看護・介護分野での外国人労働者の本格受け入れ

今後の傾向として経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士の受け入れが進むと思われる。

現在の看護師、介護士に求められるコミュニケーション能力は、以前にまして高いものになるでしょう。

違った文化,環境,価値観の仲間を育成しながら，現在の業務を適切に行なっていかなければなりません。

これは組織だけの問題ではなく，個々の看護師，介護士が自ら協力的な態度で受け入れていく姿勢が求められます。

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新聞記事の抜粋を紹介します。

　参院本会議は１６日、インドネシアから介護士と看護師を受け入れることなどを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）を承認した。政府は近く具体的な手続きに入り、７月にも受け入れを開始したい考えで、インドネシア政府と最終調整している。協定は昨年８月に両国が署名。大筋では合意していたが、最近になって看護師の待遇などをめぐりインドネシア側が不満を示しているという。
　交渉でインドネシア側は、最低賃金の保障を求めたが、日本側は拒否。代わりに、看護師で２０万円以上、介護福祉士で１７万５千円以上の月給をインドネシア側が希望していることを受け入れ施設側に伝えることでまとまった。

＜インドネシア看護師＞第１陣は７月下旬来日 [ 05月19日 19時40分 ]
　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士の受け入れについて、１９日の事務レベル協議で、第１陣が７月下旬に来日することが決まった。あっせん機関の国際厚生事業団は６月１日まで受け入れ希望施設を募り、７月１７日までに最多で約５００人が各施設と雇用契約を結ぶ。看護・介護分野での外国人労働者の本格受け入れは初めて。

　受け入れるのは２年間で１０００人。報酬は、インドネシア側が看護師で月２０万円以上、介護福祉士で月１７万５０００円以上を求めたが、日本側は政府による保証はできないとして、「日本人と同等の報酬」を雇用条件とした。１施設あたりの人数は、従事者の孤立を防ぐため「原則２人以上」と定めた。

　第１陣は８月上旬までに来日し、半年間、日本語研修などを受ける。その後、看護師は３年、介護福祉士は４年以内に、働きながら日本の国家資格取得を目指し、合格できなければ帰国する。

　国際厚生事業団は施設の受け入れ要件などをホームページで公表。２２日に東京、２３日に大阪で説明会を開く。問い合わせは事業団支援事業部（０３・３２２５・６５９１）。【清水健二】

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