【新唐人2011年7月12日付ニュース】
世界最大の交流サイト、「フェイスブック」の株式売買関係者によると、中国のある政府系投資機関が12億ドルを投じて、フェイスブックの株式を購入する意思があるそうです。
しかし、中国ではフェイスブックは禁じられています。
国の金を使ってフェイスブックの株を買おうとする投資機関の意図とは？専門家の声をお聞きください。
ボイス・オブ・アメリカはアメリカのニュースサイト「ビジネス・インサイダー」の報道として、中国の政府系投資機関があるアメリカの基金会と接触し、フェイスブックの株式購入について話し合ったと伝えました。
しかし、この投資機関はこれに対し、沈黙を守っています。
「ビジネス・インサイダー」は、検閲の厳しい中国がフェイスブックの株を購入する意図が本当なら、7億余りのフェイスブックのユーザーは、ネット上の活動が制限されるとの不安を抱くだろうと分析。
しかしその心配は必要ないとの指摘もあります。フェイスブックが来年上場したら、市価は1000億ドルに達すると予想されるため、12億ドルを投じても大した影響力はないというのです。
また株主は経営に口出しできず、ましてや検閲など許されません。
王俊秀 《博客ネット》編集長：「投資機関やそれに関わる官僚は少なくともこのサイトの価値を認めたのです。フェイスブックの中国進出を促すでしょうが、促すだけで最終決定は彼らにできません」
かつてヤフーの中国支社社長を務めた謝文氏も、中国の政府系投資機関によるフェイスブックの株式購入は、当局のフェイスブックに対する態度の変化を示すと分析。
中国市場参入にゴーサインを出したといいます。
ヤフー元中国支社社長 謝文氏：
「でなければ笑い話です。国の基金を投じるのにその会社の製品を中国人は使えないなんて、おかしいでしょう」
しかしアメリカ在住の中国問題専門家、章家敦氏は、フェイスブックの株式購入の背後には、当局の長期的な策略があると分析。
将来フェイスブックのユーザーは敏感な発言ができなくなるほか、当局は長期的な狙いとして、交流サイトへの影響力を増そうとしているといいます。
フェイスブックやツイッターは、中東での民主化デモにきわめて大きな力を発揮しました。
しかし中国では、それほどの影響力が見られません。これについてある専門家は、新メディアは中国で影響力を発揮しないどころか、政府によって自由な言論を弾圧する道具になり果てていると指摘。
独裁政権は交流サイトのほか、インターネット電話も監視して、政府に反対する人を見つけ出すといいます。
しかし謝文氏は、交流サイトを含めた新メディアは、中国の現代化に大きな役目を果たしたと評価。
ヤフー元中国支社社長 謝文氏：
「情報の自由なやり取りで情報取得の能力がずっと伸びました。交流能力の向上で交流のためのコストも下がりました。これで社会の発展を話し合いやすくなり、社会の変化も促します」
一方、世界の中国に対する評価を左右することこそ当局の狙いだと指摘する専門家もいます。
そのため、新華社や人民日報、中央テレビ局などの中国の国営メディアが海外市場に参入。
海外メディアの株式も購入し、その内容に影響を与えようとしていると述べました。
★カダフィ資産凍結解除 中国が難色★
【新唐人2011年9月4日付ニュース】リビアでは新政権誕生に向けた動きが活発になっているものの、物資が絶対的に足りません。
そこで、イギリス、ドイツ、フランスの3カ国は、国連制裁委員会に対し、食料などの緊急救援物資を購入できるようにするため、銀行に凍結されているリビアの資産のうち、約50億ドルを引き出せるようにすることを提議しました。
しかし、中国の国連代表団は、これに難色を示しました。
AFP通信によると、イギリス、ドイツ、フランスの3カ国は合わせて、50億ドル近く、日本円で約3500億円のリビアの資産を凍結しています。
リビア新政権を担う予定の国民評議会はこの直前、人道援助のため、海外にあるリビアの資産の凍結解除を求めていました。
これに対し、イギリス、ドイツ、フランスの3カ国は食料購入のための資産凍結解除に同意したものの、中国国連代表の反対に遭います。
中国の社会問題に詳しい程暁農さんによると、カダフィ政権崩壊に対し、中国政府はずっとあいまいな態度を取り続けていました。
カダフィ政権の終わりが近づくと、態度を変えましたが、それは表面だけに過ぎないといいます。
中国社会問題研究家 程暁農さん
「暫定政権に凍結資金を渡す問題について、中国政府は背後で、妨害していました。この点 見て取れます。中国政府はカダフィのような独裁者の失脚を見たくありません。だから中国政府は心穏やかではありません。機会があれば動きます」
中国政府もカダフィと同じ独裁政権。
ただし、独裁政権の崩壊が避けられないことは歴史が物語っていると程さんは強調します。
AFP通信によると、国連の規定では、反対がない限り、国連制裁委員会は提議の3日後には、資金凍結解除を承認できます。
そこで、イギリス、ドイツ、フランスの国連外交官は、中国の国連代表が反対しないよう、説得を続けているそうです。
山東大学 孫文広・元教授
「過去を振り返ると中国共産党はカダフィの味方でした。リビアの飛行禁止空域の決議でも、中国は棄権しました。リビア反政府派の存在も、その正当性も認めていません。つまり多くの面でカダフィ寄りなのです」
カダフィ政権の資金凍結解除に中国政府が反対することについて、中国の多くの高官がすでに資産を海外に移しているため、それらの凍結を恐れているのだとも述べました。
アメリカ在住の中国人経済学者、何清漣さんも自身のブログでこの問題を指摘しています。
欧米にある独裁者の巨額資産に対し、欧米各国は凍結したうえで、それらの資産をその国に返すと宣言していると指摘。
返還された資産は、国民の生活を良くし、司法システムの基盤づくりに使われるといいます。
何清漣さんはさらに踏み込んで、独裁者が不正な手段で手に入れた大量の富は、最後の砦を失ってしまうとも分析しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
★8.21お台場デモを朝日新聞はどう報じたか？★
大手マスコミがことごとく無視した『8.21お台場・フジテレビ抗議デモ」であったが、10日が過ぎてから朝日新聞がようやく紙面に掲載した。しかしながら、若者達の怒りの本質を理解せず、まるでデモを民族差別のように印象操作して問題をすり替えようとしている。相も変わらずの朝日新聞の論調について分析していきます。
★【教育界の光と影】朝鮮学校無償化と育鵬社教科書の採択増加★
政権交代以降、事あるごとに「政治主導」を強調してきた民主党であったが、菅前総理の最後っ屁である「朝鮮学校無償化適用審査」に関しては、「文部科学省に一任」を繰り返すばかりであり、その無責任さには怒りを通り越して呆れる他無い。史上最低総理の嫌がらせに、野田首相もさぞや迷惑していることと思っていたが、文部科学大臣に親北朝鮮姿勢の中川正春氏を起用した人選を見ると、実際の所は無償化を実施したかったのは野田首相であり、菅前首相は「最後の奉公」として汚れ役を買って出たのではないかと勘ぐりたくなる。あまりに異常な日本の教育行政と、一方で正常化の胎動を感じる、育鵬社教科書採択増加のニュースについてお伝えします。
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