何かといえば「核攻撃」を叫ぶアブナイオヤジ、と誤解されそうな朱成虎少将は、前出の発言の際、別のアブナイ「戦術」にも触れたという。
『愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する』
軍幹部が犯罪のススメとはあいた口がふさがらないが、これまた妄言と一蹴することはできない。
なぜなら近年、日本はいうに及ばず、世界各地で日々巷に「浸透」し続ける「中国人民」の姿を思うと、この言葉、あまりにも「リアル」に迫ってくるからだ。
最近の例では、改変が起こったリビアに３万人もの中国人が居住していたと聞いて驚いた人も少なくないだろう。
今日、日本やアジア一円はいうに及ばず、オセアニア、太平洋上の島々、欧米、アフリカ、中南米、先進国はもちろん、途上国、紛争地域に至るまで、とにかく世界中いたるところ中国人であふれている。
まさに、世界が「中国人の海に沈む」かと思われる勢いだが、これはけっして自然に起きている現象ではなく、裏に中国政府の明確な戦略があってのことなのだ。
増え続ける中国人に関して、先進国での問題は、日本も少なからず経験している。
犯罪の増加、社会秩序の崩壊、社会保障へのただ乗りなどである。
一方、途上国で起きていることは、さらに深刻だ。
中国の首脳が、アフリカや南米で積極的な「資源外交」を展開している件は昨今、日本のメディアでもよく取り上げられるようになった。
ただし大体の場合、「中国の資金力に日本は負けている」という話で終わっているが、中国の資源外交の問題はそこにのみあるのではない。
たとえば、ある途上国で資源権益を獲得する。
あるいは、資金援助をして港や空港といった軍事への転用も可能な重要インフラを建設する話をまとめる。
すると、中国から万人単位で労働者がなだれ込む。
資源開発の現場でもインフラ工事の現場でも、働くのはほとんど中国人。
現地での雇用創出にはほとんどつながらない。
ほんの申し訳程度。現地の人を雇用しても、与えられるのは最もきつい仕事と低賃金、そのうえ給料の不払いなとが頻繁に起こる。
最悪の例としては、アフリカのザンビアの銅鉱山では、待遇に不満をもった現地人労働者が中国人監督に抗議し、機銃掃射を受けて死亡する事件まで起きた。
反対に、中国人の経営者、管理者が、強い反感を抱いた現地人から襲われる事件も世界で頻発している。
有本香氏(Journalist)
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パネリスト：
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平田文昭（「アジア太平洋人権協議会」代表）
三宅隆介（川崎市議会議員）
村田春樹（「自治基本条例に反対する市民の会」会長）
八木秀次（高崎経済大学教授）
司会：水島総
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