2012/11/14 追記
最近同内容の情報が波紋を呼んでいることに気づき、当初のタイトル「【重要】野田首相、日韓基本条約を破棄し、未来永劫謝罪と賠償を約束する『日韓新時代共同宣言』に合意」から変更しました。
「日韓基本条約破棄」「未来永劫、謝罪と賠償を約束」などがプロジェクトに明記されているわけではありません。合意した内容を実質的にどう解釈するかということだと思います。詳しい内容は各自ご確認ください。

いただいたコメントをもとにタイトルを書きましたが、プロジェクトの内容にタイトルのような文言が明記されているかのような誤解を与えたようでしたら、深くお詫び致します。
また、タイトルをそのまま転載してしまった方がいましたら、大変お手数ですが訂正をお願い致します。

当ブログとしてのこの宣言に対する認識は
「文化経済交流そのものは悪いことではないと思いますが、

菅直人首相が「その意に反して行われた植民地支配」によって、韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明し、改めて反省と謝罪の意を表明

こういった認識に基づいて行われるとしたら、それはゆがんだものになってしまうでしょう。
日本にとって不利な方向にのみ利用されることにもなりかねません。(後述)」
というものです。

追記以上


コメントからの情報です。

~~~~~~~~~~

67 名前:エージェント・774[] 投稿日:2011/10/26(水) 02:59:33.71 ID:Fyg+RmUd [1/5]
野田首相は、10月19日の日韓首脳会談にて、「日韓基本条約」を破棄し、
韓国に対して「未来永劫、謝罪と賠償」を約束する
『日韓新時代共同宣言』を画策するプロジェクトに合意しています。

【超簡単に要約】※大前提は「日本は極悪非道の犯罪国家」
・洗脳教育機関・洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と
韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉
・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力など
ありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする
・韓国が国難(金融・財政・経済・外交・国防等)に陥った場合、
日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する

【外務省】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/korea_1110.html
【第2期 日韓新時代共同研究プロジェクト】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/PDF/102201.pdf
要するに、韓国による日本への『複合”寄生”ネットワーク』の構築。
つまり、韓国が日本の血税を吸いくる『在日』のようになるということ…

~~~~~~~~~~

この問題については、「ひめのブログ」さんでも取り上げています。

■重要■野田首相が合意してきた「日韓新時代共同研究プロジェクト」
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-480.html

こちらでは一部を抜粋します。


「日韓新時代」のための提言
- 共生のための複合ネットワーク構築 -

http://bit.ly/npAeRK

この32ページにわたるPDFぜひ見てみてください。

信じられない内容ですから!!!!



【日韓基本条約】はご存知ですよね?

あれれ?のかたはこちら∀・)ノ゙



■日韓戦後処理 ほんとは日本がもらうはずだった
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-125.html



この【日韓新時代共同研究プロジェクト】によると

この日韓基本条約が全くなかったことになってます。


**

日韓新時代共同研究プロジェクト

↓↓↓

韓国に対して「未来永劫,謝罪と賠償」を約束するもの

**

2ちゃんより
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1319584630/l50


【超簡単に要約】

※大前提は「日本は極悪非道の犯罪国家」

・洗脳教育機関、洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と、韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉

・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力など、ありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする。

・韓国が国難(金融・財政・経済・外交・国防等)に陥った場合、日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する。



基本構想

1「日韓新時代」の到来
2日韓関係 100年の省察
3日韓共生のための複合ネットワークの構築
4日韓関係の未来構想
5「日韓新時代共同宣言」の採択


I.日韓関係
1歴史問題への新たな努力
2ハイ・レベル対話の活性化
3交流ネットワークの多層化
4「キャンパス・アジア」の実現
5東アジア知識銀行プロジェクト
6マルチメディア協力の活発な推進と全面的な文化開放
7日韓海底トンネル構想の長期的推進


**

ぜんぶ読むとはらわた煮えくり返るので、
とくに「はぁ?」という箇所を抜粋。


6ページめ *

20世紀の初期に、日本は武力を背景にして韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した。その植民地化過程とそれに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛および民族的な恨みの感情が、1945年以後も長期にわたって日韓関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになった。このような歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの日韓両国が進むべき道である。

日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。


3.日韓共生のための複合ネットワークの構築

日韓共生のための複合ネットワークとは、日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、NGOなどの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態等すべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを構築し、日韓両国はもちろん、東アジア及び世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像である。


