【動画】いよいよ今国会提出か!?人権救済法案の行方[桜H24/11/1]
http://youtu.be/srUbTx7MC8k


人権法案が今国会で成立する可能性が高まってきたとのことです。
日大の百地教授が、相当な危機感を持って訴えています。
野田内閣や法務省は今国会で成立させる気でいるので、抗議しても強行してくるでしょう。

ぜひ、地元選挙区の国会議員(特に民主党)へ、法案に反対するよう声を届けてください。
反対派の議員事務所も口をそろえて、「この方法が一番効果的な阻止方法だ」と言っています。

こちらで地元議員の連絡先を検索できます。

政治家・政策データベース
http://db.kosonippon.org/index.php


意見例 (コピペ・編集自由)
件名 人権委員会設置法案に反対してくださるようお願い致します
本文
法務省が人権委員会設置法案の国会提出を計画しています。

人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。
法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、三条委員会の設置を強行に推進するやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案が国会に出された場合には、反対していただけるよう宜しくお願い致します。


その他の意見例はこちらに載っています(「国会での成立反対」と書き換える必要があります)。

【重要】自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」が、国会に提出されようとしています(意見例と意見先あり)
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


反対理由は簡潔で構わないので、国会議員に「自分の選挙区にも人権法案に反対している人が少しでもいるんだ」ということが分かってもらえれば大成功です。


皆さん、よろしくお願いします!!


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関連記事
日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」
動画と内容の紹介です
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-515.html

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署名参加資格について

「ホワイトハウスの請願は日本人でも参加できるのか?」との声があったため、署名参加資格についてホワイトハウスに問い合わせてみました。

White House comment line http://bit.ly/JCBVae
1-202-456-1111 に問い合わせ。

***

私:ホワイトハウスのウェブサイトの請願は日本からでも署名できるのでしょうか。

WH:もちろんできますよ。

私:ほんとう?

WH:ええ、どこからでもできます。

私:私はアメリカ人ではなく日本人なのですが…。

WH:全然問題ありませんよ。

私:わかりました。ありがとうございました。

WH:どういたしまして。

***

大体このようなやり取りでした。


ホワイトハウスのFAQでは http://bit.ly/JCClgP

What is the purpose of We the People?
We the People is a new, easy way for Americans to make their voice heard in our government.

目的:「アメリカ人のための意見提出の方法」
とされていますが、同時に

Who can participate in the We the People platform?
Anyone 13 or older can create or sign a petition on WhiteHouse.gov.

資格:「13歳以上であればだれでも参加可能」
とあるので、本来アメリカ人のための制度であるが、参加資格はアメリカ人に限られないということなのでしょう。

電話でも迷わず "I'm sure you can." という返事が返ってきました。


見解の相違?

ところで、今回の署名(アメリカの教科書に「東海」表記をしないよう求める署名)を呼び掛けている人たちと、署名に慎重な人たちとの間で見解の相違があるようです。

私が状況を調べてみたところ、署名に積極的な人たちは「アメリカの教科書で嘘の歴史に基づいた東海の表記がされないこと」を目標にしており、署名に慎重な側は「五年に一度開かれる国際水路機関での総会(4/25現在開催中、次回は2017年)で日本海単独表記が維持されること」を主な目標にしていることが分かってきました。

アメリカの教科書で東海が記載されるかどうかは、すでに韓国側が「東海とすべき」という署名を集めたため、すぐにでも米議会で話し合われるかもしれないという緊急性があります。

一方、2017年の国際水路機関での総会までにはあと5年あるため、腰を落ち着けて対処する必要があると思います。

これほど内容も性質も違う問題について意見を交わそうとしても、話がかみ合わないのはむしろ当然なことです。
もしかすると、見解の相違など実際は存在しないのかもしれません。

とりあえず2万5千の署名は達成したことですし、これからはそれぞれの目標に向けて、理想と現実のバランスを取りつつ、できることをやっていくのが良いように思います。


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関連記事:
韓国は日本海を「東海」と呼ぶよう、執拗なまでに世界各国に働きかけています。
私たち日本人の常識を逸脱したやり方と、その背後にある目的を知ってください。
韓流に敏感なはずのマスコミがなぜか伝えない、日本海の「東海」表記をごり押しする韓国の動き

私たちにもできることがあります。
「日本海の真実を世界に伝えよう」 各国語版、日本海・竹島の説明リンク集

署名も5/13まで受け付けています。
まだの方はこちらからお願い致します。

アメリカの教科書に「東海」表記をしないよう求める署名
(すでに在米邦人の子供たちが、歴史捏造工作のために「イジメ」にあっています)

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新潟市長リコールの方法

新潟県柏崎市議の三井田たかお氏が、ブログで新潟市長リコールの手順を紹介されていました。
住民投票実施には22万704人の署名が必要だそうです。
http://bit.ly/wCpjMk

リコールについては、直接請求になりますので、有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求することになります。
選挙管理委員会でチェックし、その請求が有効と認められれば、60日以内に住民投票になり、過半数が賛成すれば市長はその職を失います。
新潟市の場合、平成24年3月2日時点での選挙人名簿登録者数は66万2111人ですので、その3分の1以上(22万704人)の署名が必要です。

※外国人地方参政権の危険性を、こういう時に実感します。外国人有権者が増えるほど、署名や投票のハードルが高くなります。中国人が新潟に大量に押し寄せたら、媚中市長のリコールなどほぼ不可能になるでしょう。


新潟市長と「市民の党」との関係

中国政府がチベットやウイグルを侵略し、民族浄化や過酷な弾圧を繰り返していることは周知の事実ですが(動画:慈悲と修羅 http://youtu.be/BhV0-u_hYrA)、東京ドームよりも広いと言われる新潟市民有地5000坪の中国政府への売却を、住民の猛反対にもかかわらず推進しようとしているのが篠田昭新潟市長です。

しかも昨年12月の新潟市議会で、北朝鮮とのつながりが深いとされる極左過激派団体・市民の党と篠田市長との関係についても追及されていました。

テレビでは(ごく一部を除き)全く報道されませんでしたが、この市民の党の実態は菅直人元首相から市民の党への巨額献金問題で国会でも再三取り上げられ、拉致被害者ご家族の増元照明氏も国会の場で菅首相に苦言を呈したほどです。


