労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。



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まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。


 

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そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

 

8月26日、「安保関連法廃止! 立憲主義を取り戻す! 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定撤回! これからどうたたかうかを考えるオール埼玉総行動実行委員会シンポジウム」に参加してきました。以下、その概要をまとめます。

 

司会は外科医の本田宏副実行委員長が務めました。

まず、連帯あいさつとして、後援団体である埼玉弁護士会を代表して清水貴行弁護士があいさつしました。清水弁護士は、本日はオール埼玉総行動の今後の取り組みを話し合う会であると述べ、埼玉弁護士会が総会で集団的自衛権行使容認の解釈改憲反対や閣議決定反対を決議したり、安保関連法強行採決抗議の会長声明を発表したりと、オール埼玉総行動と一致した取り組みをしてきたことを振り返りました。また、浦和や越谷などでパレードを行ない、毎年の市民のつどいには500名ほどの参加者を集め、1月28日に開催した「明日の日本を考える 安保法制廃止に向けて」をテーマにしたつどいには700名が集まったことが報告されました。そして、これからもオール埼玉総行動の後援団体として、精力的に取り組んでいくことを表明しました。

続いて、各政党からのあいさつが行なわれました。

民進党からは小宮山泰子議員が登壇し、「これからどうたたかうかを考える」というシンポジウムのテーマに連帯の思いを表明しました。そして、参院選では与党の争点隠しが行なわれ、選挙後の今、安保法制が現実のものとなることが懸念されていますが、民進党は政権を奪還し、安保法制を廃止させるために奮闘し、緊急事態条項と共謀罪には断固反対すると述べました。保坂議員(現世田谷区長)が共謀罪について質問した際、「目配せ」で共謀罪が成立するという法案であることが明らかになったことを紹介し、国民全体に注意喚起していかなければならないと述べました。最後に、参加できなくなった生活の党の松崎氏より、みなさんにくれぐれもよろしくという伝言を預かってきたと述べました。

共産党からは、7月の参議院選挙に立候補した伊藤岳氏が登壇し、参院選では安保法廃止を求める市民の動きが広がる中候補者として闘い、生活の党の小沢議員とも初めて一緒の宣伝カーで演説するということもあったが、残念ながら届かなかったことについてお詫びと、応援への感謝を述べました。現在、安倍政権の暴走が加速しており、参院選の翌日には沖縄県高江でヘリパット工事の強行が行なわれ、稲田防衛大臣は就任会見で核保有に含みを持たせる発言をし、安倍首相がアメリカのオバマ大統領の核先制不使用検討に反対する意見を伝えたと報道されるなどの動きがあったことを報告しました。そして、安倍暴走政治との闘いを、連帯して闘い抜く覚悟だと述べました。

社民党からは佐藤征治郎氏が登壇し、昨日のNHKの新番組宣伝の中で、元報道ステーションの看板キャスターの古舘伊知郎氏がNHKで番組を持つことが予告され、その番組内でのアンケートで古舘氏に報道で活躍してほしいか、バラエティで活躍してほしいかという質問をしたところ、バラエティが72%で、報道は25%未満だったと伝え、NHKはキャスターの牙を抜こうとしているのではないかという懸念を表明しました。また、野坂昭如氏や大橋巨泉氏、むのたけじ氏など、私たちの声を発信してくれると期待していた人たちが次々と亡くなる中、私たちの力は小さいが、一人一人が発信する努力をしなければならないと述べました。そして、自分も死ぬまで闘っていく決意だと表明しました。

最後に、参加できなくなった生活の党と山本太郎と仲間たちの元衆議院議員、松崎哲久氏より、今日のシンポジウムが次につながることを期待しているというメッセージが届いていることが紹介されました。

 

