元北朝鮮の戦闘員、李相哲（仮名）氏（左）特定失踪者問題調査会の荒木和博（中央）らに日本潜入のときの様子を説明した＝８月３１日、山口県長門市
日本に潜入した経験をもつ北朝鮮の元戦闘員、李相哲（リサンチョル、仮名）氏が８月末に来日し、山口県長門市の潜入現場などを訪れた。その李氏は日本人拉致を実行した工作機関が今後も存続していたとしたら、「拉致はまた起きる可能性がある」と断言した。
いまだに拉致問題を解決できず、拉致実行犯の協力者らも野放しのままの日本。核とミサイルで国際社会を脅し続ける北朝鮮から国民の命を守ることはできるのか。
●工作員の日本人化教育、身分のクリーニング目的で１９６０年代から拉致
李氏が日本に入ったのは昭和５７年６月。北朝鮮から工作母船で出港し、山口県沖合の小島で組み立て式の子船に乗り換えた。その後、先に青海島に向かった同僚から無線で連絡を受け、ゴムボートで島へ。
２０代半ばぐらいの在日朝鮮人とみられる男性を船に乗せ、北朝鮮へと連れていった。李氏は翌年、韓国に潜入しようとしたところ逮捕された。現在は転向して、韓国で暮らしている。
今回、李氏は拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の特別検証に合わせて来日。山口県長門市から船に乗り、かつて潜入した青海島の付近などをめぐった後、島根県益田市で開かれたセミナーで日本人拉致について語った。
「北朝鮮では１９６０年代の中盤から、工作員を日本人化する教育というのを始めた。日本人化教育をしようと思えば、日本人が来て教育をしなければいけない。もう一つ、身分のクリーニング、つまり日本人の身分を得て行動するということだ」と日本人拉致の目的を説明した李氏。
拉致が行われた期間については「６０年代半ばから８０年代に入ってまで、かなり活発に拉致を続けたのではないかと思う」と話し、実施した組織は朝鮮労働党傘下の工作機関のほか、朝鮮人民軍も行っていたと証言した。
●北工作員になめられる理由「日本の警察は撃たない」
続けて李氏は日本の無防備さを語った。
「日本は海岸線がすごく長くて、韓国の場合は武装した軍人が守っているが、日本はそうではない。前に清津（チョンジン）連絡所から聞いた話だが、日本から浸透して、そのときに警察に捕まりそうになっても、日本の警察は撃たない。だから北朝鮮から浸透する人間も武装しないで入っていた」。北朝鮮の工作員にとってはそれだけ、日本への侵入は簡単ということなのだろう。
さらに李氏はこう予言した。「６０年代中盤から拉致をやってきたといったが、今後も北朝鮮の工作機関が残るとすれば、そのときに連れていった人たちも年をとる。そういうことになると、今度また拉致が起きていく可能性があるのではないかと思う」
その理由として、再び日本侵入が簡単なことを挙げた李氏。日本国内での情報を収集する必要もないとして、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が日本の中にあるので、そこで十分に情報は収集できる」と説明した。
●日本海側だけではない拉致「どこでも危ない」
セミナーを開いた特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も拉致問題の深刻さについて、「一体どれだけの人が拉致をされているのか全然分かっていない。今政府が認めている人は１７人というわけだが、実際にははるかに多くの人たちが拉致をされている」と語った。
さらに「拉致というのはやろうと思えば非常に簡単にできる」と説明した荒木氏。
「（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない）特定失踪者には日本海側だけでなく、太平洋側でも内陸でも拉致の可能性の高い人がいる。おびき出してしまえば、車に乗せてどこにも連れて行けるので、どこでもある意味危ない」と警鐘を鳴らした。
李氏、荒木氏の話で浮かび上がった日本の甘さは過去の事件からも一目瞭然だ。
昭和５２年９月に石川県の宇出津海岸から三鷹市役所の警備員だった久米裕さん（９１）＝拉致当時（５２）＝が拉致された事件では、久米さんを北朝鮮工作員に引き渡した男が逮捕されたが、容疑は拉致とは直接関係のない外国人登録法違反。
男は久米さん拉致への関与を認めたにもかかわらず、「被害者がいない。主犯もいない」として起訴猶予となった。
５３年６月にごろ、神戸市の中華料理店に勤務していた田中実さん（６７）＝拉致当時（２８）＝が拉致された事件でも、拉致にかかわったとされる男の一人は逮捕されることなく死亡し、もう一人の男は今でも東北地方のある県で暮らしている。
何より、北朝鮮の非合法活動に協力してきたとされる朝鮮総連が今も存在していることが日本の甘さを示している。
北朝鮮が再び拉致に手を染めたとき、日本国は日本人を守れるのか。
スパイを防止する法律すらなく、不法行為が指摘されている怪しげな組織の存続を許している現状では、心許ないとしかいいようがない。
http://www.sankei.com/premium/news/160913/prm1609130003-n1.html
テロ準備罪見送り 政府与党の危機感を問う
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200004-n1.html
【北朝鮮】３週間ぶりに「暗号放送」再開＝前回と異なる内容
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/16/0200000000AJP20160916000600882.HTML
朝鮮大学校「日米を壊滅」とする手紙を金正恩氏に送ってたことが判明、在校生に決起指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000042-san-pol
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html
小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
http://www.sankei.com/premium/news/160920/prm1609200006-n1.html
やはり朝鮮総連といった拉致実行犯の巣窟であった反社会組織の脅しに屈し、特権を与え、野放しにし、日本を護るためのスパイ防止法、共謀罪を廃案に追いやってきた今までの政治屋、日弁連が一番悪質だと思います。