市民の党と民主党との関係が追及された国会審議の一つ

動画:H23/07/19 衆議院予算委員会 古屋圭司
http://bit.ly/GHhWW3



・市民の党の代表者が平成12年に北朝鮮に行き、よど号事件の関係者と会っていた(ニュースアンカーより)
vlcsnap-00003.jpg


・菅元総理・民主党と献金先団体、北朝鮮拉致問題の構図
(H23/07/19 衆院予算委より)
kita_kenkin52.jpg


中国政府への国土売却を推進する篠田市長も、やはり市民の党と深い関わりがあることが新潟市議会で明らかにされました。

平成23年12月7日 新潟市議会
篠田昭新潟市長と、過激派市民の党との関係
http://bit.ly/H5ER1j

四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑


議事録書き起し(抜粋)
全文はこちらで検索可能⇒http://bit.ly/IcmqlE

◆深谷成信
篠田市長と市民の党についてお伺いいたします。
総理大臣経験者2名及び本県選出の代議士2名の関与が明らかになりました民主党からの巨額献金疑惑問題で一躍脚光を浴びた市民の党の代表,斎藤まさしさんこと酒井剛氏,
彼は極左過激派の活動家出身で,みずからを革命家と標榜し,また「革命を実現するために選挙をしている」などと明言している人物で,国政選挙や地方選挙では自身と政治理念が共通する候補者を応援し,当選させ,ちまたでは「市民派選挙の神様」とも呼ばれております。
この市民の党から,2002年,篠田市長が初めて候補者として臨んだ市長選挙に,酒井剛氏初め,当時東京都議会議員であった伊沢けい子氏ら複数の関係者が泊まり込みで駆けつけ,長期にわたり篠田陣営の選挙を支えておられたという事実があるわけであります。
ここで,篠田市長と市民の党とのかかわりについて質問させていただきます。酒井剛氏率いる市民の党について,市長はどういった認識をお持ちですか,お聞かせください。

◎市長(篠田昭)
市民の党は,1996年に地方自治体の議員や市民運動に取り組む有志により結成された政党であるというふうに認識しております。
また,東京都や神奈川県などの地方議会に何人かの議員がいらっしゃって,活動していらっしゃったというふうに認識しております。

◆深谷成信
続いて,それでは市長は,酒井剛氏というんですか,この方とどういう御関係であるのか,公人として適正だと市長が判断に足る範疇でお答えいただければ結構ですが,お答えください。

◎市長(篠田昭)
斎藤まさしと呼ばせていただきますけれども,斎藤さんとの関係については,2002年の新潟市長選挙について,私は「大合併を市民のためのものにする, そのためには市役所改革が欠かせない」ということを訴え,また選挙戦については既成政党や特定の団体,企業などに頼らない,いわゆる市民派選挙を掲げて臨 ませていただきました。
その趣旨に賛同していただいた市民団体,ボランティアグループの方々など……に私たちの選挙運動を支援していただいたということでありました。
斎藤氏もその中のお一人であり,また市民の党のメンバーの方も熱心に御支援いただいたということでありましたが,この3,4年,斎藤さんとおつき合いはないということであります。

◆深谷成信
今の御答弁では3,4年全くつき合いがないということでありますが,私の考えでは,我が国の現体制を否定し,国内において革命を起こすことを標榜しております。
また,そのために選挙運動に携わっているのだとみずから公言している者から自治体を預かる首長である市長が選挙の支援を受けたり,親交を持ち,政治信条を一致させているのは甚だ不適当だとは思いますが,市長,これについてはどのようにお考えでしょうか。

◎市長(篠田昭)
私は,斎藤まさしさんからそのような政治信条について聞いたことはございませんでした。
市民派選挙を応援していただく,そういう中で各種の選挙運動を担っていましたので,選挙戦術などについては大変に精通しておりましたが,私どもは市長選 挙について,斎藤さんから政治信条あるいは新潟市政の運営などについてアドバイスを受けたことは一切ないということであります。

◆深谷成信
ただいまの市長の答弁によれば,政治的信条は一切交流を持っていないというお答えでありますが,ここに,間違いであるかどうかわかりませんが,伊沢けい子さんという都議会議員の選挙に当てたメッセージとして,市長が当選された3年後,2005年に(篠田市長から)市民の党の伊沢けい子さんの選挙に向けたメッセージがありますので,抜粋してちょっと紹介いたします。

「ぜひ市民の皆様,市民ボランティアの力で伊沢さんをもう一度都議会に送り込んでください。
日本海に面する新潟という一地方から見ていると,最近日本が悪い方向,危ない方向に向かっているように思えてなりません。
隣国の感情に配慮せず靖国参拝に固執する小泉政権のもと,日本は東アジアで孤立しつつあります。
中国,韓国との関係を悪化させて,どうして北朝鮮の核開発問題に対処するのでしょうか。
日本海を挟んで北朝鮮と向き合う新潟市では,東アジアの平和・共生問題が他地域にも増して気になります。
タカ派発言を繰り返す石原慎太郎知事には,小泉総理以上に危うさを感じます。
市民の声を背負い,市民の目線で活動してきた伊沢さんをもう一度都議会に送っていただき,石原都政を厳しくチェックしてほしいと願っています。

伊沢さんには2年半ほど前の新潟市長選挙のとき,ボランティアで応援に駆けつけていただき,市民派選挙のやり方を身をもって示してもらいました。
私が今の立場につけたのも市民の力のおかげです」
とあります。
(参考:東京都議会議員・市民の党 伊沢けい子ウェブサイト
伊沢けい子さんへのメッセージ 新潟市長 篠田 昭 http://bit.ly/H5GCeY

日本の国家のあり方を否定している人間と気脈を通じ,思想をともにしているとしか判断できません。
市民の党の所属議員の肩入れなど,反日政党の考え方を受け入れているように私には思えます。

仮にも当時は政令市ではなかったにしろ,県庁所在地の市長として公人の立場でありながら,北朝鮮の核開発は,近隣諸国の感情に配慮しない,そして靖国神社を参拝する我が国首脳が悪いと言っているようなものであります。
これでは一体どこの国の市長なのか,疑いたくなる見識であります。良識ある政治家の間では,靖国問題は国内の問題であると見解は一致しております。
国際協調とは,相手の国の言いなりになることではなく,自国の事情を正しく相手方に理解してもらえるよう努めることであります。

2002年の篠田市長の初めての選挙の前に,このボランティアに駆けつけた酒井剛なる人物は,北朝鮮を往来し,そして北朝鮮側が自分側の人間であると認めなければ決して立ち入ることのできない,よど号犯人が,そして家族が生活している日本革命村というところを訪ね,そしてそこでよど号の実行犯,その家族,その中には拉致実行犯として国際手配されている家族もおります。
このような人間たちと金日成思想を日本で実現するべく,そのような話し合いをしてきたと,信頼できる筋からの話であります。
このようなことについて,私は,政令市を預かる市長としてまことにふさわしくない言動あるいはつながりであると言わざるを得ませんが,このことについて,市長,何か一言御見解をお願いいたします。

◎市長(篠田昭)
今のお話について,私は初めて聞くことも多かったわけでございますけれども,基本的に北朝鮮の核開発,これを抑止するためにはやはり6カ国の枠組みの中 でしっかりやっていく必要があると,そういう面では東アジアとの協調,そして6カ国を構成する中で北朝鮮を除く5カ国との協調というのが極めて重要である というふうに認識をしております。
そういう中で申し上げたことであり,また斎藤さんがいつ北朝鮮に行かれたのか,そのことについても承知しておりませんけれども,金日成の時代という中で は新潟市も北朝鮮との関係は横田めぐみさんの拉致事件が表に出る前,当時の新潟市は今と全く違う行動をしていたわけでありますので,そういう面で私は横田 めぐみさんの拉致事件が明らかになった後,市長選挙に出ましたので,このことについては厳しく北朝鮮を批判し,また北朝鮮の核開発についても絶対に許せな いことだということでこれまで発言をし,行動してきましたので,斎藤さんのそのお話が事実であるとすれば,私の政治信条とは全く異なるということを申し上 げておきます。

