労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。


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まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。


 

https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed
 

 

そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

 

 

9月23日、最高裁判所はJALの管財人が行なった不当労働行為事件について、JALの上告を棄却・不受理とする決定を出しました。よって、高裁が出した労働組合側の勝訴の判決が確定しました。

 

検索してみましたら、毎日新聞東京版の記事が見つかりましたので、引用してご紹介致します。引用部分は青で表記します。

 

日本航空:管財人発言は不当労働行為 最高裁も敗訴 /東京

毎日新聞 2016年9月29日

http://mainichi.jp/articles/20160929/ddl/k13/040/107000c

 

 経営破綻した日本航空の管財人だった企業再生支援機構(当時)の幹部らの労働組合に対する発言が、不当労働行為と認定されたことを不服として、日航が都労働委員会に救済命令の取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は上告を棄却して日航の敗訴が確定した。決定は23日付。

     日航は経営再建中の2010年末、パイロットと客室乗務員計165人を整理解雇した。確定判決などによると、解雇回避を目指してストライキ権確立のための組合員投票を行っていた2労組に対し、機構幹部は10年11月に「スト権を確立したら(再建のための)3500億円は出資できない」と発言。都労委は11年、2労組の活動を妨害したと認定し、労組への不当な介入をしないよう救済命令を出した。14年の東京地裁判決、15年の東京高裁判決でも日航が敗訴した。

     最高裁の決定を受け元客室乗務員の内田妙子さん(62)らは28日に記者会見し「労働組合の運営に対する支配介入(労組法違反)と認める画期的な決定。日航の業績は回復しているので、全員の一日も早い職場復帰を」と訴えた。

     解雇された165人のうち71人は日航に解雇取り消しを求めて提訴したが、昨年2月に原告側敗訴が確定している。【早川健人】

     

     

    また、日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議のニュースでこの件を取り上げていましたので、そのニュースのURLもはっておきます。

     

    http://www.jalkaikotekkai.com/news/news505.pdf

     

     

    この不当解雇事件は、私が労働組合の専従をしていた時に起こった事件でしたので、報告集会や学習会など、いろいろと出掛けて行った思い出があります。

    不当解雇をめぐる裁判は、労働者側の敗訴が確定していますので、この事件は終わったと考えている方々がほとんどかと思いますが、裁判が終わったとしても労使交渉で問題を解決することか可能として、労働者側は粘り強く不当解雇撤回の交渉を続けています。今回の不当労働行為の確定が、日本航空が態度を変え、不当解雇撤回に動くことに期待したいと思います。

    医療労働者と航空労働者は、夜間の勤務を含む長時間過密労働が常態化していることや、安全の確保が重要であることや、感情労働の側面があることなど、共通する要素が多く、合同なシンポジウムを開催したこともあります。そのため、医療労働者は航空労働者に親近感があります。人員不足の悩みも共通しています。

    日本航空の現場も人員不足で業務の過密度が増しており、ベテランが復帰することで現場の労働者の疲労も解消されると見込まれるそうです。

    不当解雇撤回が実現し、解雇された労働者が現場に戻れるよう応援したいと思います。

     

     

     

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    まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

    合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。


     

    https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed
     

     

    そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

     

     

    9月23日、埼玉原水協主催の学習会、『「ヒバクシャ国際署名」の力で核兵器のない世界の扉をひらこう』に参加してきました。講師は日本原水協事務局長の安井正和氏でした。

    以下、その概要をまとめます。

     

    今回の学習会は、今年の原水爆禁止世界大会の成果を確認し、その後の情勢の動きを知るということを目的に行なわれました。9月26日の核兵器廃絶国際デーの事前学習という意味合いもありました。

    直近では、「核兵器のない世界」を実現するための「具体的で効果的な法的措置」を議論するオープンエンド作業部会が、核兵器禁止条約の交渉開始を求める報告を国連に提出したのを受けて、10月3日の国連総会第1委員会で、その報告についての審議が行なわれる予定であるということが報告されました。

     

    原水爆禁止2016年世界大会の成果としては、満場一致で国際会議宣言が採択されたことが挙げられました。

    国際会議宣言では、まず、「核兵器を禁止し、廃絶する条約についての実質的な議論が、国連ではじまった」とし、第70回国連総会において、「核兵器のない世界」を実現するための「具体的で効果的な法的措置」を議論するオープンエンド作業部会の設置が、7割を超える加盟国の賛成で決定したことを取り上げています。そして、「作業部会が今秋の国連総会に対して、核兵器禁止・廃絶の条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行なうことを要請する」としています。

