労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。



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まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。


 

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そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

 

 

11月28日に行なわれた過労死等防止対策推進シンポジウム埼玉会場の概要の続きです。

 

休憩を挟んで、2つめの講演が行なわれました。

2つめの講演は、横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長の山本晴義医師を講師に、「受けよう、活かそう、ストレスチェック」というテーマで行なわれました。

山本先生は、現代は非常にストレスが溜まっている時代なので、ストレスはあって当たり前で、死なせないようにすることが重要だと指摘しました。山本先生は当日も25人の診察をしてから講演にいらしていて、この週は6回の講演があり、年間200回は講演をされているそうです。患者さんは370人受け持っていて、8000件の相談メールを受けているそうです。非常に幸せだと思って仕事をしているとおっしゃっていました。

使用者には安全配慮義務があり、労働者には健康保持義務があるそうです。10年前は、自分も職場も元気にするということがスローガンでしたが、今は、自分も家族も職場も日本も元気にするということがスローガンだそうです。

相談は労災病院の仕事としてい受けているそうです。横浜労災病院は相談のセンターになっていて、今は「勤労者こころのメール相談」という名称だそうです。ストレスチェック制度については推進派だそうです。

対象に家族を入れたきっかけは、「お父さんが仕事に殺される」というメールを受けたことだったそうです。そんな職場にしてはならない、家族が背後にいることを忘れないようにと考えたそうです。日本を対象に入れたきっかけは、ハリー・ポッターの訳者が「日本は税金が高い」とスイスへ移住してしまったことだそうです。

日本のサラリーマンは1週間周期で仕事をしていますが、山本先生はストレスは1日決算主義にすべきだと述べました。365日、夜寝る前に、「今日、この会社で働けて幸せ」、「今日、家族と過ごせて幸せ」と思えるようにしようということが提起されました。

1991年、横浜労災病院心療内科で電話・メール相談を始め、8517件の相談を受けたそうです。そこに、「過労の夫が心配です」というメールが来たそうです。異動によって不規則労働になり、土曜日の出勤で、頭痛があり、平行感覚の狂いが生じていたそうです。山本先生は返信に、すぐに対応しなければならない、産業医に相談してくださいと書いたそうです。

労働者が倒れる前に対策ができるよう、ストレスチェックを行なうべきだということが指摘されました。

ストレスチェックを行なうのは使用者の義務であり、労働者にやってもらうには理解が必要だということが指摘されました。そして、それは個人と職場全体の改善に役立つそうです。

横浜労災病院では「メンタルろうさい」というメンタルヘルス相談システムをつくっているそうです。それはNIOSH、「職業性ストレスモデル」に基づいていて、労働者のストレス要員を総合的に把握することができ、医師面接で活用することもでき、テスト終了後にメールを送って相談することもできるそうです。

ストレスコーピングのアドバイス例が紹介されました。30代の女性で、上司との人間関係の悩み、ミスをして「もう仕事をしなくていい」と言われて書類を奪われたことがあり、いつもビクビクしているということが書かれていたそうです。山本先生は返信で、上司もストレス状態にあったのでしょうと指摘し、職場の中に話しを聴いてくれる人を見つけましょう、スポーツなど、ストレス解消法を見つけましょう、あなたならできますと呼び掛けたそうです。2回目のメールには、「上司もストレスがたまっていたのでしょう」と言われてはっとしたということと、スポーツジムに通い始めたということが書いてあったそうです。返信には、その調子でと書いたそうです。

ストレスチェック制度については、現場での戸惑いはわかるがあえて行うべきであり、限界があることをわきまえつつ、定着されるべきだと考えていらっしゃるそうです。メール相談は、cure(医療行為)ではなく、care(相談)だそうです。相談には、24時間以内に返信するようにしているそうです。セルフケアを見直すべきであり、サポーターとして心配しているというメッセージを発信するべきであり、医師面接を希望しない人には「こころの耳」の閲覧をすすめているということでした。

ストレスチェックをやったうえで疑問、意見を出すべきであり、この制度があるおかげで自殺してしまったかもしれない人とつながることができ、産業医も長時間労働を把握していないということが指摘されました。