◆深谷成信
市長の御答弁が正しい御見解であることを祈るばかりでございますが,今まで申し述べましたとおり,篠田市長御自身がそういった思想の持ち主でないということを希望いたしますが,しかしながら客観的な事実を見れば,自治基本条例に永住外国人に対する住民投票権の付与を忍ばせてみたり,あるいは中国領事館問題や中華街構想など,国益や市民の安全をないがしろにする問題を引き起こしたり,市長の持つこのような思想のなせるわざであるとすれば,納得がいくこともあることが事実であります。
……ましてや市長の政治信条が市民の党と一致していないということが完全に立証されたわけではなく,市長には誤った考えを本当に改めていただいて,革命勢力とは決別していただかなければなりません。
みずからおやめになるというのも根本的解決の一つだと私は思いますが,大変失礼な言い方ですが,市長はどのようにお考えになるでしょうか。

◎市長(篠田昭)
基本的に中国総領事館の誘致,これは新潟市が長く追い求めてきた日本海交流,この中で先人たちが掲げてきたものであります。
それを私は引き継いでいるということでありますし,また今の状況の中で東アジアの安定,これは大変に重要であり,特に日本海というものが,これは東西冷戦構造が今も続いてあるわけでありますし,また南北問題,これが非常に特化している地域が日本海であります。
そのエリアを平和と安全な地域にしていくということは,これもまた先人たちが追い求めてきたことであるわけですので,私はそのたいまつを引き継いでいるということで,全く市長職をやめるつもりはございません。

◆深谷成信
私の質問は,これで終わりにいたしますが,市長,これは切なる要望であります。
2002年の当選以来,最近ここ何年かはおつき合いがないということでございますが,はっきり本人は,国内で,そして革命を起こすために選挙に携わってきていると明言されているわけであります。
そして,本県の選出の民主党代議士からも多額の政治献金が本人の意思とはわからないところからなされております。そして,市民の党の本部は朝鮮総連の大物の関係のところに存在しているという情報も確かな情報としてあります。
かつての利害関係とは言いませんが,ともに戦った仲間として,そのような思想信条に流されるようなことなく,そして明るく健全な市政運営の発展のため寄与していただくことを切に願って,私の質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。


「酒井剛はよど号の実行犯や拉致実行犯もいる北朝鮮の日本革命村で、金日成思想を日本で実現するべく話し合いをしてきた」について篠田市長は、「今のお話について,初めて聞くことも多かった」と弁明していますが、逆に「知っていたこともあった」ということですね。

「また斎藤さんがいつ北朝鮮に行かれたのか,そのことについても承知しておりませんけれども…」
北朝鮮に行ったこと自体は知っていたようです。

「石原慎太郎知事には,小泉総理以上に危うさを感じます」という予感は大当たりしましたね。
中国が大好きな篠田市長にとってみれば、東京都が尖閣諸島を買い取ることはこの上なく嫌なものだったでしょう。

「市民の声を背負い,市民の目線で活動してきた伊沢さんをもう一度都議会に送っていただき,石原都政を厳しくチェックしてほしいと願っています」
都議会なのになぜか「都民」ではなく「市民」なんですね。
せっかく送り込んだ伊沢氏のチェックも尖閣については行き届かなかったようですが、これから必死の抵抗をするんでしょうか…。


篠田市長と市民の党との関係について、より詳しい事情はこちらのブログに書かれています。

篠田昭新潟市長を支援する市民の党の目的、中国総領事館を新潟に作る謎:沈思黙考 http://bit.ly/GYkMUt

なぜ日本に親中の政治家が多いかについては、「中韓を知りすぎた男」で説明されています。やはり「金」だそうです。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-878.html


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中国領事館問題関連記事
大規模領事館建設で、新潟と名古屋はチャイナタウンと化す/新潟民有地売却と、民主党政権の対応(売却中止を求める意見例と意見先あり)

加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威

北朝鮮の羅津(ラジン)港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由/「知らなかった」では済まされない、最悪のチャイナリスク「中国民事訴訟法231条」
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※4/22に放送された新報道2001の動画を追加しました。


有志による、「新潟中国総領事館問題を考える会」が発足しました。
(当ブログとは直接関係ございません)

動画:http://youtu.be/JaWrtTffCQA


本会は,大規模な土地取得を狙う「新潟中国総領事館移転問題」を憂う,一般市民の団体です.
新潟県内の土地が不用意に外国政府及び外国資本に購入されないことを目的とします.

本会にご賛同・ご協力いただける方(会員)を募集中です.
入会をご希望の方は,事務局メールアドレスまでご連絡ください.

〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通1-2-23北陸ビルSP305
n.ryouzikan@gmail.com

また,同時に活動の原資としてご寄付を募っております.
※ご寄付された方は必ず事務局までご連絡ください.

●ゆうちょ銀行
記号 11200
番号 9986361
ニイガタチュウゴクソウリョウジカンモンダイヲカンガエルカイ

筆者注:新潟中国総領事館問題を考える会ではツイッターもやっています。
@ryouzikan http://bit.ly/Jx4Lcb


この問題に関しては、よければこちらの記事もご覧ください。

・大規模領事館建設で、新潟と名古屋はチャイナタウンと化す/新潟民有地売却と、民主党政権の対応(売却中止を求める意見例と意見先あり)
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-524.html
・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html


関連動画:SAVE ASIA!
http://youtu.be/LaoClXJQpvI



侵略された国々が早く解放されますように。
私たちも日本を守ることができますように。


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追記:
日本のテレビでは報道されませんが、中国政府がウイグルでどのような弾圧をしているかを知ってください。
このままでは、明日の日本も今のウイグルと同様になります。

【イリハム・マハムティ】東トルキスタンの歴史と中共の弾圧[H21/7/8]
http://youtu.be/6eUNhjdBLXg?t=6m30s

http://youtu.be/aTywG7gPFUg

関連動画 2:~スイス民間防衛に学ぶ~
http://youtu.be/tUuxd4ESpsc

マスコミの偏向報道の陰で、
日本に対する侵略は確実に進んでいます。
新潟も、その例外ではありません。


追記:4/22の新報道2001で、外国勢力による日本の土地取得問題について取り上げられました。

日本の"広大土地"購入 反対運動も...中国の狙い
http://youtu.be/T-ueH31e-k0



物足りなさはあるかもしれませんが、国防動員法や、領事館を在日中国人の活動拠点にする可能性など、それなりに語られていたように思います。
この報道が領事館建設阻止に向けた圧力になることを願います。
(佐々氏の「100年凍結」というのはどういう意図があるんでしょう…。)
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農水省が、遺伝子組換えダイズ・トウモロコシについての意見募集をしています。


