植草一秀先生も以下のように述べています。


国政上の重大な問題をクローズアップしなければならない局面になると、必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する


>麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる


>このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。


>多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、政治権力の意向によって表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう


>公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるTPPや年金カット法案の問題点を、時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。


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*国会の会期延長はTPP批准強行・年金カット法制定のための「数の横暴」-植草一秀
メディアゴン / 2016年12月1日 7時50分
http://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20292/