続いて、メインイベントのシンポジウムが行なわれました。

コーディネーターは、女性のレッドアクションの呼びかけ人の一人であり、オール埼玉総行動実行委員会の副実行委員長でもある秋山淳子さんでした。

秋山さんは、共同の動きをどうつくるか、どうつくらなければならないかが今日のテーマだと述べました。7月10日の参議院選挙で改憲勢力が3分の2以上の議席を取りましたが、新しい民主主義の第一歩として野党共闘と市民連合の取り組みが始まっていることを指摘しました。そして、シンポジストとして、埼玉県のいろいろな地域で活動をしている3人を紹介しました。オール越谷市民アクションの山田智之さん、戦争ゆるさない女性のレッドアクションの加藤ユリさん、オール埼玉総行動実行委員長の小出重義さんです。

まず、オール越谷市民アクションの山田さんがこれまでの活動について述べました。山田さんは教員を定年退職後、一人でも入れる労働組合に加入し、現在は越労連の委員長だそうです。越谷市での共同の取り組みは、1997年の越谷市長選挙から始まり、「民主市政をすすめる市民の会」を結成して統一候補を市長に当選させ、民主党、社民党、共産党の3党が政策協定を市長と行なったそうです。2003年には教育基本法改悪反対越谷市民集会を開催し、2005年には越谷九条の会を結成し、2006年には越谷地区労と越労連の統一メーデーを開催したそうです。2012年3月にはさよなら原発越谷市民集会を開催し、その後も毎年3月に市民集会を行なう他、2013年4月から毎月第3金曜日に「3金デモ」を継続中だそうです。そうした共同の取り組みを経て、2014年に越谷九条の会と越谷共同センターが連名で越谷市議会に「集団的自衛権反対」の請願を行なったのがきっかけで、2015年にはオール越谷市民アクションが呼び掛けられ、4回の市民集会と、駅前宣伝やデモ行進を行なったそうです。集会では、団体が発言する形式から個人が発言する形式に変え、若者が飛び入り参加して発言することもあったそうです。9月11日に行なった市議会3会派合同駅前宣伝では、民主党、共産党、そして保守系の自治みらいの市議が参加し、「安保法制反対」を訴えたそうです。2016年には、2月6日にシンポジウム「立憲主義から平和を考える集い」を開催し、自治みらいが積極的にパネリスト交渉を行なって山中前松阪市長、シールズの元山さん、ママの会の中野さん、九条の会の石河さん、民主党と共産党の市議が参加したそうです。6月16日に行なった「選挙にいこうよ! 野党は共闘駅前演説会」には、民進党と共産党の県議、民進党と自治みらいと共産党の市議、そして飛び入りで共産党の塩川衆議院議員が参加したそうです。また、国会行動やオール埼玉総行動の集会などへは、オール越谷市民アクションが呼び掛けて新越谷駅に集合して参加し、2015年8月30日の国会行動には120人が参加したそうです。2016年9月21日にはシンポジウム「これからどうなる・どうするオープントーク」を開催し、フロアからも自由に発言を求める予定だそうです。戦争法廃止署名は3万2000筆を集めましたが、この署名をしてくれた人たちをどう運動に結び付けるかが課題だということが指摘されました。今、「12条する」という言葉が生まれており、憲法12条にある「不断の努力」をしていくことが提起されました。

次に、戦争ゆるさない女性のレッドアクション実行委員会の加藤ユリさんが発言しました。加藤さんは実行委員会に事務局的に参加し、普段は新婦人埼玉の会長として活動しているそうです。2015年1月に行なわれた戦争法反対「女のレッドストッキング」国会包囲行動に参加した人やマスコミ報道をみた人たちが、埼玉県でもやろうと声を上げ、43人の呼びかけ人と約1000人の賛同者が集まって活動が始まったそうです。2015年4月28日の第1回パレードには700人が集まり、県庁前が赤いものを身に着けた人たちで埋まり、壮観だったそうです。現在までに13回の行動を行ない、のべ6000人以上が参加しているそうです。「戦争法反対・立憲主義壊すな・憲法守れ・9条壊すな」の一致点で幅広い人たちが参加し、各政党にも呼びかけ、女性議員を中心に民進党、社民党、共産党の国会議員や県議会議員が参加しているそうです。老いも若きも参加しており、若い人たちは憲法カフェで学んだ人たちで、高齢の人たちは9条を子や孫に手渡したいと頑張っているそうです。更に、私たちもやりたいと、県内13ヶ所に取り組みが広がっているそうです。戦争法が成立しても負けずに、学んで行動するというスタイルが続けられています。パレードには沿道からの声援や飛び入り参加があり、元気をもらっているそうです。全国的にも「レッドアクション」が女性の平和運動の代名詞となっています。また、一人でも掲げられるタペストリーを作成し、1000枚を完売しました。ママの会との連携企画では、ピクニックパレードを行ないました。くらしと政治を結び付け、個人と団体が一致点で共闘するという取り組みが広がっています。また、参院選は野党共闘の第一歩であり、自分の一票で政治を変えようと、初めて宣伝行動に参加する人も増え、全国的に女性の投票率がアップしたと述べました。

