【必見記事】民進党、文部省、学者、大学教授は腹を斬るべき | 中谷良子の落書き帳

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核武装・スパイ防止法の実現を

これは国家の一大事!テレビも昨日の前川前次官の参考人質疑でも青山繁晴さんと前愛媛県知事・加戸さんの質疑は報道せず!逆に前川前次官、籠池を擁護する印象操作。この国のメディアも役人も教育者も異常。

私は以下の記事を読んで、すべてとは言いませんが、日本における教育では表現力、創造性を培う、まともな教育環境は期待できないと感じました。

これは何とか早急にこの教育環境が改善されなければ日本は取り残される一方で手遅れになると思います。もう既にその予兆が出ています。


★中韓を侮るな!日本にない危機感「国家的油断」が日本人の学力低下を招く★精神科医・国際医療福祉大学教授、和田秀樹
最近になって自民党議員の不祥事が相次ぎ(特に「安倍晋三人気」の追い風に乗って当選した2回生議員が問題になっている)、加計学園問題では発言訂正が繰り返された。野党が頼りなく、与党内部にも敵がいない「安倍1強」と呼ばれる状況での「油断」という指摘があるが、心理学者の立場からも、その可能性は否定できない。

しかし、私がそれ以上に油断していると思うのは、日本人の科学技術や学力について、国がほとんど危機感を持っていないことである。「ゆとり教育」を撤回したので、それで大丈夫だと思っている節がある。

●中国にかなわない科学の影響力
この6月、文部科学省所管の科学技術振興機構の調査結果が発表された。

他の論文に引用された回数から、影響力で上位10%の論文を発表した学者がどこの国に属するかの調査だが、それによると中国がコンピューター科学・数学、化学、材料科学、工学で世界トップに立ち、主要8分野のうち4分野が中国、残りの4分野はアメリカがトップになっているという。日本はほとんどの分野で5~6位に甘んじている。

中国や韓国が「ひっくり返っても日本に勝てない」という楽観論はいまだに根強くある。経済については「悲観心理」が余計に不況を引き起こす側面があるので、楽観を抱くことにはある程度、意義もあろう。

しかし、研究や教育に関しては「まだ大丈夫だ」という油断がレベルダウンに直結してしまう。

日本は毎年のようにノーベル賞を取るが、中国は取れないということを根拠に、そういうことを言う人が多い。しかし、ノーベル賞の多くは10年、場合によっては何十年も前の業績を対象にしたものである。その時代の日本の科学技術の水準の高さを示すもので、現在の水準を示すものではない。

東大卒や東大教授が、受験に受かったときや教授になったときは優秀であるかもしれないが、その10年先、20年先の学力の高さは保証されるものではない。その後、ろくに勉強しなければ、ただの人である(東大教授になってしまえば論文を書かなくても定年までクビにならない)。


●いまの大学入試は適切か
かつて日本のスーパーコンピューターの性能が世界1位だったころ、「2位ではいけないのか?」といって科学研究費を削減しようとした民主党のリーダーがいた。現実には2013年から中国が1位になり、日本は2位にすら入っていない。

中国の研究費は約38兆円で日本の2倍になっているが、国力の維持のために、何をおいても日本はもっと多くのお金をつぎ込むべきだろう。

また、各種調査で子供の勉強時間が、中国や韓国の子供と比べて、はるかに少ないことが明らかになっている。


1990年代の半ばに、日本の平均的な中学生の数学力が韓国や台湾に抜かれた。そのとき、「このままでは20年後には、日本がITなどの分野で韓国や台湾に抜かれかねない」と私が主張したら、当時の学者や文部省から一笑に付され、2002年からは逆に「ゆとり教育」が導入された。

その後、iPhoneを台湾が作り、台湾の会社がシャープを買収し、日本のスマホやパソコンは韓国のサムスンに勝てないという事態が生じている。

現在の日本人はペーパーテスト学力は高いが、表現力や創造性が足りないという理由で、20年度からは全ての国立大学をAO入試化するような答申が出され、施行の方向に向かっている。

しかし、私には日本の子供のテスト学力が高いとはとても思えない。少子化や大学定員の増加でむしろ学力は下がり続けている。中国やアメリカをはじめとする欧米諸国では、初等・中等教育はむしろ詰め込み教育にかじを切り、表現力や創造性のトレーニングは大学に入ってから本格的に始める。

しかし、日本は大学教授が審議会の委員を握り、自分たちの保身のため大学教育を変えようとせず、大学入試のほうを変えようとする。本当にこれで大丈夫だと思っているのだろうか。


●安倍首相の最大の汚点になる

かつて(今でもだが)日本人は、「英語の読み書きはできるが、聞いたりしゃべったりすることができない」という“うぬぼれ”で、読み書きを軽視したオーラルコミュニケーション(会話)教育にシフトした。

実際には、当時からTOEFLの読み書きの成績はアジアでも最低レベルだったし、英字新聞が読めて、英文の論文を書ける大学生も極めて少なかった。その結果、国際化は進むどころか、逆に日本からの海外留学生は減少する傾向にある。

日本が中国や韓国から劣等視されるようになれば、このような教育改革を断行した安倍首相の最大の汚点となりかねない。私が危機を感じるのは、日本の「国家的油断」が招く結末である。
(わだ ひでき)
http://www.sankei.com/column/news/170710/clm1707100004-n1.html

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