難しい「差別の認定」
「松本家の家訓」人権擁護法案の今はどうなっているのか。
現在のところ、民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(座長・川端達夫衆院議員運営委員長)らが、6月8日に人権侵害救済機関検討設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした、と報じられた。
人権侵害救済機関とは、人権擁護法案とは同意語と言ってもいい。
『印象の悪くなってしまった人権擁護法案ではなく、人権侵害救済機関を先につくってから、その後に法案の立法を目指す』(推進派の活動家)というものだ。
しかも実質、人権擁護法案と救済機関の役割は、何ら違いはない。
そして、推進派が狙うのはただ一点、差別を審査する三条委員会の有無だけだ。
これがなければ試合に勝って勝負に負けた、といったところだ。
なぜか。
三条委員会とは内閣から独立した機関で、強い権限を持つ。
(委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるように努める)2005年国会に提出した民主党法案より。
とある。
この(団体の構成員)とは誰を指すのか。
この委員の選定には、恣意敵な人選がなされる可能性は非常に高い。
ここに危険性がある。
また、恣意的に選ばれた構成員、つまり運動家が三条委員会に入ったところで、公正な審査をするとは考えられない。
この事例に関して言うと、「立花町連続差別ハガキ自作自演事件」 が分かりやすいだろう。
2003年に福岡県八女郡立花町(現八女市立花町)で起こったこの事件は、同町教育委員会の社会教育課に嘱 託 職 員として勤務していた男性に、差別ハガキが送りつけられたものだ。
当時、これは書籍化されるほど重大な人権侵害犯として扱われていた。
ところが、このハガキが全くのウソ。
嘱託職員の手による「自作自演」だったのだ。
結局、この男性は起訴され有罪判決が下っている。
なぜこの事件が自演として発覚したのかといえば、ハガキに書かれた内容があまりに役所内の事情に詳しかったから。
つまり、「語るに落ちる」というものだ。
この事件はたまたま自作自演が発覚したが、より巧妙に仕組んだ場合、どう差別と自演を判断するのだろうか。
裏を返せば、こういう自演を起こしておきながら、同時に「人権侵害救済法」を訴えるというのは、徹底的に言えば、それこそ「筋が違う」というものだろう。
Journalist・三品純氏
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