コーディネーターの秋山さんは、女性参政権が成立して71年であり、18歳選挙権は労せずして実現したが、女性参政権は長い運動の末に獲得されたものであり、権利として大切にしてほしいと述べました。そして、女性が変わらなければ政治は変わらないと述べました。

次に、オール埼玉総行動実行委員会の小出重義実行委員長が発言しました。オール埼玉総行動は、立憲主義の回復、集団的自衛権行使容認閣議決定の廃止、戦争法断固廃止を一致点に、日本を戦争する国にしてはならないとやむにやまれぬ気持ちで集まった人たちによって決定されました。小出さんは、特定の政党に属したことはないごく普通の弁護士だったそうですが、しかしこれだけは許せないと活動に参加したそうです。戦争法強行の勢いに抗して、オール埼玉総行動では4回の1万人集会を行ないました。そして、参加者が地元に帰って地域での活動を開始し、さいたま市10区を含めた73自治体中45の自治体で共同組織ができているそうです。オール埼玉総行動の効果は、地域に勇気と活力を与えていると言えます。埼玉弁護士会は当初から後援団体として参加し、戦争法は弁護士法第1条に反すると訴えてきました。また、連合埼玉と埼労連が後援団体になり、一緒にスピーチをするという全国的にないことが行なわれました。また、第1回の集会から野党5党が協力していますが、これは皆さんの熱意によるものだと述べました。参院選では3分の2が改憲勢力にとられてしまいましたが、安倍首相の争点隠しがあったことが指摘しました。安倍首相は憲法のどこを変えるのかを一切言わないが、それは立法論的に滅茶苦茶であり、立法事実があって初めて改定を行なうものだと指摘しました。しかし、公明党は9条改憲に反対で、緊急権にも慎重であり、国民の多くは反対で、自民党の中にもおかしいと思っている人はいるので、そう簡単に改憲発議はできないだろうと述べました。闘いはこれからであり、改憲勢力が3分の2以上を確保したことよりも大切なのは、市民と政党が連携した新しい民主主義ができてきたことであり、1人区の全てで統一候補が立ち、野党の2勝から11勝へ前進したのは国民の声が野党を押したからだと指摘しました。また、1人区の統一候補の得票は、野党4党の比例区での得票を32区中28区で上回り、平均20%多くなっているそうです。野党統一候補が勝ったところは、市民が主導して野党共闘が成立しており、政党主導の選挙区では負けているそうです。これは、市民がおしていることへの支持だということが指摘されました。オール埼玉総行動は、集団的自衛権行使容認の閣議決定帝位回、立憲主義の回復、戦争法廃止を一致点として堅持し、一点共闘で大きな運動をつくってきましたが、運動を広げていかなければ支持は広がらないので、今後は地域へ出て行き、一緒に草の根の運動をつくっていこうと考えていると述べました。自覚ある国民がいれば、政府に戦争をさせることはないのであり、自覚ある人たちが地域でグループをつくり、オール埼玉総行動と共闘していこうと呼びかけました。