農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や一般使用に関する承認申請(ダイズ1件、ワタ1件及びトウモロコシ1件)を受け、生物多様性影響評 価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響を生じる可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれは ないと判断しました。

意見・情報の募集
審査結果について、生物多様性影響に関して国民の皆様からご意見を募集します。

(1)期限
平成24年4月28日(土曜日)必着

(2)提出方法
氏名、住所(法人または団体の場合は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及び連絡先を明記してください。

インターネット http://bit.ly/HRtmul

ファクシミリ 03-3580-8592
題名
遺伝子組換えダイズ、ワタ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集

提出いただいた個人情報については、お問い合わせの回答や確認のご連絡に利用しますが、個人や法人を特定できる情報を除き、公表する場合もありますのでご了承願います。

詳細 http://bit.ly/I5jSJu pdf

~~~~~~~~~~

今回の意見募集は生物多様性(野生動植物への影響)についてのもので、学識経験者は生物多様性への影響はないと言っています。
しかし食品として使われるものである以上、当然人体への影響その他様々な観点から検討すべきであり、政府も慎重に対応すべきだと思います。


意見の例
件名
遺伝子組換えダイズ、ワタ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集

本文
遺伝子組み換え植物は健康に悪影響を与える恐れがあるため栽培したり使用したりすることには反対です。実際、遺伝子操作されたアミノ酸が原因で死者や健康に異常をきたした者が多数出たことが報告されています。

また食用か否かにかかわらず、農家にとっても不利な点が多すぎます。種子は特許品であるため、たとえ収穫があっても新たに種子を買わなければならず農家を 経済的に圧迫します。今現在そのような取り決めがなくても、企業はいつでも態度を変えることができます。また農薬に強い品種を使えば農薬に依存しがちにな り、食品の安全性に問題が出ることはもちろん、土壌も汚染されていくため、日本の食品と農業に深刻なダメージを与えることになります。

特にモンサント社などは、遺伝子組み換え植物と農薬や化学肥料をセットで売り込むことで発展途上国から搾取していることから国際的に非難を浴びている会社 です。インドでは高額な種子や農薬などを使用したにもかかわらず収穫が少なかったため、千人以上の農民が自殺を図るという悲劇が起こりました。

さらにモンサント社は、ダイオキシンの発がん性に関する研究結果を改ざんして告発されたことがあり、また特許権を侵害したとして身に覚えのない農民などに対し次々と訴訟を起こし示談に持ち込むということまでしている企業です。

以上述べたように、遺伝子組み換え植物の栽培や食用に使用することは、遺伝子組み換え技術そのものとそれに伴う農薬の多量使用による健康被害の危険性、日 本の農業への経営面と生産面両方への重大な悪影響、そして企業の信頼性の問題など、いかなる面からも不適切であり、認めることはできないと考えます。

~~~~~~~~~~

モンサント社については次の資料をご覧ください。

遺伝子組み換え植物と農薬をセットで売り込み、または災害の支援として無償供与し、世界の貧困国をさらなる貧困に陥れ、農地を荒らし、癌や奇形などの健康被害を生じさせるモンサント社(http://www.monsanto.co.jp/)が、農水省に遺伝子組み換え作物の承認申請にやって来るという。

ハイチを狙うカーギル、モンサントの策略
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1073.html

南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584

遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている http://bit.ly/mKZPtn

モンサント社の開発した強力な除草剤、ラウンドアップはこんなに危ない。
http://bit.ly/k3pg8b


youtube動画

インドの綿花生産者自殺とモンサント
モンサントと農民自殺
http://bit.ly/mPholg

モンサント社の恐怖の収穫
http://bit.ly/mjESqy


遺伝子組み換え全般について:
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル! より転載
http://enzai.9-11.jp/?p=9502

雄性不稔F1の野菜や果物は、安全か?(シャンデエルブ・田中秀樹さん)
http://ameblo.jp/toshi-shun/entry-10343491516.html

田中さんは、自身のホームページで、雄性不稔F1とはどういうもので、どんな問題点をはらんでいるのかを、とても判りやすく書いています。

――――――――――――――

最近の野菜の種には、“○○交配“や”一代交配“とよく書かれています。”交配“とは、人工的に異なる品種のかけ合わせをして、新しい品種をつくるということです。

英語(1st filial generation)を略して”F1”といいます。
F1が開発された当初の、従来型F1は、人間の手作業で交配されたものや、植物の自己不和合性という性質を利用して交配した安全なものでした。

今現在、私達が食べている野菜のほとんどが、雄性不稔F1というものです。
 
野菜の細胞の中に花粉(精子)ができなくなる原因を持つ、突然変異の個体を使って、効率よくF1を作る技術です。
しかし、こうして作られたF1作物にはこの性質が残っていて、野菜の細胞の中に花粉(精子)ができなくなる原因を持っています。
こういう作物をたくさん食べても大丈夫でしょうか?
私達の主食である米(イネ)も、雄性不稔F1に置き換えられようとしています。

雄性不稔F1が安全であるという検証はされていません。もちろん、危険であるという検証もされていません。
いわば、私達は人体実験されているようなものです。



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テレビや新聞ではほとんど(まったく?)報道しないため知らない方も多いかもしれませんが、