仕事は志であることを毎日感じてほしい、今日この職場で働けて幸せだという職場にしてほしいということが呼び掛けられました。

セルフケアは、ストレッサーに気付かせることと、サポートに気付かせることが目的だそうです。ストレスチェックと健康診断をセットで行なうべきだということも提起されました。例えば頭痛がある場合、ストレスが原因なのか、それとも健康診断に問題があったのか、判断するためだそうです。

ストレスチェック制度は憲法からも必要なものだということが指摘されました。ストレスチェックの目的はうつ病の発見ではなく、倒れない職場にするためのものだということでした。

サポーターは、上司、同僚のサポートが重要だということでした。上司のサポートがあれば一次予防ができ、コミュニケーションづくりで労働者が倒れない職場にすることが提起されました。

健康的なライフスタイルは、週単位の生活から1日を大切にする生き方に変えることだという指摘がされました。毎日の生活に、運動、労働、睡眠、体調、食事、会話・対話の6つの要素があるようにするそうです。

運動については、すべての自覚症状が、運動をしている人としていない人とでは、していない人の方が多く当てはまるそうです。産業医面接の中でも運動の話をするようにしているそうです。

睡眠については、何時間かまではストレスチェックでは聞かないが、長時間労働をすると睡眠時間が減るそうです。100時間残業をしていても元気な人はセルフケアをしており、22時以降は残業はしない、土日のどちらかは休む、休日出勤したら必ず代休をとるといったことだそうです。勤務時間にパフォーマンスを発揮できるような睡眠の時間と質を保つべきであり、起きる時間は毎日変えず、働く3時間前に起きるようにすることが提起されました。起床後16時間で眠くなるという法則があり、土日も同じ時間に起きれば余裕ができるということが指摘されました。

会話と対話については、IT企業の人はストレスがたまるので、人と向き合う時間を持つべきだということが指摘されました。

仕事以外のストレスは把握できないのがストレスチェックの限界だそうですが、個別のストレス要因についてはカウンセリング、相談窓口が必要だそうです。

職場の中でストレスに対処するためにストレスチェックを活用するのは1次予防であり、2次予防はうつ病の発見だそうです。インターネットを用いた「メンタルろうさい」は、メンタルヘルスチェックシステムであり、無料モニターを募集しているそうです。

医師面接については、やってよかったという意見があり、来た人から様々な情報が得られているそうです。

異議があっても活用し、よい制度にしていくことが呼び掛けられました。

 

続いて、家族の会の方の体験談が語られました。

お一人目は、過労事故で24歳の息子さんが亡くなったという方でした。2013年春、ハローワークで求職し、10月に使用期間ということでアルバイトで働き始め、デパートやホテルに植物のディスプレイを飾る仕事に従事したそうです。10月末から年末にかけては繁忙期で、営業していない時間に作業するため、深夜労働となり、徹夜することもあったそうです。時間外労働時間は月80~100時間以上となり、上司から精神的に追い詰めるようなことも言われていたそうです。公共交通機関は使えないので原付バイクで通勤しており、仮眠室もなかったそうです。2014年3月に正社員になったそうですが、仕事時間は変わらず、同年4月24日にバイクの単独事故で無くなったそうです。家庭に余裕がなく、大学は働きながら2部に通い、奨学金を背負って社会へ出て、正社員を目指しましたが、この会社ではやっていけないと何度も考えていただろうと思われますが、わずか半年で使いつぶされてしまいました。大半の若者の夢が、正社員になり、結婚をして家庭を持つこととなっており、それさえも命がけであることが指摘されました。

21時間連続勤務後の運転は、飲酒と同じくらい作業能力が低下する状態であり、過労事故も労災とすることを求めているそうです。

電車で通勤している時に携帯電話に着信が入り、突然息子の死を知らされたそうです。こうしたことを二度と起こさないでほしい、会社で何かを決める時は、家族を失った人がいることを考えてほしい、若者が健康で、夢を持って生きていける社会にしてほしいと呼び掛けました。

 

お二人目は、友人を過労死で亡くした方でした。

IT子会社のシステムエンジニアをしていて、同期の友人が地上デジタルのプロジェクトの参加し、国策であり、納期は揺るがせないため、即戦力とみなされて長時間労働を強いられることになったそうです。納期が動かせず、仕様変更が多発し、何度もつくり直さなければならなかったそうです。ひたすら時間を浪費し、心身を消耗する日々が続き、うつ病を発症して休職と復職を繰り返すようになってしまったそうです。仕事の後、「生きているか」とメールを送った翌日、27歳で過労死してしまったそうです。