続いて、フロア発言が行なわれました。

VIP埼玉の参加者さんは、VIP埼玉は大宮や川越や越谷でデモ、学習会、宣伝活動を行ない、これまで活動したことがない人たちが参加したと述べました。参院選では18歳選挙権が始まりましたが、埼玉県の投票率は52%で、学生の50%は棄権しているそうです。棄権者にどうやって一緒に選挙に行ってもらうかが課題だと指摘しました。埼玉県は自民王国だが、地方へ、そして県全体へと運動を広げるべきだと述べました。改憲派が3分の2以上を獲得し、本格的に改憲の動きが始まっている今、日本国憲法が何を守っているのか改めて学ぶべきであり、一人一人が意見を持ち、意思表示できるように、引き続き活動していきたいと述べました。

埼労連の伊藤議長は、昨年公務員を退職し、晴れて民間人となり、知事選から応援演説をするようになったそうです。参議院選挙では年休をとって行動しようとしたのですが、応援のマイクを握りたいという人がたくさんいて、2回しか応援演説をする機会がなかったそうです。では電話かけをしようとすると、そこにもたくさんのボランティアが集まっていて電話の取り合いになっていて、初めて電話掛けをするという人も多かったそうです。多様でたくさんの人たちが選挙に関わったということが指摘されました。オール埼玉総行動では1万人集会を4回行ない、地域でも活動し、署名も集め、活動をする人も増加したことが指摘されました。

平和委員会の参加者は、埼玉県で戦争法を先取りする動きがあることを報告しました。入間市と狭山市にまたがる航空自衛隊入間基地は、航空自衛隊最大の輸送拠点となっていて、毎日離発着訓練が行なわれ、住民は騒音被害に遭っているそうです。米軍跡地に自衛隊病院を建設する計画もあります。自衛隊病院は自衛隊員とその家族のための病院で市民は掛かれないうえ、戦闘になれば戦時医療を行なう病院になります。戦場で自衛隊員が負傷すると、まずは緊急措置が行なわれ、更に治療が必要なら野戦病院か内地の病院に送られます。その内地の病院が自衛隊病院です。戦争法によって殺し殺されるリスクが高まるということは、負傷するリスクも高まるということだと指摘されました。反対運動に加わることが呼び掛けられました。

医療生協さいたまの参加者は、2015年9月に初めて竪弁護士の憲法カフェに参加して覚醒したと述べました。そして、参院選に向けて10数ヶ所で憲法カフェを開催し、ピースチャレンジャーという戦争法廃止署名を目標を立てて集める決意をした人に登録してもらうことで署名集めに取り組んだことを語りました。インパクトのある活動を行なって、覚醒する人を増やしたいと述べ、一点共闘でがんばっていきましょうと呼びかけました。

ここで、コーディネーターの秋山さんが、覚醒する人を増やす学びの機会として、9月10日に女性のレッドアクションで学習会を企画していることを述べました。

続いて、埼玉土建の参加者は、2月のオール埼玉総行動1万人集会で戦争法廃止2000万人署名が提起されたことを受けて署名に取り組み、全体で16万7000筆を集めたことを報告しました。隔週で署名を国会議員に手渡しに行くことにも取り組み、民主党(民進党)の議員も受け取るようになったと述べました。100筆を集める署名レンジャーが2029人登録し、100筆を達成した人は368人に上ったそうです。参院選では、約400ある分会がそれぞれ10ヶ所で宣伝を行なう「分会音宣10アクション」に取り組み、781人が宣伝に参加したそうです。現在も毎月宣伝に取り組んでいるそうです。また、学習をしっかりやろうと機関誌で呼びかけ、11月には1万人の大学習会に取り組むそうです。闘いはこれからであり、地域から憲法の語り部をつくることに取り組んでいくと表明しました。

小川町有志の会の参加者は、選挙の手伝いで3万500筆のビラを配布したが、しかし、一人でやっても勢いはつかないと述べました。選挙で勝つのが最終目標であり、無党派層に選挙に行ってもらうことが必要で、その前にコンテンツをつくるべきだと述べました。大衆の意思決定が戦争を生むということを示すべきであり、かつてと同じように中国を悪者にしているのが今だと指摘しました。それぞれの地域とコンテンツの源泉をつなげて、同時盛り上げることが必要であり、ネットを活用し、もっとアピールしていきたいと述べました。