    それに先立って、16ヵ国の賛同から始まった「核兵器の人道的影響共同声明」について、賛同する国が159ヵ国に、国連加盟国の8割に達するということがありました。159ヵ国の共同声明では、「いかなる状況下であっても核兵器が二度と使用されないことが、まさに人類の生存にとって利益である」とし、「核兵器の爆発にいる壊滅的影響は、それが事故、誤算、意図的のいずれにより起こったかに関わらず、適切に対処することができない」と指摘し、「核兵器が二度と使われないという唯一の保証は、その完全な廃絶である」と宣言しています。この共同声明の背景には、被爆者が3回の国際会議において被爆体験を語り、核兵器は安全保障の面から議論すべきではないという認識が広がったことがあるそうです。

    第70回国連総会において、「核兵器禁止・廃絶の人道の誓約」に139ヵ国が賛成しましたが、米英仏露は反対し、中国と日本は棄権しています。また、「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」には138ヵ国が賛成し、米英仏露中が反対し、日本は棄権しました。しかし、それに基づいてオープンエンド作業部会が設置されることになり、今年に入って2月、5日、8月に、ジュネーブの欧州国連本部において議論が行なわれました。そして、8月5日には原水爆禁止世界大会の「国際会議宣言」が議長と参加者に配布されたそうです。

    オープエンド作業部会の最終報告は、賛成62、反対27、棄権7で採択されました。日本は棄権したそうです。核保有国は作業部会への参加を拒否し、ドイツなどの同盟国を動かして反対させ、非核国VS核保有国といったせめぎ合いになりましたが、国連のルールでは多数決で可決されるので、最終報告は可決されました。今後は、核兵器禁止条約を交渉開始から締結まで持って行けるかが課題となります。

     

    原水爆禁止2016年世界大会の国際会議宣言では、核保有国とこれに追随する同盟国の姿勢が、「核兵器のない世界」へのもっとも大きな障害であることが鮮明になっていることが指摘されました。

    核保有国は、「核兵器のない世界」を実現するための「具体的で効果的な法的措置」を議論するオープンエンド作業部会をボイコットし、その代弁者となった日本などの同盟国は、核兵器廃絶にただちに踏み出すことに反対し、「ステップ・バイ・ステップ(一歩、一歩)のアプローチこそ唯一の実際的な道」などと主張しています。しかし、このアプローチが核軍備縮小に向けてまともな「一歩」を踏み出せていないことは、歴史的な事実であり、核兵器廃絶を未来永劫に先送りする立場に他ならないということも指摘されました。

    核兵器禁止条約の抵抗勢力である核保有五大国は声明を出し、世界的な戦略的安全保障と安定を損なう可能性のある要因をすべて考慮すると、措置を積み重ねるステップ・バイ・ステップアプローチこそが、核軍縮を前進させる唯一の実際的な道であるとし、「多国間交渉の前進」の決議は安全保障を考慮せず、核軍縮を促進しようとするものであり、そのようなアプローチは国際社会を少しも核兵器廃絶に近付けることはないとしています。

    しかし、核保有国も核兵器の非人道性は否定することができず、認めています。

     

    国際会議宣言では、核兵器の非人道性の議論におされた核保有国は「安全保障の側面も考慮すべきだ」などといって、「核抑止力」論にしがみついているが、その本質は「国益」を守るために、他国への核兵器の使用や威嚇を認める危険きわまりないものであると指摘されています。しかも、「自衛」の名による核拡散を誘発し、平和への脅威を拡大してきたのであり、こうした核保有国の道理のない姿勢を打ち破ってこそ、「核兵器のない世界」への扉をひらくことができるとしています。

    核兵器の9割以上はアメリカとロシアが保有しており、そのうちの約1800発は即時発射態勢、30分以内に対象に打ち込める態勢になっているそうです。

    アメリカ政府の核政策は、米国、同盟国、パートナー国の死活の利益を防衛するために極限状況においてのみ使用を検討するというものだそうです。

    しかし、2016年3月7日から4月30日まで行なわれた米韓合同軍事演習には、歴代最大規模の米軍1万5000人が参加し、B-2ステルス爆撃機など米国の戦略兵器を朝鮮半島に展開したそうです。これが北朝鮮への圧力となり、核実験が行なわれたのではないかということが指摘されました。

    日本政府は、被爆国にふさわしい役割が求められているにもかかわらず、国政的には、核兵器禁止条約の交渉開始に反対し、核保有国の代弁者としての役割を果たしています。国内では、被爆体験に根差した憲法の平和原則を踏みにじり、戦争法(安保法制)制定を強行し、海外での戦争に参加する態勢を強化しつつあることが指摘されました。そして、アメリカの「核抑止力」に依存して、核兵器の使用さえも認める立場をとっています。これらの根底にあるのは、日米軍事同盟を絶対視する政治であると指摘されました。

