ここ数年間で再生可能エネルギーに関する環境は大きく変化しています。
太陽光発電の大量導入により電力消費者の小売価格上昇、電力系統（発電・変電・送電・配電を統合したシステム）が追い詰められてゆとりがなくなる状態になったことや、原発の再稼働、電力自由化、長期エネルギー見通しの確定等です。
これらの影響を受けて経済産業省は再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設け、対策を進めています。
2030年の電源構成について再生可能エネルギーの比率を2倍にすることを目標としています。2015年の日本の再生可能エネルギー比率は12.2％ですが、2030年の時点で22～24％にすることを目指しています。
2015年の日本の再生可能エネルギー12.2％は『水力発電9.0％、その他3.2％』で『水力発電』が中心です。しかし国内に大規模な発電施設を開発する余地は、ほとんどなくなってきたので今後は『その他』を増やす必要があります。
これを数値化してみますと、以下のようになります。
太陽光発電 23.71GW→2030年64GW（2.7倍）
風力発電 2.93GW→10GW（3.4倍）
中小水力発電 9.72GW→10.84～11.55GW（1.2倍）
地熱発電 0.54GW→1.4～1.55GW（3倍）
バイオマス発電 2.54GW→6.02～7.28GW（3倍）
現在では開発しやすい太陽光発電に新しい再生可能エネルギーの電源開発が集中している状態です。今後は他の再生可能エネルギーも強化していくように制度のあり方が考えられています。