9条の会緑区連絡会の参加者は、参院選で、市民と野党の共闘が実現したが、改憲派が3分の2以上を確保したことに触れ、地域での経験を述べました。緑区では、2015年、安保法案反対署名は8900筆を集め、650人が参加する集会を成功させ、地域に2つの9条の会を発足させ、緑区内では6つとなったそうです。戦争法廃止2000万署名は2万2000筆を超え、9の日、19の日行動、全戸訪問に取り組んだそうです。参院選では宣伝行動、スタンディングに取り組み、最終日は東浦和駅前で59人のロングラン宣伝を行なったそうです。改憲阻止のため、自民党改憲草案を学び、世論を結集する必要があり、草の根の運動を太いものにしていかなければならないと述べました。9月25日に9条の会は全国討論集会を行なうことになっており、それに向けて地域の9条の会の再生、発足に取り組むことが呼び掛けられました。

続いて、シンポジストのまとめの発言が行なわれました。

オール越谷市民アクションの山田さんは、仲間が集まるだけでは広がらず、家族、ご近所、職場で話さなければならないと指摘しました。越谷市では、駅前の2つのロータリーの間に車が通らない広い空間ができ、そこで集会を開催しているそうです。集会中、駅前にいる学生グループに声をかけ、部活のことから話し始めて原発のことなどに話を広げることに取り組んでいるとのことでした。

女性のレッドアクションの加藤さんは、全ての取り組みを自分だけでやっていた高齢の方が、一人の行動でいいのかと不安になったことをきっかけに新婦人に入り、高校前署名活動やレッドアクションなどに参加するようになったことを語りました。世論調査で、自民党の改憲草案を読んだことがないという人は、改憲賛成の人で82%、改憲反対の人でも75%だったそうですが、自民党は改憲草案を元に議論したいと言っているそうです。草の根の力が大切だということが指摘されました。

オール埼玉総行動の小出さんは、伊藤岳候補は当選はできなかったが、48万票を獲得して得票を13万票伸ばし、これは日本一の増加であると述べました。入間基地問題は大変なことであり、埼玉県には朝霞にも基地があり、これから問題がどんどん大きくなっていくと思われると述べました。県議会や知事に言ってもなかなか国は動かないが、反対するしかないと指摘しました。沖縄県高江では、琉球新報の記者が拘束されており、報道の自由がない暗黒世界になっているが、日本の中央のマスコミは東京新聞以外伝えていないそうです。声をあげていかなければならないということが指摘されました。「戦争が起こるかどうかはわからない」、「起こるとしても自分が死んだ後だろう」というのが国民の心情でしょうが、しかし、戦争が起こってしまったら取り返しがつかず、明日の暮らしもなくなってしまうと述べました。少しずつでも伝えていかなければならず、市民が頑固に、愚直に、伝えていこうと呼びかけました。

コーディネーターの秋山さんは、南スーダンPKOでの駆けつけ警護の準備が進んでおり、戦争か平和かの危機的状況が訪れていると指摘しました。自覚をしっかり持って、現行憲法を引き継いで、もっと動いていかなければならないと述べました。合わせて、9条を世界に広げていく時に来ており、それが沖縄の人たちに寄り添い、次の世代への責任を果たすことにもなると述べました。日本国憲法が世界に誇るべき憲法であることを確認し、憲法9条を広げ、守り抜いていくべきだと述べました。最後に、カントの「永遠平和は空虚な言葉でなく、我々人類に課せられた使命である」という言葉を紹介し、シンポジウムは締めくくられました。

 

次に、行動提起が行なわれ、安保法制廃止に向けた粘り強い行動を様々な地域や場所で旺盛に進めること、実行委員会に参加する団体、個人が、県内の様々な内容、段階、地域で、安保法制廃止の運動を広げていくこと、全県すべての自治体で、「安保法制廃止」にかかわる共同組織がつくられていくことを目指して、自治体共同組織づくりを呼びかけ、12月の地方議会においてすべての自治体での請願提出を実現するために準備と支援を進めること、自治体の共同組織と協力して、県内15地域を目安に地域連絡会を立ち上げ、草の根からのネットワークづくりを目指すこと、今後行なわれる衆議院選挙も視野に入れ、市民と政党、安保法制と政治のあり方などについて学び、語り合い、県民世論の伸長と成熟を期して知恵を出しあい、積極的に取り組みことが提起されました。行動提起は拍手で承認されました。

