まずは先の記事「脳のハッキングをテーマにした番組～」を拡散して頂いた皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。m(_ _)m
被害者の方はもちろん、一般の方にも興味を持って頂けたなら幸いです。
さて「選択」８月号に安倍首相と電通の超蜜月関係が掲載されていました。電通と云えば２０２０年東京オリンピックの招致に暗躍、パナマ文書のリストにも名前が掲載されそして在日企業としても有名です。
そのような企業と安倍首相が持ちつ持たれつの関係にあるとすれば私たち日本人にとって、被害者にとって大いに憂慮すべき問題だと危機感を覚えます。
（引用始め）
安倍首相の「電通依存」は、歴代の自民党政権の中でも群を抜いているといえる。そもそも昭恵夫人は元電通の社員。今回の参院選でも自民党ＣＭの収録は電通のスタジオで行われ、首相は撮影後、周囲に「指示通りにやったらほぼ一発でＯＫになった」と笑顔で語った。
「この道を。力強く、前へ。」の参院選のキャッチコピーも電通が用意。
選挙期間中、テレビＣＭや新聞だけでなく、インターネットなどへの広告の取り扱いも電通が窓口となっており、「党の選挙資金のうち、数十億円が電通に支払われた」（自民党関係者）との噂も立つ。
安倍首相は６月２２日の参院選公示から７月９日の選挙最終日まで、与野党首によるテレビ討論の依頼を、序盤戦を除き、ほぼ断った。
普通なら、野党の党首以上にテレビ局側から猛抗議するはずだが、局側からのブーイングはほぼ皆無。
テレビ局の収入源となるテレビＣＭの４割近くを押さえる電通が影響力を行使し、「局側の反発を沈静化させた」（民法関係者）という。
今の自民党には、電通とゆかりの深い議員も多い。オープンエントリー（ネットユーザー対策企画）を実質的に運営した平井卓也党ＩＴ戦略匿名委員長や中山泰秀元外務副大臣は電通出身だ。
電通には自民党専門の対策チームがあり、官邸や平井氏らと細かく連携したうえで選挙対策などに携わっているという。（以上選択８月号より引用）
このような状況で安倍首相は日本国民の為の政治を本当に実現できるのか？それでなくとも海外からカルト認定されている創価学会を支持母体として政教分離を謳った日本国憲法違反の公明党と連立を組んでいる事自体国民からは脅威と思われている事を安倍首相には肝に銘じて貰えればと思います。