スパイ防止法を制定する動きを見せているのは、自民党のみ(維新はどうなのだろう?)
如何に戦後、朝鮮人が我が国を乗っ取ってしまったのか、こういったところによく表れている。以下情報。
2012年10月、日本の週刊誌が中国のネット通信機器メーカー「ファーウェイ・テクノロジーズ」(華為技術有限公司)にスパイ活動の疑惑があると一斉に報じた。
いずれも10月8日に発表された米下院・情報特別委員会の報告を受けてのものだ。
まず、週刊誌に掲載された米下院の報告書の概要を見てみよう。
「ファーウェイは、中国国家から影響を受け、中国情報機関に対し通信ネットワークへのアクセスを提供。さらにサイバースパイ活動の主役である情報機関に経済スパイ活動および敵対スパイ活動の機会を与えている」従って「米軍、政府、民間の電力、金融などにファーウェイ社の製品を組み込むことにより、システムが破壊されたり、混乱を起こす」恐れがあると警告したのだ。
マイク・ロジャース委員長は、記者発表で「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動して、大量のデータを中国に送信している」節があると指摘し、「異常なことで、不正が疑われる」と発言している。
さらに、ファーウェイ幹部は、今回の情報特別委員会の調査に非協力的で、「一切の回答を拒否」、社内に共産党委員会(地下党委員会)が存在し、創業者である任正非(レン・ツェンフェイ)氏は
「人民解放軍で、通信、信号などを媒介して諜報活動を行う情報工学院の元院長」で、ファーウェイ社は「中国の国家安全保障に戦略的な価値を持っている企業である」
と結論づけている。
しかし、ファーウェイ社の危険性については、今回突然明らかになったのではなく、世界では数年前から取り沙汰され、オーストラリアでも問題になったことは前述した。
米下院の情報特別委員会にしても2011年11月に発足し、まる1年をかけて調査している。
日本で話題にならなかったのは、大手メディアがなぜかほとんど報じなかったからだ。
実際、日本の公安当局も、アメリカからの情報提供により同社の活動を注視してきた。
『週刊朝日』(2012年11月2日号)は公安関係者の次のような発言を紹介している。
「要するに、サイバー部隊やスパイ要員がサイバー攻撃やスパイ工作の訓練を華為(ファーウェイ)で受けたということで、華為製品が組み込まれた通信・電子機器であれば、攻撃や傍受が可能ということ。訓練は05年の時点で行われているので、現在ではすでに数々の工作が行われているとみられる」
それでは、ファーウェイ・テクノロジーズとは、いかなる企業であるのか。
中国広東省深圳に本社が設立されたのは1988年。
事業内容は通信機器、通信装置、ソリューション、通信基地局設備などの研究開発、製造、販売。
2008年には国際特許出願件数で世界一となり、2011年度の売り上げは324億ドル(約3兆円)
世界140カ国の大手通信業者や政府などを顧客にもつ世界最大級の通信機器メーカーである。
アメリカ法人が設立されたのは2001年で、日本法人「ファーウェイ・ジャパン(正式名称は華為技術日本株式会社)」が設立されたのは2005年11月。
設立当初から、中国人民解放軍と中国国家安全部との「軍警合弁」と呼ばれており、2009年の北京の新聞では、「華為技術と中輿通訊(ZTE)は国家企業であり、国防科学技術工業委員会に所属している」と報じている。
株は公開されているが、それはほんのわずかで、大半は国家が所有。
海外進出時のアリバイ的方便でしかない。
情報によれば、長期間にわたって中国の通信産業は西側先進諸国に独占されていた。
それを国営産業にすべく、解放軍の現役幹部であった任正非と、西安研究所の候為貴に国家命令を出して「華為公司」と「中輿公司」を設立させたというのが真相のようだ。
そのことは、現在に至るも、企業の最高権力者が誰なのか、不明のままということに象徴的に表れていよう。
「国営企業」にしなかったのは、2社の技術が西側先進諸国から「知的所有権侵害」とか「盗作」などで訴えられる危険性を見越していたからである。
2003年にアメリカ企業から知的所有権侵害で損害賠償を求められていた時には、トラブルの長期化・表面化を恐れた中共政府が巨額の賠償金支払いを代行して和解した。
ファーウェイに対する最初期の疑惑は、国連の規制に違反してイラクの旧フセイン政権やアフガニスタンの旧タリバン政権に光ファイバー通信器材を販売したことだ。
1998年12月の『ワシントン・タイムズ』は
「タリバン政権は中国との間で防空協定を結び、ファーウェイが中共政府から派遣されて、アフガニスタンの通信系統を」完成させた」
と報じている。
あの世界貿易センタービルを崩落させた9.11テロの3年も前の話である。
つづく
【7月14日】スパイ防止法の早期制定を!国民行進
只今、日本には支那中国人のスパイが10～30万人も潜り込んでいると言われています。
アメリカ軍が外国人と結婚するには、90日前までの届け出が必要で、軍が配偶者となる女性の身辺を徹底調査しますが、我が日本の自衛隊にはそうした内規を作ろうとしてもメディアや似非人権団体などが「人権侵害」や「民族差別」などと訴えながらキチガイのように暴れ狂うのを恐れたため、野放しになっています。
なんと陸自14万人中、約500人、海自4万2000人中、約150人、空自4万3000人中約100人で、驚くべきは陸、海、空ともに70%が中国人妻だったことが判明しています。
海自の場合、10人が保秘性の高い職務についていました。
世界最大の中国ネットインフラ企業「ファーウェイ」(中共スパイ組織)と提携している日本の携帯電話ブランド、ソフトバンクの動向も今後、益々見逃せません。
1985年スパイ防止法が衆議院に議員立法として提出された際も全野党が、徹底的に審議拒否を行うという当時でも、かなり強硬な手段をとって廃案に持ち込まれました。
これには3大新聞も同じような論調で反対していました。
この法案は長く危険で険しい道のりですが、憲法改正同様、国民の多くがスパイ防止法制定を希望しているという声を政府に届けることは大切なことだと思います。
憲法改正、スパイ防止法、この2つなくして日本に明るい未来など来やしません。
戦後レジームからの脱却、そして戦後タブーに恐れず屈しない日本国民の意志を国会議事堂にまで轟かせましょう!
【日時・集合場所】
７月１４日(日)
※3連休のど真ん中です。
新町北公園（元 大阪厚生年金会館の南隣）１５時半集合・１６時出発
【主催】
中谷良子
【注意事項】
撮影あり。
市民活動ですので特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください。
周知目的ですので差別的発言、挑発行為、暴力行為、反社会的言動はお断りいたします。
公共マナーをお守りください。
現場では警備責任者の指示に従っていただきます。
参加者同士の喧嘩も厳禁でお願い致します。
いかなるトラブル、損失、損害も当方は一切の責任を負いかねます。
以上のルールでご協力くださる方をお待ちしております。
お問い合わせはこちら(中谷)まで。
takeshimajapan@gmail.com
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こやつ三途の川見せたろか。
それとも蝋人形にしてやろうか。
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