親が労災を申請し、裁判によって労災だと認められたそうです。しかし、命が戻って来る訳ではないということが訴えられました。

ご自身も長時間残業をし、月150時間になることもあり、うつ病を発症し、休職、復職を繰り返すようになり、退職して現在も治療中だそうです。

生きるために働くのではないか、幸せになるため、夢をかなえるために働くのであり、働くことで命を落とすことがあってはならないと訴えました。当事者は命を落とし、家族は悲しみにくれ、社会は活力を失うことになります。そして、タイムマシーンをつくってお父さんが仕事に行くのを止めたいという小学生の詩を紹介し、家族の会が必要ない社会になることを願っていると述べました。

 

三人目は、夫が2010年に勤めていた配送会社から飛び降りて死亡したという方でした。

損害賠償訴訟は和解で解決し、労災は申請中だそうです。

さいたま新都心の事業所に異動となり、範囲が広くなり、高圧的な上司がいて、「ミスするな」、「残業するな」と言われていたそうです。残業が少なくするのは、事業所の優良さをアピールするためだそうです。ミスした人を「お立ち台」に立たせて謝罪させ、上司が野次を言うということも行なわれていたそうです。

4年間の間に3回病休し、異動を希望するも上司が「病気が治るまで転勤させない」と言われ、仕事が軽減されず、自殺に追い込まれてしまったそうです。

裁判を行なったことで職場は変化してきたそうです。お立ち台は報告のための台になり、怒鳴り声がなくなったそうです。以前にも自殺した人がいたそうですが、家族が何もしなかったため、会社は何も対策しなかったそうです。

家族は元気に帰ってくることを待っていますと述べました。

 

閉会のあいさつは島田弁護士が述べました。

改めて、この問題は職場の問題、企業の問題であり、規制では国の問題だが、私たちが考えることが過労死をなくすことにつながるのではないかと述べ、家庭や職場で話し合ってほしいと呼び掛けました。

 

以上で報告を終わります。

                                                                                                                                      

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まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

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そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

 

 

11月28日、過労死等防止対策推進シンポジウム埼玉会場が開催されました。

以下、その概要をまとめます。

 

開会あいさつは、埼玉労働局長が行ないました。今回は、定員200名のところ300名近い参加があり、一部机を外して定員を増加したそうです。過労死、過労自殺、働き方をめぐり、様々な問題が起こっており、それおを何とかしようと考えている人たちが多くいるということが述べられました。そして、過労死白書がつくられ、日本人の労働時間は年間2000時間程度となっており、週60時間以上働いている人が多いことが指摘されたそうです。11月は過労死防止法の施行月であることから、過重労働解消キャンペーンなどが取り組まれているそうです。昨年の12月からストレスチェック制度も始まったことが紹介されました。今回は、講演が2つと体験談が語られることになっており、このシンポジウムを契機に、過労死をゼロにするためにこれまで以上の取り組みを行なっていくことが呼び掛けられました。

 

続いて、埼玉労働局の労働基準部長により、労働局の取り組みが報告されました。

過労死白書は、過労死防止法施行後の初めての白書であり、ホームページでも公開中だそうです。その内容は、第一に過労死の現状であり、統計データとしてまとめられているそうです。週80時間労働をしている人は減少して8.2%となっており、5%にすることが目標だということでした。年次有給休暇の取得率は47.5%で、70%が目標だそうです。メンタルヘルスに取り組んでいる会社は60.7%で、80%が目標だそうです。第2に法の制定の経過、第3に大綱作成の経緯、第4に過労死等の防止のための対策の実施状況がまとめられているそうです。

埼玉県内の労働時間は年間2035時間で、監督指導の39%は労働時間についてで、14.6%が割増賃金についてだそうです。

過重労働の問題については、脳・心臓疾患は月100時間超、または2~6ヶ月で80時間超で認定されます。精神障害は毎年増加しており、平成27年度の労災請求は1515件だったそうです。年代別では、40代以上が8割だそうです。

