★【告知】１０日、天皇出席震災３周年追悼国家式典反対集会★
３月１０日、大阪で反日極左過激派集団が下記の集会を行います。
■天皇のことばで放射能は消えない！天皇出席の震災３周年追悼国家式典反対！３・１０大阪集会
天皇と共にする全国いっせい黙祷に反対
◇２０１４年３月１０日(月)午後６時半から
◇エルおおさか(地下鉄谷町線・京阪「天満橋」下車、西へ徒歩５分)
◇参加資料代 ５００円 (経済的に厳しい方は受付へ)
◇主催 参戦と天皇制に反対する連続行動
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c7134f67f903950cbca38646190111a8
アメリカの株式会社化、労働者の非正規化、関税撤廃、規制緩和、社会支出の大幅削減、既得権益者集団たちはさらにロビー活動や工作、買収を繰り返し、法を変え、世界を凄まじい勢いで取り込もうとしています。日本も対岸の火事ではなく、自民党による「移民庁」設置に不安を禁じ得ません。以下情報。
★「移民排斥法」で花開く刑務所産業★
ALECは過去数十年間、アメリカ国内のあらゆる分野を、企業がビジネスをしやすい環境にする取り組みを続けてきた。90年代から急速に花開いた刑務所産業もそのひとつだろう。
世界最大の収容率を維持するアメリカの囚人人口は1970年～2010年までの40年で772%増加、今や600万人を超えている。
実体経済が荒廃してゆくなか、この産業の確実な成長は、ALECのたゆまぬ努力のたまものだった。民間刑務所ビジネスの代表は、全米最大の更生企業である「コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカ(CCA)」とGEOグループの2社だ。彼らはALEC企業会員として熱心に活動を続け、1993年にテキサスの会員レイ・アレック下院議員に、刑務所労働への企業参入を許可する(テキサス刑務所産業法(Texas Prison Industries act)を提出させ、法制化に成功する。
このALECモデル法案はその後、全米各地で次々に成立、ついに95年には、刑務所産業の規制当局をアメリカ司法省から民間矯正産業協会へ移すことも実現させた。これをきっかけに、それまで国内か第三国の労働者だった企業雇用は、事実上無規制となった最低自給17セントの囚人労働者へと流れ始める。
ALECによって生み出されたこの新しいビジネスチャンスは、今では10万人を超える巨大市場に成長した。民間企業だけではもったいない。
道路建設などの公共事業も、無給で労働法が適用されない囚人を使えば、州の財政上多大なコスト削減になるのではないか。そう言って真っ先に公共事業への民間刑務所産業参入の道を開いたのは、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事だ。別名ALEC模範会員のウォーカーは、アフターフォローも忘れなかった。
十分な刑務所労働者確保につながる(薬物取締法厳罰化)と(服役延長法案)を、あわせて通過させたのだ。こうした動きは刑産複合業界のALEC企業会員を非常に満足させ、ウォーカーはその見返りに、巨額の献金を受け取っている。
刑務所産業は契約している民間企業のブランドイメージに配慮して、マスコミ対策には特に細心の注意を払う。そのためほとんどの国民は、国内で減り続ける雇用がいったいどこに消えたのか、その背景を知る由もなかった。
ウォール街の投資家たちも、このビジネスチャンスを見逃さなかった。
民間刑務所産業から生まれた「刑務所REIT(不動産投資信託)」は瞬く間に人気商品のひとつとなり、今も全米に拡大中だ。2000年には、フロリダ州が(刑務所産業投資信託法、Prison Industries trust Fund Act)を成立させ、この新しいマーケットをさらに潤わせている。
2001年9月11日の同時多発テロ以来、アメリカ政府は治安維持という名目で外国人に対する規制と厳罰化を進めていた。ALECに深くかかわっていたブッシュ政権下の閣僚たちも、無駄のない動きでしっかりと足並みを揃えている。
