東京都青少年育成条例の改定に反対する声明

●下記の声明を18日、東京都議会各会派にFAX送付しました

東京都青少年育成条例の改定に反対する声明

2010年 3月18日

１　今回の都の青少年条例改定には、すでにある児童ポルノ規制の範囲をこえて、実在しない児童を描いたマンガ等を含めて拡大解釈され、規制強化をしているのは、表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、反対である。「非実在青少年」に関わる性表現を不健全図書指定に追加してはならない。

２　都民に「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、逮捕、えん罪の起こることの疑念がある。そもそも児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、梵書そのものとなり、到底容認できない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべきである。

３ 「表示図書類に関する勧告」については、すでに出版業界は成人向けコーナーで区分陳列（ゾーニング）の自主規制を行っており、現在の条例でも「不健全図書」の指定対象になっている。新たに不健全図書指定を公表する必要はない。