「選択」３月号にカルト創価公明党都議会の創価信者への露骨な利益誘導の実態が記事になっています。
福祉利権を牛耳り「現世利益実現」
「うちにとって都知事選は国政選挙以上に大事な選挙」
公明・創価学会が都知事選に全力を投入する最大の目的は「信者の現世利益を実現するための福祉利権の確保」（都議会野党議員）だ。
東京都の福祉保健局の予算は約９６００億円（２０１３年度）に上る。この約１兆円の予算だけでなく「都内の区市町村が実施する福祉行政も含めて公明党の縄張り」（同）なのだ。
都議会の常任委員会では福祉関連予算を所掌する厚生委員会の委員長のポストは公明党の指定席になっている。
都議会公明党の議員は生活に密着した福祉関連の利権に軒並み手を伸ばす。
巷間語られる生活保護受給相談についても、その圧力は「共産党とはケタ違い」（某区元職員）だ。
生活保護受給を望む住民が、区や、市町村の役所に区議会議員を伴って訪れる事があるが、それだけで受給に至るほど単純ではない。
しかし、この元職員が経験したケースでは「地元区選出の公明党都議が乗り出してきた」といい、結果としてその住民には生活保護が支給されたという。
都議会に２３議席を持つ公明党の都議は区議会議員を手足のように使い、自らの地元の票固めに動く。
「都営住宅入居にも公明党のバックアップがあれば有利とされる」
別の都議会野党議員はこう語る。
東京都の都市整備局が所管する都営住宅では「学会員が多く選挙の際には投票依頼がしつこい」（城東地区の都営住宅入居者）。
国の「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて運営されている中所得者向けの都営住宅でも「創価学会員の住民が目立つ」（都民住宅入居者）との声がある。
「生活保護や住宅などに加え、近年、公明党が力を入れているのは特養ホームだ」
「創価学会が強いとされる区の職員はこう語る。
特別養護老人ホームは介護保険制度で要介護度１～５に認定された６５歳以上の人間が入居することができるが、
要介護度を審査・判定する「介護認定審査会」は議事録非公開で委員に守秘義務が課せられた「完全なブラックボックス」（前出区職員）だ。
調査員が希望者のもとに派遣され、その結果をもとに審査会が介護度を決定するが「２と３の違いはさじ加減ひとつ」（同）。
「審査会のメンバーは与党と地元医師会によって決められる」（同）ため、自
民党と公明党が強い影響力を発揮する。
また要介護度が決まっても施設に空きがなければ入居できない。空きの出た施設は、待機者リストから次の入居者を決めるが、その決定プロセスもまた不透明なのだ。
「要介護度５の待機者がたくさんいるにもかかわらず、なぜか介護度３の人が入居してきた。
その人は熱心な学会員だった」（多摩地区にある特養ホームの職員）