以前、中国では、人口のわずか１％の富裕層が国の富の４０％を独占しているという、向こう御用メディアの報道を見たことがある。
これでも、日本の１％の富裕層が独占する富が１０％に満たないことを考えれば、ひどい格差社会ということになる。
しかし、現在の中国では、上位０．４％の富裕層が、全国民所得の約７０％を得ていると見るのが妥当だそうだ。
０．４％とは、約５００万人程度。
現在、世界各地で資産や最高級品を買い漁っているのは、こうした人々であろうと思われる。
観光客として日本に来ている人々がすべてこの層だとは言えない。
１００万人の観光客のごく一部に過ぎない。
なぜなら、これほど途方もない富裕層が、今の訪日中国人客の主流である、５泊６日１０万円前後のパッケージツアーになど乗るはずがないからだ。
一方で、中国人観光客が大散財する様子が連日メディアで報道されている。
一体なぜ、北京や上海のような大都市でも、いまだに平均月収５千元程度の中国人があれほどの買い物ができるのか、という疑問をもつ方もいることだろう。
中国では、「灰色収入」といわれる正規の収入以外の収入や、株式投機などで儲けた収入が給料と同じくらいあるのは当たり前のことだから、と理解いただきたい。
有本香氏(Journalist)
★デモ無報道のマスゴミは全員有罪でしょ★
後ろめたくないマスゴミが無いから、デモの抜け駆け報道できないのだ。フジ以外の局も無傷で済むなんて思うなよ。 byボウズプロパガンダー
★フジは改心する気が皆無★
自分とこの3万人デモはスルー、社員の横領はスルー、そのかわりに薬物売買の舞台として2ちゃんを紹介。どうやらネットと徹底抗戦の決心をしたようだ。たたき潰そう。 byボウズプロパガンダー
★【電脳News】人権侵害救済法案阻止！★
阻止には、
・この事実をできるだけ多くの人に周知させること
・法案についての反対意思表明（ネットなどの反対の署名、法務省に反対の意見メール送付、政治家の事務所に電話など）
・掲示版やブログ等で反対意見の発信
・安易にメディアのプロパガンダにのせられないようにスイスの民間防衛について熟知して、情報の真偽について自分なりの検証をし、本当に信頼できる政党や政治家を世に送り出すことでしょうか。
冗談抜きに最終手段は実力行使も考えなければならないくらい、それほどの異常事態だとおもいます。
フジテレビは氷山の一角です。今日本で何が起きているのか。ボーッとしてたら気づきません。危機感を感じたあなたへ。もっと日本の現状をしろう。高岡さんは皆んなが思うことを言っただけ。飼い犬になるか、立ち上がるかのどちらか。危険すぎます人権侵害法案。糞左翼駆逐。