日本で当たり前のことを言って在日組織を叩くと、すぐに国連や朝鮮組織が騒ぐのに、なんでカナダやロシアのような以下の立派な「差別」に対しては国連は動かないの?
やはりこの国は外国人が実権を握っていて、政財界にはスパイがうじゃうじゃ潜り込んでいるということか。
以下情報。
★中国人の排斥に動くロシア★
ロシアでは多くの中国商人が様々な商品を持ち込んで市場で販売していたが、ロシア政府は2007年4月から外国人露天商を全面的に締め出す政策をとった。
ロシアでビジネスをしていた中国商人は帰国せざるを得なくなり、特に極東ロシアでは90万人ともいわれる中国人商人がビジネスをしていたため、その衝撃は大変なものであった。
極東ロシアは人口密度が非常に低く労働力不足に悩まされている。
同地域のロシア人人口は国境を接する中国東北部の10分の1程度しかないため、どんどん流入してくる中国人にこの地域を乗っ取られるのではないかと恐怖を感じている。
国境沿いのアムール州など複数の地方は、広大な農地を耕す労働力を補うために中国人農家を受け入れてきたが、2013年春からその受け入れを禁止する予定という。
なお、不足分の労働力に北朝鮮人を充てるという話もある。
★チャイナバッシングを進めるアメリカ★
アメリカ合衆国でも中国の成長に伴い、対中警戒感が増している。
2010年の中間選挙では確認されているだけでも29人以上の立候補者が他の候補者を親中であると「批判」している。
2012年の大統領選でもオバマ、ロムニーの両候補者が互いに親中であることをネガティヴキャンペーンの材料として持ち出している。
歴代の大統領が中国を位置づける言葉を追っても、その目が次第に厳しいものになっていることが見て取れる。
親中で知られたクリントン大統領は、中国を「戦略的パートナー(strategic partner)と呼び、ブッシュJr.大統領は「戦略的競争相手(strategic competitor)」とした。
そして2012年のオバマ大統領は、中国を国家安全保障上の脅威と位置づけ、敵対者だが同時に潜在的なパートナー」と形容した。
オバマ大統領の例は選挙キャンペーン中のパフォーマンスではあるが、アメリカでチャイナバッシングが有権者にアピールする材料として確立されていることは疑いない。
★中国人移民を拒否するようになったカナダ★
カナダは移民申請の基準が緩やかであることと、その美しい自然環境から脱中国を夢見る中国人に大変人気がある移民先だったが、2012年から方針の変更が行われている。
同年7月に投資移民の申請受付を無期限停止することが発表され、技術移民についても申請受付を一旦打ち切った。
今後は技術移民については、英語かフランス語の語学力証明が要求され、「中国国外の学歴証明」が必要となり、移民申請ができるのは海外留学経験がある人のみに限定される。
つまり、技術移民の名目では、中国本土からカナダへ直接移民することはほぼ不可能となった。
清華大学や北京大学のようなエリート校出身者であっても、それは有効な学歴とは認められないのである。
46歳までという年齢制限も追加される。
非常に厳格な制度に改められた背景には、押し寄せる中国人技術移民が住民の職を奪い、社会福祉などの面でも政府の負担となっていること、投資移民の実体経済への貢献度が低いこと、オールドカマーの中国人からもニューカマーの中国人が増えることに反対する声が上がっていること、痰吐きや公共の場所での喫煙マナーの悪さ、大声で騒ぐ、何か起きた時にはコネを使って解決しようとするなど中国人の「悪癖」が嫌悪されているためという。
★インドネシア華人排除事件15周年 中共当局 微博削除に大忙し★
1998年5月、 インドネシアで華人排斥暴動が発生し、華人が組織的な虐殺に遭いました。不完全統計によると、1万人に上る華人が死傷し、およそ1万人の華人女性が強姦されました。恐ろしいのはインドネシア政府がこれらを黙認していたことです。
★こんな国が常任理事国？世界中で嫌われ者の中国人★
★【米中首脳会談】「尖閣・核心的利益」の表明と離島奪還訓練★
世界が注目した米中首脳会談では、どうやら習近平主席が、尖閣諸島を指して「核心的利益」と表明したようである。対するオバマは中立的な姿勢を滲ませ、同盟国の国家指導者としてはいささか信用できないイメージが付きまとう。しかしながら、中国側が要求していた離島奪還訓練は当初計画通り実施され、米国務省と米国防省とのスタンスの違いも明かとなった。オバマと習のキャラクターだけでは判断できない、米中首脳会談について論評していきます。
★神道からも世界へ情報発信を★
先日、神社本庁で講演した西村幸祐から、海外の靖国神社参拝への誤解を解くためにも必要となる、「神道としての」積極的な情報発信の重要性についてお話しさせて頂きます。
★監視社会アメリカ、ベトナムの鉄道受注、イージス艦あたご事故の判決★
インターネットが生み出されたアメリカで進んでいる「情報監視社会」の恐ろしさの他、関係強化が進められているベトナムでの鉄道受注のニュース、一方的な「自衛隊叩き」が記憶に新しい『イージス艦あたご事故』での無罪判決など、気になるニュースについて論評していきます。
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陸上自衛隊システム防護隊の初代隊長をつとめられ、現在はネットセキュリティー分野のスペシャリストとして活躍なさっている伊東寛氏をお迎えし、防衛省・自衛隊で準備に着手した「サイバー防衛隊」新設の意義と、しかしながら主要国の態勢と比較した場合の厳しい現状についてお聞きするほか、米企業マンディアントが今年２月、中国軍によるサイバー攻撃について発表した報告書から読み解ける、中国のサイバー戦能力の高さや、自衛隊では対処し難い「サイバー民兵」の脅威などについて、お話しいただきます。
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