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にほんブログ村へ 動画：中国に売却されたという新潟市の土地 １万５０００平方メートル
http://youtu.be/cckkOuHCSTY
青山繁晴氏のコメント：
ラオスでは中国が大規模領事館を建てチャイナタウンを作った。
妄想ではなく、大規模領事館ができれば新潟や名古屋がチャイナタウンと化す。
・現在の在新潟中国総領事館
情報元 http://bit.ly/Ha5BHq
新潟中国領事館は現在でさえスカスカです。
これ以上広い敷地など必要ないことは明らかで、中国側が何と説明しようと、領事館としての使用目的を逸脱するのは目に見えています。
外務大臣の権限で中国政府に対しはっきりものを言えば、中国政府も断念せざるを得ません。
最終権限を持っている玄葉外務大臣と、土地売却を推進しようとしている新潟市への意見提出をお願いします。
土地売却中止を求める意見例
件名 中国政府による新潟市の民有地取得について
本文
新潟市の民有地を中国政府が購入しましたが、中国では日本人が土地を購入することは認められていません。
ただでさえ相互主義に反し、不平等な関係を受け入れることになるばかりか、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国政府に対し治外法権となる土地を与えることは、国防上も著しく不利に働くことは誰が見ても明らかなことです。
中国政府による土地取得そのものが許容できないばかりか、15000平米の広さは領事館の使用目的のために必要な範囲をはるかに超えています。どんなに中国側が目的を付け足しても、この土地が本来の事務に不要である事実は変わりません。
相互主義の観点からも、使用目的を逸脱していることからも、本件土地売却は決して許されないことです。
中国政府にはっきりと日本国民の意向を伝え、白紙撤回させてください。
意見先
１．外務大臣 玄葉光一郎
地元事務所
電話 0248-72-7990 FAX 0248-72-8179 g01748@shugiin.go.jp
国会事務所
電話 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635
２．新潟市
・篠田昭新潟市長
「市長への手紙」 http://bit.ly/Hf7kMa
・市長秘書課
TEL：025－228－1000 FAX：025－222－0820
hisho@city.niigata.lg.jp
・国際課
TEL：025－226－1673 FAX：025－225－3255
kokusai@city.niigata.lg.jp
＊＊＊
新潟中国領事館への民有地売却について、民主党野田政権の対応をまとめてみました。
○ジャーナリスト櫻井よしこ氏の記事より
恥ずべき国土売却（一部抜粋）
2012.3.8 産経新聞 http://bit.ly/yl63bC
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。 民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。自民党小野寺五典議員が憤る。「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
○『財界にいがた３月号』 野田政権に売られた新潟
『財界にいがた３月号』によると、「外務省が中国に売却する土地を手配するよう不動産業者に働きかけていた」ということです。「2月16日時点で確認できているのは、新潟県内の有力不動産業者数社に外務省から"中国総領事館移転用に相応の土地を手配して欲しい"という要請があり、現在5ヵ所以上が候補地に挙がっている」
○その後の政府の対応
・外相が懸念「広大な理由説明を」
2012.3.15 http://bit.ly/FOJODV
中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題で、玄葉光一郎外相は１５日の参院予算委員会で「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。
・中国側からの返事。
動画：3.15参院予算委（自民党）丸山和也議員
http://youtu.be/G6VSxK9s6HU
総領事館事務所に加えて、総領事館の公邸、簡易宿舎、市民とのふれあい広場、駐車場併設する旨の説明があった。
○政府の釈明
・「便宜図っていない」 中国領事館の土地取得で政府答弁書
2012.3.16 http://bit.ly/H4qkx0
政府は１６日、中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題で、土地の売買契約に「政府として便宜は図っていない」とする答弁書を閣議決定した。
・中国の新潟市内の土地取得、今年１月に把握 政府答弁書
2012.3.30 http://bit.ly/H4rqbU
政府は３０日、事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年１月に免税申請を行った際に把握したとする答弁書を閣議決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では「総領事館を建設するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠と考えており、中国側に対し、引き続き申し入れを行っていく」と説明した。
「便宜は図っていない」とか、「事前に知らなかった」とか言ってますが、「国会で嘘をついても責任取らなくてもいい」と閣議決定までした政党が言っても…
・民主党政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず
2011/02/04 http://bit.ly/H53w5i
政府は４日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年１２月の政府答弁書について「（政府や国会議員に対する）国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。
○在日中国公館と、他国公館との比較
動画：平成24年3月22日 参議院総務委員会 『新潟中国総領事館 民有地売却問題』
自民党・片山さつき議員
http://youtu.be/o0738Ilt5Jw
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・在名古屋及び在新潟中国総領事館の比較表
情報元：片山さつき Official Blog http://bit.ly/GINhJl
民主党政権になってからというもの、日本政府は易々と国土を売り渡そうとし、テレビ局も（ごく一部を除き）この重大事を報道しようとしません。
国会でこの問題を積極的に追及するのは自民党議員ばかりで、民主党議員はほぼ皆無だと思いますが、そういった違いもひた隠しにします。
これでは、民主党政権とマスコミが一体となって、積極的に売国行為をしていると思われても仕方ないと思います。
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当記事はこちらの記事の続きです。まだの方はこちらもご覧ください。
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・加速する中国人の入国要件緩和／中国人スパイと「国防動員法」の脅威
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
・中国領事館問題の基礎知識：坂東忠信『中国の民有地取得と新潟市の密約』
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-520.html
参考：市長からの返信
メール拝見いたしました。
○○様からは、新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい 中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは 中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というも のでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
メールありがとうございました。
平成24年3月30日 新潟市長 篠田 昭