民主党の小川敏夫法務大臣が、

1.強制執行妨害罪

2.詐欺罪

3.脱税


これら3つの犯罪の疑いを国会で繰り返し追及されています。

東京地検にこの疑惑について捜査してもらうため、有志の方が捜査依頼の送信を呼び掛けていますので、こちらにも転載しました。

情報元:http://www.twitlonger.com/show/gtpr3s

~~~~~~~~~~

大量に凸をかけて、東京地検に動いてもらいましょう。
この行動は、現在国会で頑張って追求してくれている
柴山議員、西田議員への応援行動にもなりますよ★


送信先:東京地検 メールフォーム
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006


件名:小川敏夫法務大臣に関する一連の疑惑に対する調査要望

<要望>
平成24年3月16日衆議院法務委員会 柴山昌彦議員の質疑、及び4月4日参議院予算委員会 西田昌司議員の質疑において、小川敏夫法務大臣がファーイースト・キャピタルマネージメント社(以降、F社・破産手続中)の裁判に係る問題が表面化しました。

1) 強制執行妨害罪(刑法96条の 2)の疑い
2) 詐欺罪(刑法246条)の疑い
3) 脱税の疑い

<事件の経緯>
平成20年にF社が家主から未納家賃の支払いと建物の明け渡しを求める訴訟を起こされ、
F社の代理人弁護士を小川法相が引き受ける。
その際、着手金として小川法相はF社からまず1000万円を受領。
地裁の裁判途中で500万円をさらに受領(小川法相本人の説明)。
平成22年2月には「仮執行宣言」付きという原告全面勝訴で小川法相とF社が敗訴。
F社側は控訴、2審でも引き続き小川法相が弁護を担当。原告側は3月15日に
債権差し押さえに出る。

3月18日、「裁判の着手金の残りの7300万円を強制執行する」と
公正証書を用意してF社の資産差し押さえに出る。
しかも着手金支払期日は3月23日と設定されていた。
(小川法相は一審の着手金の残金を3300万、二審の着手金の残金を4000万と
裁判の後から設定)
しかしながら、控訴審では小川法相はたった1回書面を提出したのみで全面敗訴。
一方、F社と同じグループの蓮村不動産も3月18日に7000万円の公正証書による
差し押さえをF社に対して行う。こちらも弁済期は5日後。
この際の代理人弁護士も小川法相であったとのこと。

<結論>
1)、2)小川法相は原告側が差し押さえに出たため、合計1億4300万円の
資産差し押さえを行う事で、原告側に少しでもF社の資産をもっていかれないよう
債権をでっちあげた可能性があります。

3)F社は現在破産手続き中であり、まだ破産していない。
しかしながらこれに対し小川法相は「破産申請をされ、破産したのだから所得として
扱わないということだ」という趣旨にて回答。
破産手続き中の場合は破産引当金として損金扱いにできるのは50%までであり
小川法相の行った『全額即損金扱いにして所得から除外』という
行為は脱税ということになるのではないか。

この事件に関する一連の疑惑は、日本国の法務行政のトップとしての資質を問うに
値する、重要な案件と捉えています。

上記に対し、一国民として検察庁の早急な調査を強く要望致します。

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★書面での要求は、さらに効果的と思われます。
送付先:〒100-8903
千代田区霞が関1丁目1番1号
中央合同庁舎第6号館
電話:03-3592-5611

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これら疑惑が追及された国会審議

小川法務大臣、強制執行妨害罪・詐欺罪疑惑 3.16 衆院法務委
http://youtu.be/GJNhiWSaduY


12:06 より
「仮に虚偽の債権届が出されたのであれば、強制執行手続で虚偽の債権を主張して配当を得ようとする行為は強制執行妨害罪(刑法九十六条の二)に、破産手続で虚 偽の債権を主?張して、破産財団から配当を得ようとする行為は詐欺罪(刑法二百四十六条)に該当する可能性のある行為です。
かかる行為が、弁護士法上の懲戒事由にあたり、さらに政権全体のスキャンダルにも繋がりかねない重大な不祥事であることは明らかです。
破産者の破綻によって、多くの従業員が職を失い、地域の取引先が重大な損害を被っているのを横目に、弁護士と関係会社が共謀して、虚偽の債権を届け出て配当をだまし取ろうとしたのであれば、その悪質さは際立っています。」


関連資料:
・議事録全文 http://bit.ly/HnkaKA

・小川法務相の7300万円弁護士報酬に「違法請求疑惑」浮上!!
http://hyouhakunotabit.iza.ne.jp/blog/entry/2624154/
(ブログ漂泊の旅人より転載)

「破産者のために虚偽の債権」
ファーイースト・キャピタルマネジメント(以下、F社)にはクレジット会社などから入金予定があり、それを不動産関連企業のA社が差し押さえようとしたところ、それを知った小川氏とF社の関連企業である蓮村不動産が、いずれも3月18日に公正証書を組んだ上で、債権があると主張して重ねて差し押えをかけたというのだ。

破産管財人に宛てられたA社の『上申書』(10年8月6日付)では、こう指摘している。
「債務者(F社)、債務者と同じK2の子会社であると思われる蓮村不動産、本件訴訟において債務者の代理人をつとめた小川敏夫弁護士は、ともに公証役場に赴くと、債務者に対し、蓮村不動産については7000万円、小川弁護士については7300万円の債務を有している旨の公正証書を作成して、いずれも(3月)24日に、申立人(A社)の本件債権差押え事件の第三者債務者に対する債権を差押えてしまいました」(一部要約)

小川氏が主張した債権とは、F社から支払われるはずの弁護士報酬だった。前述の建物明渡請求事件(訴額18億円)の報酬として、一審の着手金4800万円のうち3300万円、控訴審の着手金4000万円、計7300万円が未払いになっているというのだ。

蓮村不動産の債権はF社に対する貸付金7000万円。また、その返済期限は五日後の3月23日という「超短期」のものだった。
どちらの公正証書も、F社が支払いをしない場合には、「強制執行」できることが明記され、また、実際に蓮村不動産が債権差押え申請した際には、小川氏が代理人になっていた。

この行為に対し「上申書」では、こう指摘している。
「(小川氏と蓮村不動産の公正証書は)債権差押えにおける債権者配当を減らすために、存在しない債権が存在するかのような外観を作出したものであり、通牒虚偽表示(94条1項)により無効である可能性があります」
つまり、小川氏、K2のグループ企業であるF社と蓮村不動産が結託して、存在しない虚偽の債権を作ったと主張しているのだ。

百万石の元従業員は、K2グループの経営方針に対する不信感を隠さない。
「K2は『企業再生』を謳い文句に百万石に入って来ましたが、結局は"乗っ取り屋"のようなものでした。創業者一族は次々とホテルから追い出され、彼らから出てくる話は『中国資本に売る』とか、『韓国に売る』とか、転売目的のものばかり。

このような疑惑をもたれるK2グループとは、どんな企業なのか。
「K2とF社、蓮村不動産のメイン事業は不動産やファンドの運営。グループを実質的に仕切っているのは幹部のY氏で、現在、蓮村不動産の代表を務め、『自分がK2のオーナーだ』と公言しています。Y氏は韓国語がペラペラで、『何軒も赤坂もパチンコ屋を買ったよ』とよく自慢していた。彼は韓国のパスポートを持つ在日韓国人だと聞いています」(K2関係者)

このような企業の代理人を、なぜ小川氏が務めているのだろうか。


H24/04/04 参院予算委・西田昌司 小川法相の脱税疑惑
http://youtu.be/GNMDYcH07R4




悪徳弁護士小川の罪と詰み

・小川法務相の巨額の弁護士費用債権はどちらに転んでも違法
・明らかにっている小川
・自分で論点をずらしておいて話が噛み合ってないと主張する小川
白色申告大臣
個人の問題は個人が説明すべきと任命責任放棄する野田

書き起し:騙される奴が悪いのか? より一部抜粋
http://babisano.blog114.fc2.com/blog-entry-318.html


西田
要するに,7300万が少なくともですね,22年度に未収で金額確定して,債権としてあるということを,今大臣認められたんです.
そうすると,当然のことながら,まこの時点でですね,所得税の収入金額としてですね,申告をしなければならないんですが,
7300万円の申告されてますか?

小川
このお,税の申告はですね,年単位でございます.
でその平成22年の秋には,このF社が,あー破産申し立てされて,破産が決定になりました.
ですから,22年中にそれが未回収で確定したという事でございます.

西田
ちょっと今ねぇ,あのー破産の手続き中じゃないですか?