閉会のあいさつは、岩岡宏保副実行委員長が行ないました。岩岡氏は埼玉県生協連会長を務めており、1951年の埼玉県生協連設立時のスローガンは「平和とよき生活のために」であったことを紹介しました。今回のシンポジウムには260人が参加し、一点共闘でこれからも取り組んでいくことを確認したと述べました。そして、更に新しい市民の参加、参加の幅を広げ、発信していき、各地域での活動を旺盛に行ない、それをつなげていくことを提起しました。

最後に司会の本田宏先生が、『一気に学び直す日本史』という本を紹介し、日本は明治維新以来、本当に民主主義を勝ち取る時が来ていると述べ、集会は終了しました。

 

以上で報告を終わります。

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そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

 

8月23日、2016年度の最低賃金について、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申が出そろいました。大抵の都道府県では、この答申の通りに最低賃金が決定され、10月から新たな最低賃金が適用となります。

一般の新聞記事は一定期間でアクセスできなくなってしまうので、比較的アクセスできる期間が長い(と、経験的に感じられる)しんぶん赤旗の記事へのリンクをはっておきます。

 

最賃 25円上げ823円に/地方審議会答申 労組要求にほど遠く

しんぶん赤旗 2016年8月26日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-24/2016082401_02_1.html

 

 

埼玉県の最低賃金は、25円引き上げで845円と答申されています。

中央最低賃金審議会が示した目安よりも1円引き上げた答申ですが、埼労連が訴えている1,000円への引き上げにはまだほど遠い状況です。

本日は、埼玉労働法制連絡会の呼びかけで、浦和駅前で最低賃金引き上げへの賛同を呼び掛ける宣伝行動を行ないました。9団体16人が1時間、「最低賃金を1000円以上に」のチラシを配布し、署名への協力を道行く人に呼び掛けました。チラシの受け取りはよく、わざわざ引き返して署名をしてくださる方もいらっしゃいましたが、署名数は8筆に留まったということでした。

 

宣伝行動の後、埼玉労働法制連絡会、埼労連非正規部会、埼労連女性部の三者で、今年度も「働く仲間の春をよぶつどい」を開催しようと、第1回の実行委員会を開催しました。

開催日は、2017年2月19日の予定です。詳しいことが決まりましたら、またここでもお知らせしたいと思います。

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そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

 

 

8月16日に当ブログでご紹介した、オバマ大統領の核先制不使用政策について安倍首相が反対の意見をハリス米太平洋軍司令官に伝えたという報道を、当の安倍首相は否定しているそうです。ですが、国連作業部会での核兵器禁止条約の2017年からの交渉開始を勧告する報告の採択を日本は棄権したというニュースを聴くと、核兵器廃絶に対する日本の役割を果たすよう政府にう要求しなければならないと思います。

毎日新聞の本日の社説にこのことが取り上げられていたので、引用してご紹介します。引用部分は青で表記します。

 

社説:核兵器禁止条約 一歩進めた意義はある

毎日新聞 2016年8月23日

http://mainichi.jp/articles/20160823/ddm/005/070/140000c

 

 「核兵器のない世界」の実現に向け一歩前進した。

 スイスのジュネーブで開かれていた国連の核軍縮作業部会が、核兵器禁止条約の締結交渉を2017年中に開始するよう国連総会に勧告する報告書を採択した。

 具体的な年を盛り込んだ報告書の採択は、核兵器の非人道性に着目して禁止条約の締結を求める国際世論が、かつてないほど高まっていることを反映したものだ。

 ただ全会一致にはならなかった。投票で多数決により、賛成68、反対22、棄権13で採択された。日本はスイスやスウェーデンなどとともに棄権した。核兵器廃絶への道の険しさを見せつけたとも言える。