今後の取り組みとしては、調査・研究を行ない、データベースを構築すること、過労死アンケートの報告、相談体制の整備、民間団体と協力してのシンポジウムの開催が、昨年度は29ヶ所、今年度は43ヶ所となっていること、長時間労働削減の取り組み、ストレスチェック制度が挙げられました。

 

次に、一つめの講演が行なわれました。講演は、「過労死の実情と求められる防止策」と言うテーマで、尾林芳匡弁護士が行ないました。

尾林弁護士は、27年間過労死遺族救済のために取り組んできた中から、どうすれば過労死を防止できたかを中心に語ると述べました。

過労死の定義とは、「過労により人間の生態リズムが崩壊して、生命の維持機能が破たんをきたした致命的な極限状態」だそうです。これは社会医学的な視点の定義だそうです。

脳・心臓疾患が中心ですが、精神障害、自殺もあります。死亡ではなく、重度障害に陥る場合もあります。また、過労事故、過労を原因とする自傷事故でも、過労死の一環と考えるそうです。

過労死は多種多様な業種で発生していることが指摘され、事例が挙げられました。

あるファミリーレストラン店長が「リストラ過労」で重度障害に陥ったケースでは、正社員削減のために「ワンマン体制」となっており、倒れる2日前は23時間連続勤務をしていたそうです。店単位で労働時間を入力すると、本部へオンラインで送信されるようになっていたのですが、休日出勤はコスト削減のために入力しないでおいており、労働時間記録は短い時間のままになっていたそうです。労働時間はきちんと記録し、実際に向き合うことが第一歩だということが指摘されました。

村の助役が過労自殺したケースでは、ダムによる村おこしと清流による村おこしが対立し、ゆずケーキ作成のための工場の建設もあったことなど、詳細なメモによって過重労働が明らかになったそうです。公務においても長時間労働は問題になっているということでした。

都立病院の遺志の過労自殺のケースでは、予算上の定員が常勤3人、非常勤2人だったにも関わらず、常勤2人、非常勤1人の欠員2人で勤務をしており、毎月約100時間残業していたそうです。民間、公務を問わず、過重労働があることが指摘されました。

事務用品機器製造販売の男性の過労死のケースでは、証拠保全の手続きがされたそうです。会社が出す証拠は正確ではない場合が多いため行なわれるそうです。早くからこの手続きを使っていたのは医療事故訴訟だったそうですが、このケースでは約4000通の電子メールの記録から労働時間を把握したそうです。大手企業でも独自のルールで実際よりも少ない労働時間が自己申告されていることが少なくないとのことでした。

トラック運転手の過労死の事例では、積み下ろしの待機時間が休憩時間にカウントされていたのが、道路の上で行列をつくって放送で積み込みを指示されるのを待っている時間であり、実際には路上にいるので休憩することはできず、呼ばれたらすぐに対応しなければならないので、「手待ち時間」であり、緊張を継続している、実労働時間だとされたそうです。それがわかっていたら、長時間労働であることをもっと早くわかったはずだということが指摘されました。

仕事を掛け持ちしていた女性の過労自殺のケースでは、2つの出版社で仕事を掛け持ちしており、2つの会社での労働時間を足し合わせて過重性を判断したそうです。ダブルワーク、トリプルワークが増えており、過労死等に至れば安全管理をどこが責任を持つのが問題になるということが指摘され、政府が推奨するのは誤りだという考えが示されました。

32歳のバス運転手が心不全で急死したケースでは、時間外労働の考え方がずれていたことが明らかにされたそうです。点呼から点呼で労働時間を把握し、朝5時からの点呼前の勤務に必要な準備作業、点呼後の片づけ作業をする時間が労働時間に入っていなかったそうです。そのことが審査請求で認められたそうです。労働時間をきちんと把握すると、思った以上に長時間になることがあり、労使で正確な把握をするべきだということが指摘されました。

大手IT企業のプログラマーの過労自殺のケースでは、うつ病を発症して休職と復職を繰り返し、退職した6ヶ月後の自殺だったため、再審査請求で逆転で労災が認められたそうです。産業医面接など、発症後のケアをきちんとすれば自殺を防げたかもしれないということでした。