今破産の手続き中ですよ?まだ最後決まってないんじゃないですか?

小川
一般的には,あー破産決定がされればですね,そこで回収不能と,いうふうに扱われます.

西田
そんなことはなってませんよw
普通は,破産の開始手続きになった時にはですね,それは50%だけを貸倒引当金として,この必要経費に算入することができるんですよ.で,この事をですね,えーまず,事務方に端的に聞きたい.
事業の遂行上生じた売掛金について,その債務者について破産手続きの開始申し立てがされている場合,所得税法上,債権者が売掛金に対して引当金を繰り入れる金額はいくらかと.
それから,手続きがどうなっているか,簡潔に答えてください.

国税庁次長,岡本榮一参考人
お 答え申し上げます.お尋ねの件につきまして,一般論として申し上げれば,事業の遂行上生じた売掛金の債務者について,破産手続き開始の申し立てがされた場 合,債権者においては,一定の要件に該当する部分の金額を除く,その売掛金の額の50%に達するまでの金額を,その年分の事業所得等の金額の計算上,貸倒 引当金繰り入れ額として必要経費に算入することができます.
また手続きについてでございますが,確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の,必要経費への算入に関する明細の記載をすることとなります.

西田
今聞いていただいた通りですね,要するに破産開始手続きではですよ,50%しか貸倒引当金に入れられないんです.
そしてさらに,その手続きをするためには,自ら申告書に,貸倒引当金こんだけ入れましたという形で,申告要件なんですよ.
ところが,小川大臣あなたはですよ,自分勝手に全額回収不能だと言って,ね?
全部あの収入金額に入れてないんですよ.
そんな手続きは税法上認められてないんですよ.
あなたのやったことは完全に脱税行為じゃないですか!
どうなんですか!

小川
貸倒引当金の議論ではなくてですね,その年の商業所得に計上するかどうかでございますが,これは事業の内容の慣習や特約その他,諸々の条件を踏まえて判断する問題でございますので,委員の一方的な議論でですね,指摘されては困ります.

西田
全然これデタラメですよ?
要するにですねw…ねぇw…あのじゃあもう一度聞きますがね?
大臣は,債権回収を目的として,要するに向こうが強制執行してくるから,強制執行の手続きしたんでしょ?
だから債権回収を目的とするためで,そしてしかも今ですね,ね?この債権を,放棄もされてませんよね?そうじゃないんですか?

小川
えー強制執行を行ったのは3月でございます.破産になったのは9月でございます.

西田
だから,今事務方からあったように,破産の開始申し立て手続き中では,ね?損金算入は50%しかできないんですよ.
何を言ってるんですかあなたは.
今だから,破産確定したんですか?どうなんですか.今手続き中でしょう.もう一度答えてください.

小川
委員はですね,破産手続きにおける引当金ですか.あーその事について一般論についておっしゃられているわけでつけれども.
私はもっとそれ以前のですね,そもそも実収入ではない売り掛け部分について,これをその年分の収入所得と計上するかどうか,これについては,慣習や特約等によって判定するものだとのっ述べてるわけで,議論が噛み合っておりません.

西田
そんな規定はありませんよ.事務方に聞きましょう.そんな規定…大臣が言ったような規定あるんですか?

岡本
お答えを申し上げます.え一般論として申し上げれば,人的役務の提供による収入金額については,その人的役務の提供を完了した日に,事業所得の総収入金額に算入することとなります.
弁護士報酬につきましては,着手金等の支払いが慣習として定着しておりますが,これらの着手金等につきましては,事件等の結果や実際の入金に関わらず,特約または慣習により,その収入事由が生じた日の属する年分の事業所得の計算上,総収入金額に算入することとなります.

西田
今言ったようにね,あなたが言ってるようなそんな規定どこにもないんですよ.
税法上おかしいんですよ.ね?
だから私が言いたいのはね,完全なこれはね,脱税行為なんですよ.
そして,もし脱税行為じゃないと言うんならですよ,そもそもこの債権,大臣の言ってるお話によりますとですよ,自分が差し押さえして,そして未収金だと言ってですよ?
平成22年の3月18日に,わざわざ公正証書を巻いて,その後その年の収入が初めから見込めないんだと.
こんなデタラメありますか?
じゃぁ,大臣の話を言ったらですよ,そもそもその債権自体が架空債権を計上したと.そのための公正証書を巻いたという、まさに弁護士法違反じゃないですか!
あなたのやってることは,どちらにしましても脱法行為なんですよ.
事務方に言っても,今言った通りのことですよ.
こんな大臣を任命した…総理.あなたの責任なんです.この問題についてですね,少なくとも,内閣として調査するという事を約束してください.

小川
ですから事務方の説明でもですね,特約および慣習という言葉がございました.
そして個々の契約の内容によって変わってくるわけでございます.

野田
えー,まぁ小川大臣は法務行政しっかりとあの,職務遂行当たっていただいてると思います.
小川大臣個人の問題については,ご質疑を通じて,ご本人がきちっと説明をされていくものと思います.

西田
まぁねぇ…これだけ言っても解ってないんですあなたは.
とんでもないあなたのその姿勢がとんでもない大臣を生んでくるんですよ.
自分の判断で勝手にですよ,貸倒引当金できるのは5割しかできないのに,勝手に全額,ね?申告もせずに全部収入から除外してるんですよ.
そんな手続きは税法上どこにも書いてない!
その事だけあなたに言っておきます.
そして調査を,総理.要求しておきます.


まだある、小川法相の疑惑が追及された国会審議

世耕弘成議員(自民)無双!
(平成24年3月12日 参議院予算委員会)
http://youtu.be/ueuklGVxpT0?t=18m24s

小川法務大臣 強制執行妨害に加え詐欺も
(平成24年3月22日 参議院法務委員会 自民党 森まさ子委員)
http://youtu.be/s5sTpjcPV6Y

稲田朋美さん 売国法務大臣小川敏夫の犯罪行為を疑義する
(2012年3月23日 衆議院法務委員会)
http://youtu.be/tG-mss3T3Is?t=37m34s


これだけ大きく問題視されている疑惑ですが、菅首相や野田首相の違法献金同様、マスコミが追及しようという気配がないのはなぜでしょうか…。


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2012年4月18日 アンカー
http://bit.ly/I46T7e

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「みなさん、北朝鮮に関する報道がこれだけ溢れていて、ミサイルとか核実験の話は山のように言っているけれども、メディアも日本政府も、さっぱり拉致問題の話をしません。

それに対してごく普通の一般国民の方から、メールとかブログへの書き込みをいただいていて、
『なぜ拉致問題のことが語られないのか、おかしいんじゃないのか』と。
本当に健全だなと。

日本では政治家とか官僚は毎日おかしくなっている感じがするけれども、根っこの国民の方々の感覚は本当に冴えているし、しっかりしているなと思います。」

マスコミも政治家も官僚も頼れない現在、私たち国民がしっかり情勢を見極めていかなければいけないみたいですね。


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動画:中国に売却されたという新潟市の土地 1万5000平方メートル
http://youtu.be/cckkOuHCSTY


青山繁晴氏のコメント:
ラオスでは中国が大規模領事館を建てチャイナタウンを作った。
妄想ではなく、大規模領事館ができれば新潟や名古屋がチャイナタウンと化す。

・現在の在新潟中国総領事館

nigata_ryojikan7.jpg
情報元 http://bit.ly/Ha5BHq


新潟中国領事館は現在でさえスカスカです。
これ以上広い敷地など必要ないことは明らかで、中国側が何と説明しようと、領事館としての使用目的を逸脱するのは目に見えています。

外務大臣の権限で中国政府に対しはっきりものを言えば、中国政府も断念せざるを得ません。
最終権限を持っている玄葉外務大臣と、土地売却を推進しようとしている新潟市への意見提出をお願いします。


土地売却中止を求める意見例

件名 中国政府による新潟市の民有地取得について
本文
新潟市の民有地を中国政府が購入しましたが、中国では日本人が土地を購入することは認められていません。
ただでさえ相互主義に反し、不平等な関係を受け入れることになるばかりか、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国政府に対し治外法権となる土地を与えることは、国防上も著しく不利に働くことは誰が見ても明らかなことです。