2006年8月。移民税関捜査局(Immigration and Customs Enforcement=ICE)は、移民法を改正し、不法移民は全員、法廷出頭日まで拘留が義務づけられることになった。これによって拘置所産業であるCCA社は、一気に市場を拡大する。同社から移民局と国土安全保障省へ費やしたロビー活動費350万ドル(約3億5000万円)の見返りとしては、十分満足のいくものだろう。
民間刑務所の現状調査と情報公開サイト「The Business of Detention Reports」のデータによると、2002年～2007年の5年間だけで、CCA社の株価は驚異的スピードで5倍以上上昇、2013年現在も成長を続けているという。2010年、アリゾナ州はALECモデル法案のひとつであった(移民排斥法(SB1070)を可決する。
同法案の草稿には、前述したCCA社、アメリカ保釈連合(American Bail Coali-tion=ABC)とその傘下の保釈金投資信託業界、逃亡犯捕獲サービス業界、そしてNRAが手を入れ、これらの業界利益に大きく貢献する内容がしっかりと記載された。
(１)移民に対する合法的滞在証明書の携帯義務化
(２)不法移民の求職および就労の違法化
(３)不法滞在の疑いがある移民は令状なしに逮捕可能
ICEは移民収容業務の公から民への委譲を推進、現在収容者の１７%を請負業者に委託している。自治体は被収容者を地元施設に収容すると連邦政府から費用が支払われるため、収容人数の増加には積極的だ。
この法律はその後２０１２年に最高裁で違憲判決が出されたものの、逮捕要件の緩和が刑産複合体にもたらした市場拡大効果は、その後はねあがった株価にしっかりと反映されていた。
銀行は市場拡大のための融資を惜しまず、投資家たちは大きなリターンが見込まれる刑務所産業の金融商品に積極的に資金を投じてゆく。食と農産複合体が垂直統合で寡占化していった過程と同様に、ここでもまた、湯水のような資金の流れが、市場拡大を後押ししていた。
刑務所産業は、市場拡大を望む企業側と、コスト削減をしたい自治体議員の利害がぴったりと一致する業界だ。
法人と議員、それぞれのALEC会員が首尾よく連携し、この産業をさらに拡大させるモデル法案を次々に作成している。刑の重さに関係なく３回目で自動的に終身刑になる(スリーストライク法)や、刑期の８５%を終えるまで仮釈放させない(真の刑期法・Truth in Sentence Act)、学校側があらかじめ規律と懲戒規定を明示して、それに違反した生徒を例外なく処分する(ゼロ・トレランス法)、などは、どれもALEC会員の多い州で成立し、刑務所人口と企業利益拡大に大きく貢献した法律だ。
過去２０年で合計１２本ものモデル法案を書いたABCが取り組んでいるのは、仮釈放システムの民営化だ。アメリカでは飲酒運転などで捕まると即留置所に入れられる。
留置所を出るために必要な何千ドルという保釈金は一般人には用意できないため、それを立て替えて利子で稼ぐのが保釈債(Bail Bond)ビジネスだ。
州によって差はあるが、通常、この保釈金は自治体が容疑者の支払い能力を考慮して設定する。ABCが進めているのは、これをシステムごとに完全に民営化することで、保釈債立替業者がより効率よく利益を出せるようにするモデル法案だ。
連邦や州が厳罰化を進め、公共事業の工事にただ同然の刑務所労働者を使うことで、ますます多くの工場が閉鎖され、組合労働者の失業が加速する。州にとってもすばらしいプランだった。
規制緩和が事業拡大に貢献する一方で、市場にとって成長を阻む最大の障害は政府による介入、規制強化の法改正だろう。CCA社の２０１０年の報告書では、量刑を緩和するあらゆる法律に対し、企業利益を阻害するリスク要因として次のような警告が呼びかけられている。
我が社の施設やサービスへの需要は、仮釈放基準と量刑執行の寛容化、あるいは現刑法における特定活動の非犯罪化によって、利益を損なう可能性がある。たとえば麻薬や薬物、不法移民に対する罰則緩和は、刑務所や矯正施設の収容人数を減らしてしまうだろう。
非暴力犯罪に対する最少刑罰をさらに緩め、被拘置者が、模範的行動によって早期に釈放されるような法案にも要注意だ。
犯罪者を投獄する代わりに、電子化されたチップを着用させることで保護観察に置くという法案も審議中だが、こうした司法の寛大さと量刑削減は、我がビジネスモデルを著しく脅かす内容に他ならない。
繁栄中のビジネスを後追いさせないためにも、企業にとってALECの重要性は、年々高まっている。
