載などでアピールし、関係ないと思っている人が興味をもつような工夫をしていきたいと述べました。

市民アクションの方は、新宿南口で街頭宣伝を行なう予定であり、フラッシュモブ、漫才を行なうとのことでした。いかに一般の人に共謀罪を伝えるか、関係ないと思っている人が圧倒的多数なので、みんなで考えていきましょうと呼びかけました。

治安維持法国会賠償同盟方は、43年間謝罪と賠償を求める行動をしてきたが、実現しておらず、共謀罪が提出されるのも、治安維持法についての謝罪と賠償が行なわれていないからだと指摘しました。1月18日に御茶ノ水駅前で宣伝行動行ない、共謀罪は戦争へ国民を駆り立てるためのものだと訴えたところ、48筆の署名が集まったとのことでした。

埼玉県平和委員会の方は、1月13日に駅頭宣伝を行ない、8団体14人が参加し、「おしゃべりも相談も犯罪に」と訴えたところ、27筆の署名が集まったと述べました。また、共謀罪に反対する居酒屋友の会結成し、ハガキ大のフライヤーを作成しているとのことでした。

 

 

 

 

 

最後に、自由法曹団荒井団長が閉会あいさつを行ないました。荒井団長は、情勢は切迫しており、前国会の強提出されても廃案とすることが重要だと述べました。この法律を安倍政権が手に入れれば、沖縄の座り込みに適用されるのではないかと危惧され、菅官房長官が「適用を検討する」と述べれば、活動を差し控えることになり、市民運動が衰退してしまうと指摘しました。権力者は犯罪をつくることによって運動を抑えていき、それは権力がいつも行なうことであると指摘しました。このような集会や、高江の支援集会を行なうと、警察に呼び出されることがあるかもしれないということも指摘されました。しかし、多くの人が集まったことに運動の展望が期待でき、「一般人」と言われる人たちにいかに訴えていくか知恵を出していくべきだと述べました。これからも集会、行動を盛り上げ、この法案をつぶすために協力していくことが呼びかけられました。

 

この集会には、92人が参加したとのことでした。

 

 

以上で報告を終わります。

 

 

2017.1.20  不足分を追加し、ひらがな表記になっていた個人名を漢字に直しました。

 

 

 

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

まず、沖縄の米軍新基地建設反対運動のリーダー、山城博治さんの釈放を求める署名へのご協力を呼び掛けます。

 

https://www.change.org/p/savehiroji

 

 

続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。
 

https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed
 

 

そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

本日は、埼労連の新春宣伝行動に参加してきました。

仕事が終わってから行ったので、開始時間の午後5時30分には間に合わなかったのですが、途中から加わって30分ほどチラシ配りをしてきました。

参加者は、8団体30人でした。取り組んだ署名は、労働法制の改悪に反対する署名と、最低賃金の引き上げを求める署名で、前者が18筆、後者が19筆集まりました。

チラシの受け取りは、寒かったせいかあまりよくありませんでしたが、30人も集まったので1時間で400枚ほど渡すことができたそうです。

 

今回は、労働法制と最低賃金のことだけでなく、2月19日に行なう「働くなかまの春をよぶつどい」のチラシも配布しました。

この集会は、埼労連女性部、埼労連非正規部会、労働法制埼玉連絡会の3団体が実行委員会を結成して取り組んでいるものです。ゲストに作家の雨宮処凛さんをお招きし、弁護士の小内さん、埼労連の伊藤議長も加わって鼎談し、現代の働き方の問題とそれを正すためにどうすればいいかなどを語り合います。労働問題の当事者の発言の機会もある予定です。

詳細は以下のとおりです。

 

 「働くなかまの春をよぶつどい」 2017年2月19日(日)13時~受付開始 13時30分開会  場所:埼玉教育会館2階

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。