決定通知の主な問題点は次の通りです。（詳細は添付抗議文をご覧ください）
①秦野市情報公開審査会は、「小・中学校の特定教科の平均正答率については公開とし、公開しても学校の序列化や過度の競争を生じさせるとは認められない。」というものでした。
②神奈川県下３３市町村のうち、非公開は秦野市を含めて３自治体に過ぎず、この事実を無視した独善的決定です。
③中地区教職員組合執行委員長名で６年前に、非公開の陳情が当市議会で採択されたことを、非公開の第一の理由にあげています。しかしながら、上記?、?の事実と、現政権下での教育改革の進展を認識しているであろう現在、過去の多数意見は逆転するに違いないと思います。日教組傘下の教職員組合を持ち出すとは、その分子の影響力が今もっと浸透しているのかも知れません。
その他
以上の次第ですので、秦野市教育委員会教育長望月国男氏に対しての抗議、拡散のお手配をよろしくお願いいたします。
事務担当は、教育委員会教育指導課です。
電話：(0463)84-2786
FAX: (0463)83-4681 何れも直通
Eメール：sidou@city.hadano.kanagawa.jp
★ライダイハン特別番組・協賛広告募集★
チャンネル桜では、韓国が展開している「従軍慰安婦プロパガンダ」へのカウンターとして、ベトナムの「ライダイハン」問題にスポットを当てる計画ですが、そのための取材費等が捻出できません。そこで協賛広告の形で皆様のご協力を仰ぎたいと思いますので、ここにご案内させて頂きます。
★【STAP細胞】小保方会見の報道姿勢に感じる違和感★
STAP細胞の存在と論文の取り扱いに関し、昨日行われた小保方晴子氏の記者会見。一番重要なのは、STAP細胞の有無をはっきりさせることであるが、どうも報道を眺めていると、小保方氏への批判と攻撃に偏りすぎている観が否めない。昨日の会見でも、小保方氏はSTAP細胞の存在については取り下げておらず、STAP細胞が実在した場合の医学への影響は計り知れないものがある。国益の上からも、感情的な反応は抑制し、機密保持と存在証明を両立させる段取りを組むよう、関係者に要望しておきます。
★【覇権主義】米中通貨同盟、不平等条約を仕込む手口も共通か★
ヘーゲル国防長官の訪中で、安保戦略での対立が際立った米中関係であるが、実は経済面に目を移せば、米中２カ国は骨絡みの状態と言って良いほど深い関係である。しかも両国とも、近隣窮乏化政策を推し進めようとしており、そのための不平等条約締結に策謀を巡らせるなど、政府指導部は似たり寄ったりな体質であることを指摘しておかねばならない。しかも日本の場合、国民に警戒を促すべきマスメディアが完全に米中のコントロール下に置かれており、政府の宣伝戦略も規模が小さく、情報戦の面での格差は比較にならない有様である。最後の砦として、台湾の学生のような草莽崛起が如何に重要であるか、他人事では片づけられない厳しい情勢について解説していきます。
