ニュージーランド人の危機意識なんかを見ていると、やはり日本人のお花畑具合に非常に危機感を覚えます。
世界では何か問題が発生しますと、数千規模の参加者が集まるのに対して、日本でデモをすると多くて数百人、常時100人前後。
世間様にはバカにされ、後ろ指を指され、本当に日本人は骨抜きにされてしまったのだな、と改めて実感します。
やはりこんなのは“平和”でもなんでもない。
日本では支那人、韓国人の沖縄、五島、対馬土地買収が進み、地籍なし、所有者不明の土地、外資のほとんどが登記なし、買い戻しも不可能な土地、水際を手離していったりと、私はやがて日本はイタリアのような事態が発生するのではないか、と懸念しています。
本気で日本に1発ミサイルが飛んで死者が出ない限り日本人は覚醒しないのでは?
しかしそんな事態になったところで現代の日本人は正々堂々と闘えるのか?
頭が痛いですね。
戦後レジームからの脱却・・・今後の大きな課題ですね。
GHQ日本人洗脳骨抜き計画、大成功!
ニュージーランドでは2012年にとある中国企業が7900ヘクタールの農地を購入することが決まったが、これが同国で強い反発を引き起こし、大規模な土地の「非売」運動が起きている。
この運動は数千人規模のデモに発展したが、ニュージーランド全体では数百万ヘクタールの農地があり、7900ヘクタールはごくわずかな土地に過ぎない。
また、一方でアメリカ資本が同国で19万ヘクタール以上の農地を購入しているにもかかわらず反発が見られないことから、ニュージーランドの土地非売運動は反中感情の高まりを背景としているといってよい。
また、移民ブームの中国でもニュージーランドは中国人が移民申請を受理されることが困難な国として知られている。
「アオテアロア(先住民マオリ人の言葉でニュージーランドのこと)は売り物ではない」のポスター
★イタリアの街が中国人に乗っ取られる?★
イタリアではミラノ市やプラト市で中国人移民との軋轢が大きくなっている。
プラト市長事務所の発表によると同市の人口は18万7000人だが、1万1500人の中国人移民以外に2万5000人の中国人不法滞在者がいると見積もっている。
中国人住民によるゴミのポイ捨てや夜間の大騒ぎなどが現地住民の反感を買っているだけに留まらず、中国系の犯罪組織も増加しており、繊維商品の密輸だけでなく密入国、売春、ギャンブル、マネーロンダリングも行われており、その取り締りも度々実施されている。
イタリアへの中国移民は浙江省温州地域から流れ込んでおり、自身が現地を直接見てきたところでも、温州市に隣接する青田県はやや内陸の辺鄙な場所で(中国では珍しく)、汚染されていないきれいな川も流れており、古い伝統住宅の立ち並ぶのどかな町並みなども残っているが、そこに場違いなまでに豪華なマンション群の建設が進んでいる。
これらのマンションや高級ホテルは「華僑城」などの華僑の名を冠しており、同県の発展が海外からの出稼ぎ収入に強く依存していることがわかる。
現地で聞いたところによると、それら高級マンションは1平方メートルで2万元(約27万円)～3万元(約40万円)の値段がついており、これは上海市中心部に迫るほどの高値である。
この地を拠点とする華僑は故郷を見捨てたわけではなく、錦を飾りたいという意識を持っていることが見て取れるが、イタリアなど進出される側にとっては富を進出先に還元することなく海外に持ち去ってしまっていることになり、現地で反発が起こるのもまた当然といえる。
ミラノ市の状況も深刻であり、2007年には市内の中華街で警官が交通違反の取り締まり(正当な取り締まりであったと思われる)を行ったところ、突然、多くの中国人が街頭に現れて五星紅旗やスローガンの垂れ幕を掲げ、拡声器で周囲の中国人に呼びかけるなど、明らかに事前に準備された暴動が発生した。
数台の車両が破壊され、警官隊と中国人移民双方の負傷者を伴う乱闘も発生した。
ミラノ市民は中国人移民の増加に辟易している。
★多額のカネ持つ中国高官の海外逃亡先 米、加、豪が人気★
中国社会科学院の研究によると、海外に逃亡した中国高官の数は1990年代以降、1万6000～1万8000人にのぼるとされる。
その実態について拓殖大学海外事情研究所付属華僑研究センター長の澁谷司氏が解説する。
なぜこれほど多くの高官が海外へ逃亡するのか。
理由はいくつかあるが、今のところは汚職の摘発を恐れて高飛びするケースが目立つ。
政権が代わったり、自分の上司が失脚したり、別の派閥から上司が来たりすると、いきなり汚職の疑いをかけられてしまうことが日常茶飯事の国である。
財産を築いても中国国内にいる限り、いつ奪われてもおかしくないため、海外に逃げる。
汚職の疑惑を突然かけられるのは、ランクの高い官僚であっても例外ではない。
中国人の権力闘争の人物相関図は日本人には理解できないほど複雑であり、例えば現在の習近平体制は「反腐敗」の姿勢を打ち出しているが、誰が狙われているのかはまったくわからない。
当面安泰と言えるのは、せいぜい習近平国家主席を筆頭に激しい権力闘争に勝ち残ったチャイナ・セブン（中央政治局常務委員会常務委員の7人）、その直下の政治局員、これら最高幹部計25人程度までである。
それ以外の官僚は、いつ誰が海外に逃げてもおかしくない。
逃亡先として人気なのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。
共通するのは移民の受け入れが盛んな国という点で、比較的、移住のハードルが低い。
多額の資金を持つ中国高官のような移民は受け入れられやすい。
※SAPIO2013年6月号
★日の丸行進★
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2604/
★従軍慰安婦の嘘を許さない！街宣in奈良★
http://yamatonokai.blog135.fc2.com/
★【参院選前・怒涛の緊急行動】憲法９条、第２項を改正して平和な日本を取り戻せ!そして１日も早いスパイ防止法の制定を!街宣&国民行進のお知らせ★
http://ameblo.jp/ryobalo/entry-11527911782.html
