★合法野球くじは不人気★
しかし、球界内部の事情通によれば、この条例自体も一種の八百長だという。
合法的なスポーツくじが違法な賭博の人気を奪う心配がないような仕組みになっているからだ。
スポーツくじの運営は資産額で台湾第2位の台北富邦銀行が6年契約で請け負っているが、自由な競争ができない「規制環境」のせいで赤字が続いている。
特に問題なのは、条例で払戻額が掛け金総額の75%に制限されていることだ。
違法賭博組織は90～110%の払い戻しをしているので、当然違法くじのほうが当たる確率が高くなる。
合法的なスポーツくじはネットや携帯電話では購入できず、台湾全土に1000ヶ所余りあるくじ売り場に行って買わなければならない。
しかも正式な野球くじ販売所の中には、同時に違法くじも販売しているところがあるから、台北富邦銀行にとって事態は深刻だ。
事情通によると、ギャングたちも合法的なくじを買っている。
それで違法な野球賭博やドラッグ、売春などで上げた儲けを「洗浄」しているのだ。
「この問題は古くからあり、台湾の文化と深く結び付いている」と、台湾野球の統括団体である中華民国棒球協会の広報担当者クリス・デイは言う。
「議員や有力政治家、暴力団が混然一体となっているから、一掃するのは不可能だ。彼らはアンタッチャブルだ。だから過去10年間、何も変わらなかった」
今や台湾球界の人々は差し迫った未来のことを本気で心配しなくてはならない。
野球くじを運営する台北富邦銀行の子会社は、6年の契約期間中に約6億7000万ドルを政府に支払う取り決めになっている。
しかし売上高は予想より57%も少なく、運営会社は現在契約の打ち切りか支払額を大幅に引き下げた再契約を模索しているという。
合法くじの売り上げの一部を受け取ることになっている野球界にとっては暗いニュースだ。
ファンの信頼がすっかり失墜した今、草の根レベルの野球強化策の資金も不足気味だという。
球場で観戦するファンの人数は04年～約45%も減った。
新聞のスポーツ欄にスキャンダルが大きく報道されるので、スポンサーを確保するのも、新しく見つけるのも困難になっている。
「問題を解決したいと思ってはいる」と、スポーツくじを監督する立場の行政院体育委員会(省庁レベル)の職員は言う。
「しかし掛け金の払戻額を変えるには、条例の改正が必要だ。それは非常に難しい」
～ケイン・ナンズ～
★【日韓関係】反日の報酬？数百億円規模で国債購入★
先に報じられていた政府による「韓国国債の購入」であるが、どうやらこれが本決まりになったようである。国民としては安全資産で運用することが最低条件であるが、いつ行われてもおかしくない北朝鮮の核実験や、今後も頻発するであろう軍事挑発を考えれば、韓国国債はとても安全資産とは言えないであろう。それとは別に、友好国の経済を支えるという面も在ろうが、果たして現在の韓国が日本にとって友好国と言えるのだろうか？これまで様々な反日プロパガンダを仕掛けてきた国の国債を、何百億円も費やして購入する合理的理由の説明を、政府に求めていきたいと思います。
★【中日新聞】言論封殺、社論に合わぬと南京広告を拒絶★
民間と政界の有志が、「南京大虐殺」を否定した河村たかし名古屋市長を支援すべく、市長の地元名古屋市で圧倒的な発信力を有する中日新聞に意見広告を載せることを計画した。賛同者は三桁に迫り、広告原稿も作成して掲載の準備は順調に進められてきたが、突如中日新聞社側から「社論に合わぬ」として一方的にキャンセルされてしまった。とうとう「言論の自由」という建前すらも失われた、日本のマスメディアの腐敗振りについて告発いたします。
★【ニュースの読み方】報道機関の在り方、社論とステマの関係★
昨日の憲法記念日にからみ、新聞各紙ではそれぞれの社論に沿った社説を発表し、今日も関連記事が掲載されている。言論の自由の名の下に、護憲から改憲まで自由な意見が開陳されているが、新聞紙面を注意深く見れば、なにやら姑息さを感じざるを得ない場合がある。今回もやはり朝日新聞を取り上げ、バランスを欠いた紙面構成について指摘しておきます。