中国政府による土地取得そのものが許容できないばかりか、15000平米の広さは領事館の使用目的のために必要な範囲をはるかに超えています。どんなに中国側が目的を付け足しても、この土地が本来の事務に不要である事実は変わりません。
相互主義の観点からも、使用目的を逸脱していることからも、本件土地売却は決して許されないことです。
中国政府にはっきりと日本国民の意向を伝え、白紙撤回させてください。

意見先
1.外務大臣 玄葉光一郎
地元事務所
電話 0248-72-7990 FAX 0248-72-8179 g01748@shugiin.go.jp
国会事務所
電話 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635

2.新潟市
・篠田昭新潟市長
「市長への手紙」 http://bit.ly/Hf7kMa
・市長秘書課
TEL:025-228-1000 FAX:025-222-0820
hisho@city.niigata.lg.jp
・国際課
TEL:025-226-1673 FAX:025-225-3255
kokusai@city.niigata.lg.jp

***

新潟中国領事館への民有地売却について、民主党野田政権の対応をまとめてみました。

○ジャーナリスト櫻井よしこ氏の記事より

恥ずべき国土売却(一部抜粋)
2012.3.8 産経新聞 http://bit.ly/yl63bC

野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。 民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。自民党小野寺五典議員が憤る。「3月6日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません

名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。


○『財界にいがた3月号』 野田政権に売られた新潟

情報元 http://bit.ly/GF7Rag

「2月16日時点で確認できているのは、新潟県内の有力不動産業者数社に外務省から"中国総領事館移転用に相応の土地を手配して欲しい"という要請があり、現在5ヵ所以上が候補地に挙がっている」

『財界にいがた3月号』によると、「外務省が中国に売却する土地を手配するよう不動産業者に働きかけていた」ということです。


○その後の政府の対応

・外相が懸念「広大な理由説明を」
2012.3.15 http://bit.ly/FOJODV
中国が総領事館用地として新潟市内に約1万5千平方メートルの民有地を取得した問題で、玄葉光一郎外相は15日の参院予算委員会で「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。

・中国側からの返事。
動画:3.15参院予算委(自民党)丸山和也議員
http://youtu.be/G6VSxK9s6HU


総領事館事務所に加えて、総領事館の公邸、簡易宿舎、市民とのふれあい広場、駐車場併設する旨の説明があった。


○政府の釈明

・「便宜図っていない」 中国領事館の土地取得で政府答弁書
2012.3.16 http://bit.ly/H4qkx0
政府は16日、中国が総領事館用地として新潟市内に約1万5千平方メートルの民有地を取得した問題で、土地の売買契約に「政府として便宜は図っていない」とする答弁書を閣議決定した。

・中国の新潟市内の土地取得、今年1月に把握 政府答弁書
2012.3.30 http://bit.ly/H4rqbU
政府は30日、事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年1月に免税申請を行った際に把握したとする答弁書を閣議決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では「総領事館を建設するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠と考えており、中国側に対し、引き続き申し入れを行っていく」と説明した。


「便宜は図っていない」とか、「事前に知らなかった」とか言ってますが、「国会で嘘をついても責任取らなくてもいい」と閣議決定までした政党が言っても…

・民主党政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず
2011/02/04 http://bit.ly/H53w5i
政府は4日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年12月の政府答弁書について「(政府や国会議員に対する)国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。


○在日中国公館と、他国公館との比較

動画:平成24年3月22日 参議院総務委員会 『新潟中国総領事館 民有地売却問題』
自民党・片山さつき議員
http://youtu.be/o0738Ilt5Jw
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・在名古屋及び在新潟中国総領事館の比較表

ryojikan_hikaku_1.jpg
情報元:片山さつき Official Blog http://bit.ly/GINhJl


民主党政権になってからというもの、日本政府は易々と国土を売り渡そうとし、テレビ局も(ごく一部を除き)この重大事を報道しようとしません。

国会でこの問題を積極的に追及するのは自民党議員ばかりで、民主党議員はほぼ皆無だと思いますが、そういった違いもひた隠しにします。

これでは、民主党政権とマスコミが一体となって、積極的に売国行為をしていると思われても仕方ないと思います。


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当記事はこちらの記事の続きです。まだの方はこちらもご覧ください。

・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
・中国領事館問題の基礎知識:坂東忠信『中国の民有地取得と新潟市の密約』
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-520.html


参考:市長からの返信

メール拝見いたしました。
○○様からは、新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
  中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい  中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
  その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは   中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というも  のでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
メールありがとうございました。

平成24年3月30日 新潟市長 篠田 昭

ACTA反対オンライン署名にご協力ください!

日本は協定に署名してしまいましたが、国会での批准を阻止しましょう!

署名サイトへ

http://bit.ly/Hx8asY

注)一つのメールで、賛同して下さる家族全員エントリーできます。
その場合、 同じメールアドレスで一人ずつ登録ください。
なお、お名前欄に複数のお名前を記入するのはご遠慮ください。

ACTAの危険性についてはこちら

TPPだけじゃなかった。危険極まりない協定 「ACTA」 あなたのサイトは突然閉鎖される
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11206770088.html


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当記事はこちらの記事の続きです。

・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html


元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が、「中国領事館問題の基礎知識」とも言える内容の動画で、新潟で広大な土地を取得しようとする中国の狙いについて解説しています(動画収録当時よりも事態は進展しています)。


