朝鮮総連が政界工作を指示、内部文書入手
制裁解除狙う 2009.10.18 00:18
このニュースのトピックス：政権交代
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で
「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」
などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。
総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。
文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。
来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。
関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。
文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。
日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。
さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。
「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」
とした。
禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。
一方、地方政界への工作について
「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」
と評価し、
「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」
と指示している。
朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。
福島瑞穂死んで
福島消費者相、概算要求「９０兆円突破、仕方ない」
2009.10.16 11:30
このニュースのトピックス：年金問題
福島瑞穂消費者・少子化担当相は１６日午前の閣議後の記者会見で、平成２２年度予算の概算要求で、国の財政規模を示す一般会計が初めて９０兆円を超えたことについて、「高校授業料の無償化や子ども手当の創設、年金記録の訂正などで予算が増えざるを得ないのは仕方ない面もある」と述べ、理解を示した。
所管する消費者庁などの概算要求については、福島氏は「細かく５％削減を目指し、どこを削れるかなど相当シビアにやった」と語った。
臨時国会の２６日召集を閣議決定 早くも「守りの国会」
2009.10.20 22:14
政府は２０日の持ち回り閣議で、臨時国会を２６日に召集することを決めた。
政府・与党は衆院選マニフェスト（政権公約）を実現する法案を極力、来年の通常国会に先送りし、国会会期は１１月３０日までの３６日間に抑える方針だ。
難航が予想される平成２２年度予算案の年内編成作業に専念したいとの思惑があるほか、野党側から鳩山由紀夫首相の政治資金虚偽記載問題を追及されることを警戒したためだ。
政権交代後初の国会にもかかわらず華々しさはなく、むしろ「守りの国会」となりそうだ。
「政権交代したんだから聞きたいことが山ほどある。年末まで臨時国会を開くべきだ」
与野党が会期を協議した２０日の衆院議院運営委員会の理事会で、自民党の逢沢一郎筆頭理事らは激しく詰め寄った。
だが、民主党の高木義明筆頭理事は
「充実した審議をするのでご了解いただきたい」
と繰り返すばかり。
理事会は２時間近くに及んだが、平行線に終わった。
衆院で圧倒的な議席を得た民主党は自民党の言い分を一蹴する構えだ。
政府・与党には「子ども手当」創設やガソリン税の暫定税率廃止など、失敗が許されない法案を臨時国会に提出し、無理に成立を図ろうという熱意はない。
これに対し、自民党は収まらない様子だ。
首相の政治資金虚偽記載問題について、大島理森幹事長は
「首相の姿勢が問われる。その姿勢が民主党全体の倫理の基準となる」
と集中攻撃する考えを表明した。
首相の対応次第では審議が紛糾したり、ストップする可能性もある。