和解案修正に関する要請書●10月28日

●下記の「要請書」を10月28日、29日に送付等しました。
送付先は、Google、NY連邦地裁、Google日本、和解管理者、原告AAP代理人

和解案修正に関する要請書

2009年10月28日

出版流通対策協議会
会長 高須 次郎
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL 03-6279-7103／FAX 03-6279-7104

10月に予定されていた公開聴聞会は延期された。それに伴い、GoogleおよびGoogle和解原告団は、昨年提案された和解案を修正し、11月9日までに連邦地裁へ再提出する、との報道がなされている。

まず、GoogleおよびGoogle和解原告団は、連邦地裁に寄せられた意見に対して、真摯に検討し、和解案の修正に反映されるように、われわれは強く求める。

次に、われわれは、GoogleおよびGoogle和解原告団が和解案を修正するにあたって、以下の項目を要請する。

１　データスキャニングについては必ず、著作権者および出版社に事前許諾をとること

２　海外著作権者および出版社の和解への参加は、オプトアウト方式から、オプトイン方式に変更すること

３　将来を拘束する和解である以上、いつでも海外著作権者および出版社の申し出により和解からの離脱が可能なことを明記し、その場合、データはすべて削除すること

４　Googleの許諾の範囲について、米国外における利用の禁止を明確にする（具体的かつ確実に担保、保障する）こと

５　前回の和解案の告知は不十分であり、修正案を告知する際は、業界各団体に告知するとともに、新聞公告を全国紙、地方紙の一面に複数回行うなど、告知の徹底を尽くすこと

６　修正される和解案については、全文の日本語訳（精査された翻訳によるもの）を作成し、日本のすべての著作権者および出版社に閲覧可能（インターネットだけに限定することなく）とすること

７　版権レジストリーには、各国語圏の代表の参加を保障すること