電機会社の過労自殺のケースでは、54歳の部長の過労自殺であり、高い地位に伴う責任からうつ病が発症したということでした。

スーパーマーケットの鮮魚チーフの過労自殺のケースでは、5~6月の時間外労働は月80時間超でしたが、10月の死亡直前の9月には約50時間に減少していたそうです。しかし、新装開店のプレッシャーをストレスと認定し、行政訴訟で過重労働であることが認められたということでした。ご家族に大きな心の傷を残し、職場にも大きなダメージとなるので、事前に防ぐ工夫をすべきかということが指摘されました。時間外労働の時間数が減っても、重圧がないか確認をすべきだということでした。

都立高校の体育教員の心筋梗塞による死亡のケースでは、教員の過労死は多く発生しているがタイムカードがないため、労働時間把握が困難だということが指摘されました。給特法により、残業手当がないためだそうです。しかし、生徒、保護者の協力によって長時間労働が証明されたそうです。公務員、教員も生身の人間だということが指摘されました。

システム開発者のうつ病のケースでは、裁量労働時間制でしたが、プロジェクト会議など勤務しなければならない時間があり、長時間労働を見逃す危険性があるということが指摘されました。このケースでは、休業補償の額の再検討がされたそうです。インターバル規制をすべきということも指摘されました。

アニメ制作会社の社員の過労自殺のケースでは、1ヶ月600時間労働だったとカルテに書かれていましたが、会社にタイムカードなどで労働時間を把握する仕組みはなかったそうです。会社は自主的な長時間労働だとし、こうしたケースは「やりがい搾取」と呼ばれているそうです。会社が労働時間を把握し、配慮すべきだったということが指摘されました。

運送会社の男性の過労自殺のケースでは、メールでの悪口や目の前に包丁を突き付けるなどの上司の行為がパワハラであるとされ、「パワハラ自殺」として労災認定されたそうです。時間数とは異なる判断基準が必要だということが指摘されました。

飲食チェーンの新人女性の過労自殺のケースでは、就職前からうつ病で投薬管理されており、就労後の過重労働で自殺に至ったとして労災認定されたそうです。就業前からの疾患について配慮が必要だったことが指摘されました。

過労死の救済制度については、1961年の通達では発症当日の出来事で判断する「災害主義」でしたが、70~80年代に多くの裁判例があり、1987年通達では直前1週間の労働から判断するようになり、1995年通達では1週間以前の労働も考慮するようになったそうです。裁判例によって少しずつ進歩し、2014年には過労死防止法が制定され、2015年には過労死防止大綱がつくられ、2016年には「過労死等防止対策白書」がつくられました。

丁寧な立証によって過労死等が認定されるケースがこれからも出てくるはずであり、基準にとらわれない対応をすることが提起されました。

過労死等の防止策としては、上限策を設けるべきであり、正確な労働時間の把握と記録、パワハラ等の時間でははかれない要素を一つ一つのケースに耳を傾けることが重要であり、自主的な長時間労働をなくし、働く者自らが客観的に考えられる意識を持てるよい、世論の力をつけていくことが提起されました。

 

ここで休憩となりましたので、一区切りとします。

続きは後日報告致します。

 

 

 

 

 

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そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

 

 

毎月恒例、今月の行動予定です。

 

12月1日は、もう終わってしまいましたが、労働法制連絡会の駅前署名行動と、働く仲間の春をよぶつどい実行委員会がありました。署名行動では、最低賃金を1000円以上に引き上げることを求める署名が19筆、労働法制の改悪に反対する署名が15筆集まりました。

 

12月7日は、教員アスベスト訴訟の高裁第1回口頭弁論を傍聴しに行ってきます。

 

12月10日は、日比谷野外音楽堂で行なわれる沖縄連帯集会に参加します。

 

12月15日は、午前中は働くもののいのちと健康を守る埼玉センター事務局会議に参加し、夜は埼玉労連女性部常任委員会に参加します。

 

12月17日は、午前中は埼玉社会保障推進協議会の総会に参加します。午後は埼玉社保協主催の介護シンポジウムに参加します。

 

12月21日は、映画「高江-森が泣いている」上映会に参加します。

 

今月もこんな感じで頑張ります。

 

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