「秘密保護法案」
を本気で批判しない
大メディアの弱腰
平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。
１１日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。
(東京新聞見出しから)
要するに報道機関だって「ガサ入れ」
されるわけだ。すべて捜査機関の胸三寸。サジ加減で何でも決まるということである。戦前の「特高警察」復活は時間の問題だ。
これに強い危機感を募らせるのが、外国メディアである。日本外国特派員協会は１１日、会長名で
＜法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める＞
と断固反対の姿勢を表明。
＜報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』対象に過ぎないものとなっている＞
＜取材において『不適切な方法』を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれている＞
と断じた。
米ＮＹタイムズも先月２９日（電子版）の社説で、
＜ジャーナリストに対する最長５年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる＞
と指摘していた。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアだ。
日本新聞協会は
「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表している。しかし、その中身は＜報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない＞と腰が引けているのだ。
なぜ真正面から「脅しだ」「廃案にしろ」と叫ばないのか。あまりに情けない。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「新聞、テレビは本格審議の段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと早い段階で反対するべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。今の新聞、テレビは完全に政府御用機関と化している。自分たちも体制側だと勘違いしているのです。メディアがこんな体たらくだから、日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」
大新聞、テレビは報道機関の看板を下ろすべきだ。
とんでもない悪法が誕生しようとしている。
これは民主主義に対する挑戦である。
言論の自由・表現の自由・知る権利
これらが法律によって規制されてしまう。
なにが起こっても『政権にとって都合の良い歪められた情報』しか伝えてはいけないことになる。
この弱腰なマスゴミ各社…
相変わらず政府の顔色覗いながら、マスコミ本来の仕事を放棄している。
政府御用マスコミなんて何社も必要無いぜ！
腰ぬけマスゴミはサッサと看板降ろして廃業しちまえってんだ！
何事にも無関心で、ボケまくっている一部の国民もいい加減に目を覚ましたほうが良い！
こんな恐ろしい法律が誕生してしまったらもうこの国はお終いだ。
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