そして警察も自衛隊の方々も、ここぞという時でさえも法で、がんじがらめにされている現状は絶対に良くありません。思うように動けなくしてきた現憲法が癌になり、その悪影響の連鎖が隅々にまで現代に行き渡っていますし、あらゆる非常事態を招きかねません。
この国の政治屋は被害が起きないと実行に移さず、これでは第二第三の被害者が出ても未然に防ぎようがない。海外ではスパイ防止法、防諜によって事件化を未然に阻止している。
いつも言っていることですが海外では当たり前のことが日本ではできないのは、やはり第三国の人間が政治の中枢を担っているということです。
テロ準備罪にしても、国際組織犯罪防止条約は１８０カ国以上が締結しており、日本が今回、法案が見送られたということは、まだ加盟できず、テロ抑止力による国際連携の輪をも乱す行為になっているということを日本のアホボン政治屋が、どれだけ理解できているのでしょうか。
こういったすべての対処が後手後手、危機管理能力に乏しいアホボンたちが政治を動かしているわけですから自分の身は自分で守るということを肝に銘じて国民は生きていかなくてはなりませんね。
そしてこういった政府の肝心な動きを一切報じないマスゴミにも不信感が募ります。散々、欧米や欧州でのテロ事件は毎日テレビで報道されているというのに、日本国内でのテロを未然に防ぐためのテロ準備罪については報道番組ですら特番で組まない。異常すぎます。
テロが実際に日本で起こった場合、衆院補欠選挙においてカルト公明党の顔色伺い優先の二階俊博、朝鮮総連のスパイ共と結託し、危機感のないこのアホボン政治屋、メディアの責任です。
日本の政治屋の多くは、なりすまし日本人であるがゆえ日本壊滅のため、テロリストをおびき寄せるために破壊工作をしていると言っても過言ではありません。
絶対にスパイ防止法、防諜法、テロ準備罪は必要であり、今後毎日、有志議員、各政党に対しメールなどをできることからお願いします。要望先は下記に載せてますので宜しくお願い致します。
●蘇る「陸軍中野学校」…防衛省、来年度から富士に情報学校を新設
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189759
●ＦＢＩもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ
lhttp://jp.sputniknews.com/life/20160916/2780673.html
●【韓国】“産業スパイ”変らず活発…違法流出検挙、6年間で570件
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2016/0916/10174135.html
●【中国】スパイ容疑のカナダ人男性を釈放 拘束2年
http://www.afpbb.com/articles/-/3101169
●置き引き犯のおかげ？＝別の爆発物発見―米NYテロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000082-jij-n_ame
★【青山繁晴】「日本人スパイ」に関する質問、軍法無き自衛隊の防衛出動★
★手に埋め込むマイクロチップ、バイオハッカーに大人気？★
★ヒラリー氏VSトランプ氏 「テロ対策」を互いに批判★
★【討論】朝鮮半島の危ない現在★
パネリスト：
潮匡人（評論家）
惠谷治（ジャーナリスト）
髙英起（デイリーNKジャパン編集長）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授）
三浦小太郎（評論家）
室谷克実（評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
★テロ準備罪、スパイ防止、防諜法の早期法案提出に声を上げてください★
テロ準備罪=組織犯罪処罰法改正案、公明党に配慮するというバカげた芝居を演じ、今臨時国会提出は見送られたようですが憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法とセットで早期法案提出に、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
【要望先】
●金田勝年法務大臣
ご意見メール
http://www.kaneda-k.com/iken/
●赤池誠章
【国会事務所】
〒100-8962
東京都千代田区永田町2－1－1参議院議員会館524号室
TEL 03-6550-0524
FAX 03-6551-0524
http://profile.ameba.jp/akaike-masaaki/
●青山繁晴
http://www.shiaoyama.com/
●山本一太
◇東京事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館609号室
TEL:03-6550-0609
ご意見メール
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●日本維新の会
〒542-0082
大阪市中央区島之内1-17-16
三栄長堀ビル
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FAX：06-4963-8801
ご意見メール
ご意見・ご要望 https://o-ishin.jp/contact/
●日本のこころを大切にする党
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ご意見メール
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●自民党本部
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［FAX］03-5511-8855（ふれあいFAX）
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ご意見メール
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●二階俊博
TEL(東京事務所)：03-3508-7023
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