動画:『中国の民有地取得と新潟市の密約』坂東忠信 AJER 2012.2.22
http://bit.ly/GIiR9t
四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑


動画で重視されていた羅津(ラジン)港の位置

rajinkou.gif
情報元:PIKS blog http://bit.ly/GPzezU


羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
(アルファベットは在日中国公館の位置)

rajin_niigata.jpg
情報元:坂東忠信氏のブログ http://amba.to/GGepEM


羅津港と新潟の関係については、

北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html

こちらの記事で詳しく取り上げています。


地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

rajin_c.jpg
情報元:ひめのブログ http://bit.ly/GLYFVX


○坂東氏も述べていたように、中国人が日本で参政権を得ようとする動きが活発化しています。

・動画:中国人議員を国会へ送る本格的活動が始まった【外国人参政権】
http://youtu.be/nq1CpOG4Izk



・動画:法務官僚の暴走 外国人「永住・帰化」問題の実態
http://youtu.be/hSaTWp4jegE



sanseiken_kika2.jpg

「日本の国籍を権利として取るべき。
外国籍のままでは日本政府に何も言えない。
日本の国籍を取ることによって日本の政治に参加し、自分の主張が言える。」
(韓昌祐 http://bit.ly/H3vpZC

「日本のパスポートは世界で信用があるので簡単に外国に入国でき仕事上便利。
中国のパスポートではビザの取得に時間がかかり不便。
そのために日本国籍を取得した。」
(張景子 http://bit.ly/GMsjdZ


このような証言からも明らかなように、日本国への帰属意識がないまま日本国籍を取り、日本の参政権を得る帰化人が実際にいます。

大量の中国人が日本に入ってきていること、帰化要件がどんどん緩和されていっていることなどを考えれば、外国人参政権の成立を待たずとも、外国勢力に都合のいい政策が行なわれやすくなっていくのは言うまでもありません。
日本人の税金で、外国勢力による日本侵略が進められてしまいます。

日本国内での中国公館の増加・大型化が、日本に対する政治的影響力拡大の動きと連動している可能性も否定できません。


○仙台へのパンダ招致

「東日本大震災からの復興のシンボル」という名目で、中国から東北にパンダが送り込まれようとしています。

しかし坂東氏らの警告を考慮すれば、中国が(子どもたちの募金まで使って)仙台を対日戦略の拠点としようとしている可能性も視野に入れる必要があります。

近藤真彦さんらが訪中 パンダの仙台誘致で
2012.3.20 http://bit.ly/GOzSln
東日本大震災からの復興のシンボルとして仙台市の八木山動物公園へのジャイアントパンダの誘致を目指す歌手の近藤真彦さんや同市関係者が12~14日、中国・北京を訪問し、パンダの貸し出しをあらためて要請していたことが20日分かった。
日中外交当局は5月の日中韓首脳会談などの場を活用して「中国指導部が正式に仙台への貸与を表明する」とのシナリオを描いており、具体的な調整を加速させる方針だ。

ジャニーズのパンダ招致負担は5年50億円
2012年1月28日 http://bit.ly/AEEGWE
  近藤真彦(47)がジャニーズ事務所を代表して、東日本大震災復興支援プロジェクト「Marching J」による仙台市・八木山動物公園へのパンダ招  致活動の詳細を初めて語った。「子供を喜ばせるだけでなく、東北における経済効果も大きく期待できる」として招致に乗り出した経緯を説明した。

「Marching J」では昨年4月、所属タレント総動員で募金活動を展開。「ファンの方々や募金してくださった方々に対し、明確にここに使いましたと言える活動にしたかった」目に見える成果としてパンダ招致は最適だったと判断したという。
「パンダを呼ぶことができたら、費用5年間分は負担しますと、仙台市にも伝えています」と明かし、長期間にわたる支援を明言した。仙台市では、上野動物園などの場合を参考にすると、招致から飼育までの費用は年間10億円前後とみており、5年間となると総費用は約50億円に達する。

現在までの「Marching J」の募金額については「5円出した子もいれば、1000円の子もいる。発表するのはどうかなと思っています。みなさんが想像する金額より、はるかに下」として、公表しない方針。
プロジェクトの期間は当初、約1年間としていた。「最初はパンダのアイデアがなかったので今年3月までと考えていましたが、できれば続けていきたい。エサ代などの募金があったらすてきかな」と話した。


【パンダの年間レンタル料などの経費】
(お金と経済のいろいろより http://bit.ly/GMSI8J

・檻の改修費が約9000万円
今回パンダを受け入れるために檻を改修した(床暖房など)。
(上記は上野動物園の場合。新たに建設となれば数億かかります)

・レンタル料が年間8300万円(2010年7月時点のレート)
※実際には、レンタル料ではなく「パンダの調査研究のための保護資金名目」
10年間の契約となっています。

・パンダの食費は、年間約400万円。2頭で年間800万円
パンダの食費は1日当たり10850円/1頭。
上野動物園の動物食費ランキング1位。

さらに、
・自然死以外で死亡した場合、1頭当たり、4000万円支払う
ことになっている。

 
これだけの金額が、裏ではチベットやウイグルでの民族弾圧や虐殺を行っている中国のイメージアップ(印象工作)や、中国と東北との結びつきを強めるための  カモフラージュに費やされるとすれば、経済効果が期待できるとはいえ、震災復興目的の募金等の使い道として果たして適切と言えるのでしょうか。


この件については、こちらのブログでまとめられています。

「被災地の子どもたちのために」なんて大嘘!
仙台パンダに反対する仙台市民によるまとめブログです。
4月21日にデモ開催!
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
仙台にパンダはいらない!まとめブログ


「超限戦」という、武力以外の方法で他国を侵略するやり方が主流となっているようですが、中国のやり方はまさに超限戦だと思います。

テレビや新聞などの報道も超限戦の一種として使われているため、このような重大な事実はまったくと言っていいほど国民に知らされることはありません。

そろそろ私たちも目を覚まして、日本が侵略されつつあることを現実のものとして受け入れ、対処していく必要があると思います。


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お時間ある方は、下記まで反対意見をお送りください。

土地売却中止を求める意見例

件名 中国政府による新潟市の民有地取得について
本文
新潟市の民有地を中国政府が購入しましたが、中国では日本人が土地を購入することは認められていません。
ただでさえ相互主義に反し、不平等な関係を受け入れることになるばかりか、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国政府に対し治外法権となる土地を与えることは、国防上も著しく不利に働くことは誰が見ても明らかなことです。
中国政府による土地取得そのものが許容できないばかりか、15000平米の広さは領事館の使用目的のために必要な範囲をはるかに超えています。どんなに中国側が目的を付け足しても、この土地が本来の事務に不要である事実は変わりません。
相互主義の観点からも、使用目的を逸脱していることからも、本件土地売却は決して許されないことです。
中国政府にはっきりと日本国民の意向を伝え、白紙撤回させてください。

意見先
1.外務大臣 玄葉光一郎
地元事務所
電話 0248-72-7990 FAX 0248-72-8179 g01748@shugiin.go.jp
国会事務所
電話 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635

2.新潟市
・篠田昭新潟市長
「市長への手紙」 http://bit.ly/Hf7kMa
・市長秘書課
TEL:025-228-1000 FAX:025-222-0820
hisho@city.niigata.lg.jp
・国際課
TEL:025-226-1673 FAX:025-225-3255
kokusai@city.niigata.lg.jp