差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。
同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。
人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。
野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。
民主党内の保守系議員も
「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と
批判。
４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。
しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
産経ニュース
人権救済機関設置法案、断固阻止!!
国内各層から問題視され、人権救済どころか人権弾圧の道具に使われかねない「人権侵害救済法案」であるが、野田内閣はこれを20日に閣議決定したい考えであるという。すでに消費増税を巡って分裂模様の民主党が、何故あえて問題法案を俎上に載せようとするのか？余計なこと二は手を出さず「自分の頭の上の蠅を追え」と言いたくなるような消息についてお伝えします。
コピペ↓
以下、丸コピーして自身のブログ HP ツイッターどこにでも転載・拡散自由です!!!
①国民新党の残党および自見庄三郎大臣へ反対メールをお送りください。
国民新党メールフォーム
自見大臣メールフォーム
自見庄三郎大臣の議員会館
FAX番号093-531-1115(北九州事務所)
FAX03-6551-0901(国会事務所)
②松原仁に要請書を送りつけよう!!
松原仁、東京3区：品川区、大田区の一部、島嶼部
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第２議員会館709号室
TEL：03-3508-7452 FAX：03-3580-7336
メールフォーム
文例........ここから
「人権侵害救済法案」につき、野田内閣では
「人権救済機関設置法案」
「人権委員会設置法案」
の二本の法案に分割し、三月中旬の閣議通過を目論んでいるとの情報を得ました。
ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。(←国民新党および自見庄三郎大臣あてには松原ではなく自見大臣に直すのを忘れずにね!)
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。絶対に絶対に絶対に阻止してください 日本終了にさせないで!!!!
.....................................↑ここまで
・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です←やってぇぇぇぇぇ!!!!
③法務大臣 小川敏夫 参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
〒100-0014
東京都千代田区永田町２-１-１参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605
FAX 03-6551-0605
toshio_ogawa@sangiin.go.jp
④法務省 （TEL／FAX／メール）
03-3580-4111／03-3592-7393／メール
⑤民主党
03-3595-9988／03-3595-9961／メール
↑問題点を見抜いていること、猛反対していることを、13日までに奴ら③④⑤に知らせる!!!
一日10回くらいは送ろう!!!ドサドサドサっと届けよう!!
.....................................
★反対の意見例A★
差別助長行為について
法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としていますがこれは大変危険です。
例えば「北朝鮮は日本人を拉致している」という発言を当てはめると、不特定多数の者＝北朝鮮の国民
共通の属性＝母国が日本人を拉致したこと当該属性を有することを容易に識別すること＝北朝鮮国民の母国が日本人を拉致したことを容易に識別することとなり、当てはまってしまいます（差別の目的の有無は、人権委員の胸三寸です）
法務省が想定している差別助長行為の事例として挙げましたが 本当には彼らは拉致問題ではなく、同和の地名をやろうとしています。
こんな馬鹿を許していいんですか? 日本終了になりますよ。
同様にして馬鹿馬鹿しいまでにいろんな当てはめができてしまいます。
暗黒の時代に突入します。
★もっと短くて端的な反対例文B★
自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権委員会設置法案（人権侵害救済法案 ）反対
なんでマニフェストは一つも実行せず 頼みもしないこんなことばかりするのか!!??
断固反対絶対廃案に持ち込むぞ!!
日本解体に必死の民主党政権解散しろ 売国もいい加減にしろ!!!!
民主の出す六人の法務大臣 ことごとく極左売国奴!!
国民の目は節穴ではない弾劾するぞ!!
“人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明
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★世界ウイグル会議・東京開催の意義★
5月14日から東京で開かれる「世界ウイグル会議 第4回代表大会」の準備のために来日されている世界ウイグル会議事務総長のドルクン・エイサ氏と、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏をお招きし、アジア初となる東京大会の意義と、アジアの中の民主国家としての日本の責任、中共の行っている民族抹殺政策についてお話しいただくと共に、視聴者の皆様に再度、4月14日に行われる講演＆支援パーティーについてご案内させて頂きます。
なお、ドルクン・エイサ氏とイリハム・マハムティ氏のお話しは、月曜日に再度拡大してお送りいたします。
★【義家弘介＆小野寺まさる】北海道「アイヌ政策」を問う！★
在りもしない民族問題を隠れ蓑に、利権創造に勤しんでいる可能性が高い「アイヌ協会」。そこに入り込んだ反日分子達は、日本の税金を用いて、同じ日本人を引き裂くような反日プロパガンダを展開している。それのみならず、大規模な公金横領の道具と化している可能性すらある「アイヌ政策」であったが、日本の政治家達はこれまで「面倒は御免だ」とばかりに公の場で取り上げてこようとしなかった。そんな中で、地元北海道で孤軍奮闘してこられた小野寺まさる道議と、ついに「アイヌの闇」を国会の場で取り上げられた義家弘介参議院議員をお招きし、想像を絶するような腐敗と、日本解体工作に利用されているアイヌ問題の現実について告発して頂きます。
★朝鮮学校への自治体補助金の不条理★
菅前首相が最後っ屁のように繰り出した、朝鮮学校への「高校無償化適用措置」は、その後の世論の反発や北朝鮮側の弾道ミサイル発射宣言などにより凍結された状態となっている。しかしながら、全国各地の自治体が行ってきた公費助成については、東京や大阪などの一部の自治体で凍結が行われているが、従来と変わらず予算化されている自治体も多い。今回は、朝鮮学校への自治体補助金制度が如何に問題のあるものかを改めて御説明させて頂きます。
