アメリカの雇用統計から予想出来る景気

　アメリカでは、労働省という当局が
毎月第一週目の金曜に前の月の雇用関連の
数値を「雇用統計」として発表します。
アメリカでは、大統領、政府が国民の雇用を
守る責任があるので、「雇用統計」の発表数字によっては、
政策が変わります。だからこそ「雇用統計」に注目が集まり、
予想された数値と発表が食い違うと
為替、株価を動かすことがあります。
予想値は、ロイターなどの外電、シティバンクの
ような大手金融機関が出しています。

　先週末の１月６日午前（現地時間）に発表された
2016年12月の米雇用雇用統計では、
失業率が4．7％と前月から0．1ポイント上昇しました。
　アメリカでは、景気が良くなると今まで勤めていた
会社を辞めて暫く失業保険を貰いながら、より良い収入が
得られる会社への転職をもくろむ人が増えて
きます。ですから、これまでの歴史を振り返ると
アメリカでは過去の景気のいい時期でも
失業率は４パーセント台半ばでした。今回は
前回発表に比べ、0.1ポイントの悪化となったものの、
アメリカでは、これからさらに景気が良くなっても
失業率は殆ど変わらないでしょう。

　今回の発表では、非農業部門就業者数は
前月比15万6000人増加と、11月発表の20万4000人増
（【今回の修正値】）から減速し、市場予想（17万8000人増）も
下回りました。農業は季節変動が大きいので、
雇用統計では、農業部門の就労者の数は
除外されています。

　平均時給は26．00ドルと前月比0．10ドル増となり、
前年同月比2．9％のプラス。その伸び率は09年6月以来7年半ぶりの
高水準でした。給与水準が上がっているので、景気が
堅調であると確認された形となりました。

　この発表とアメリカの金融当局の意見からすると
昨年の見込み通りにアメリカは今年中に
３回の利上げをするものと予想できます。