    安倍首相は2015年4月のアメリカ上下両院協議会での演説で、「日米同盟を強くしなくてはなりません。私達には、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう」と述べました。

    日米同盟の強化とは核抑止力の強化であり、日米ガイドラインの改定で、日本政府はアメリカ主導の戦争への世界規模での参加と、「核の傘」の提供、米核戦略の展開・強化へ日本の協力を約束しました。

    核廃絶の取り組みを「抑止力が損なわれる」と言いますが、それが一番危険だということが指摘されました。

     

    また、国際会議宣言では、核兵器のない平和で公正な未来をひらく最大の力は、諸国民の世論と運動の発展であるとしました。そして、世界で数億の署名を目標にした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」をはじめ、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉開始を求める世論を発展させようと呼びかけ、そのためにも、広島・ナガサキの被爆の実相の普及、被爆者の証言活動を国際的に推進するとしました。

    ヒバクシャ国際署名の意義は、人道性から核兵器禁止を求める世界的流れを結集し、核保有国を追い詰め、核兵器禁止条約の交渉開始へ国際政治を動かすこと、そして、安倍政治の暴走を止め、「核の傘」から離脱し、憲法を守り生かす、被爆国にふさわしい役割を果たす日本の実現へ、国民的共同を発展させることだと指摘されました。

    広島では、被爆者7団体が共同記者会見を行ない、連携して署名に取り組むことを発表しました。長崎では、被爆者5団体が連携して事務所を設置し、署名推進県民会を結成し、全ての自治体をまわって訴えを行なうこととしたそうです。

    東京学生ツアーの松浦竣太さんは、「核を持つべきだと発言する人物が都知事になったり、日本の過去の戦争は正しかったとする団体に所属する議員が閣僚のタスを占めたりと、現在の日本は被爆者が求める姿と真逆に進もうとしています。だからこそ、私たちは「ふたたび被爆者にならない」という思いを自分自身のものにして、学生の1人ひとりが署名活動の担い手となり、東京で小さな声を集め核廃絶の大きな流れにしていきたいと思っています」と述べたそうです。

    今後の原水協としての行動の目標は、核兵器禁止条約の交渉開始実現のため、2017年の交渉会議を展望し、目前の国連総会、来春のNPT再検討会議準備委員会などを節目に、国際的共同を圧倒的にひろげること、国内では、当面する核兵器廃絶国際デー(9月26日)、国連軍縮週間(10月24日~)、2017年3・1ビキニデー、2017年世界大会の一つひとつを重要な節目として世論と運動の飛躍をつくることです。これらに共通する行動として、「ヒバクシャ国際署名」を位置づけ、国民的運動に発展させることが呼びかけられました。

    署名運動については、世界数億の署名をめざして、被爆者のよびかけにこたえて、その成功のために広範な団体とともに、国民的運動の一翼をになって奮闘することを提起しています。また、今回の署名は、国民運動をつくることに徹し、これができれば署名数はあとからついてくるとの考え方が示されました。共同の発展に大きく貢献するために、これまでの経過にかかわりなく、原水協自身として広範な団体と交流・協議を行ない、署名の共同化、国民運動化を大きな方向として位置付けることが提起されました。

     

    以上で報告を終わります。

     

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    まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

    合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。


     

    https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=discover_feed
     

     

    そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。

     

     

    本日、9月26日は「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。

    原水爆禁止埼玉県協議会では、この日に合わせて「ヒバクシャが訴える核兵器廃絶署名」の呼びかけを浦和駅前で行ないました。署名活動には11名が参加し、約1時間で55筆を集めたそうです。

     

    国連の潘事務総長は、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に寄せるメッセージを発表しています。

     

    国際連合広報センター プレスリリース

    http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/20721/

     

     

    このメッセージの中では言及されていませんが、「核兵器のない世界」のための「具体的効果的な法的措置」を議論する国連作業部会が、2016年2月、5月、8月に開催され、国連に対して2017年までに核兵器禁止条約の交渉を開始するための議論を行なうようにとする勧告を提出しています。この勧告について、秋の国連総会で議論されることになっており、「核兵器のない世界」に向けての動きは確実に前に向かっています。

    国連での議論を後押しするために、ぜひ署名にご協力ください。

     

    http://www.antiatom.org/downloads/hibakusha-intlsig_chihiro_2016.pdf

     

     

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