 賛成したメキシコやオーストリアなどは、作業部会の設置を主導した国々だ。昨年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の決裂を受けて、核軍縮の停滞に業を煮やし、禁止条約の早期締結を目指している。

 一方、日本や豪州、北大西洋条約機構(NATO)諸国など、米国の「核の傘」に依存する国々は、安全保障を考慮しながら段階的に核軍縮を進めるべきだという立場から、禁止条約は時期尚早と考える。

 これら段階的な核軍縮を求める国々の間でも、豪州、韓国、ドイツなどは反対、日本などは棄権と、対応が分かれた。非核保有国の間にも幾重にも溝がある。

 非核保有国と、米露英仏中の核保有5カ国の分断状況はさらに深刻だ。核保有国は禁止条約に反対し、2月、5月、8月と開かれてきた作業部会に一度も参加しなかった。

 報告書は秋の国連総会に提出される。メキシコなどが勧告をもとに、禁止条約の交渉開始を求める決議案を提出すると見られている。国連加盟国の過半数の107カ国が交渉入りを支持しているとされ、決議案が採択される可能性は十分にある。

 「唯一の戦争被爆国」として核廃絶を訴えながら、「核の傘」に依存する日本は、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」になると言ってきた。だが、その姿は見えず、棄権が象徴するように苦しい立場にある。

 禁止条約は、内容が定まっているわけではない。メキシコなどが考えているのは、非核保有国だけでも核兵器の使用や保有を禁止する条約とされる。だが他にも、核廃絶の大枠をまず条約で定め、具体的内容はその後の交渉で決めていくという、枠組み条約などの考え方もある。

 日本は、米国など核保有国を動かし、核廃絶の理想と安全保障の現実を結びつける議論にもっと積極的に参加する必要がある。報告書採択という意義ある一歩をいかす道に貢献すべきだ。

 

 

核兵器の非人道性が世界の常識として認められるようになったのには、広島・長崎の被爆者の方々の被爆体験を伝える活動が寄与するところが大きいと思います。

核兵器廃絶を目指す世界の流れは、この非人道性を強調し、核兵器をなくすことが核兵器の脅威から免れる唯一の道であるということを共通認識とすることで進められてきました。核兵器禁止条約締結交渉の開始は、この流れの結実したものと言えます。

本来、日本政府は唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を先頭に立って訴え、核兵器廃絶の流れを進めるために尽力すべきです。しかし、日本政府はアメリカの「核の傘」の下に留まろうとし、唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を果たすことができていません。「核保有国と非核保有国の「橋渡し役」になる」という言い分も空々しく感じられます。

本当に日本政府が「橋渡し役」になろうと考えるのであれば、核保有国とその「核の傘」の下にいる一部の非核保有国に対しては、「核抑止」を見直すことを呼び掛けるべきであり、そのための非核地帯条約の拡大に尽力すべきです。しかし、日本政府はこの問題に関しては極力目立たないように振る舞っているという印象を受けます。

核兵器の先制不使用は、「核抑止」政策を見直す第一歩となると思います。安倍首相が反対を表明していないならばそれでよしとするのではなく、では、オバマ大統領に対して先制不使用政策をとることへの支持を伝えるべきだと思います。

それでは北朝鮮の脅威に対応できないという考えもあるでしょうが、既に述べましたように、核兵器の非人道性は世界の常識として認められるところとなっています。国際社会において、いかなる状況であれ、核兵器を先に使用した国が批判の対象となることは明確であり、世界的に孤立したくないならば、決して核兵器は使用できないのです。先制不使用政策をとったからといって、敵対する国がそう簡単に先制使用できるような世界情勢ではないと理解すべきだと思います。

何はともあれ、核兵器をめぐる採択に棄権し続けるばかりでは、日本政府は何もやっていないとのそしりを免れないと思います。橋渡し役」になるというなら、その役割を果たすために具体的に何をするかを示し、実行べきだと思います。

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