複合ネットワークが構築されれば、

経済の領域では、短期的には、資本、情報、技術及び労働が自由に移動する日韓共同市場が実現。


7ページ *

5「日韓新時代共同宣言」の採択
韓国併合100年の歴史的な節目の年を迎え、日韓両首脳は早い時期に会談し、不幸な過去の歴史を直視しつつ、新時代における日韓関係の発展の方向を包括的に提示する「日韓新時代共同宣言」を採択することが望ましい



9ページ *

1歴史問題への新たな努力
日韓新時代とは、過去と断絶したり、過去を忘却したりする時代ではない。日韓両国は、不幸であった過去の一時期を直視しつつ、両国が共有している価値観や体制、共通の理念と目標に基づき、現在の緊密な協力関係を新しい段階へと一層発展させるべきである。


過去の歴史に関する日韓間の認識の溝は、両国関係発展の最大の障害であった。

細川護煕首相は、1993年11月に慶州からテレビ中継もされた記者会見で、韓国の国民に対して、創氏改名、慰安婦、徴用などで「耐えがたい苦しみと悲しみ」を与えたことを「心より反省し、陳謝したい」と直接語りかけ

村山富市首相と小渕恵三首相は、植民地支配に対して「痛切な反省と心からのお詫び」を表明

菅直人首相が「その意に反して行われた植民地支配」によって、韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明し、改めて反省と謝罪の意を表明



10ページ *

新時代の日韓関係は、このような領域ごとの協力を、政治・安全保障・経済・文化・情報知識・科学技術・環境生態など領域横断的な協調と協力の緊密なネットワークへと深化させていくべきである



11ページ *

若者が相手国を大量に訪問できるプログラムをさらに充実させることが望ましい。

急速に少子・高齢化社会になりつつある両国にとって、青少年交流ばかりでなく、両国の中高年交流、シルバー交流に支援策や激励策があってもよい。

これまでも、少子・高齢化、年金、医療・介護、雇用、環境、ジェンダー、教育、障害者、生涯教育など共通課題をテーマにした両国間の草の根交流が各地で行われてきた。

類似した社会構造の日韓間で議論することで、こうした課題への解決策が提示されることも十分ありうる。今後も、このような共通課題を扱う学術共同研究や共同シンポジウム開催を奨励していくべきである。



12ページ *

未来を担う青少年の交流を今まで以上に積極的に推進、支援していくべきである。

東アジアにおける通信使や燕行使、遣随使と遣唐使という歴史的な伝統を想起しつつ、日韓および日韓中の大学生および大学院生の交流を促進するための制度整備、政府支援の拡充、公共基金の創設などが望まれる。


日韓中で学生自体の大規模な交換を実現する



14ページ *

韓国は、1998年以来、4回にわたり段階的に日本の大衆文化を開放してきた。
その結果、日本では韓流ブームが、また韓国では日本文化のすそ野がさらに広がってきている。

日韓両国は、今後も、日韓の文化交流の幅が広がるよう最善を尽くすべきである

7.日韓海底トンネル構想の長期的推進

日韓海底トンネルは日韓両国のみのものではない。それが北朝鮮を通過し、中国東北地域の瀋陽までつながるのであれば、日韓中三カ国の北東アジア鉄道網がつながり




17ページ *

韓国は日朝国交正常化を、日本は南北協力関係の拡大、最終的には統一を歓迎し、それぞれのプロセスで日韓両国は緊密に連携して協力する。



18ページ *

安全保障関係においては政府を中心に多様な主体が国防、地域安全保障、人間の安全保障、経済、社会文化交流などで多面的に協力することが重要であることを認識する。



24ページ *

包括的な日韓自由貿易協定(FTA)の締結



25ページ *

日韓両国は高齢化による労動人口減少に直面する一方、サービス業においては製造業に比べて労動生産性が劣るという共通点を持っている。
このため、人の移動の自由化(サービスモード 4の開放)を推進し、併せて資格要件の共通化や移動に伴う制度を整備する必要がある


日韓両国は、少子高齢化対策、財政健全化、所得配分の改善、労動市場の柔軟性や社会セーフティネットの整備、農水産業およびサービス業の競争力向上、為替変動等
の外部変数に対する脆弱性、域外市場への依存軽減といった数多くの共通の懸案に直面している。
したがって、両国の共通課題を解決するための協議体を構成し、短期的には両国に実益を与え、長期的には東アジア地域統合へ備えたガバナンス構築の土台とすべきである。


最後に、仮称「日韓構造基金」の設立を提案する。


***

文化経済交流そのものは悪いことではないと思いますが、

菅直人首相が「その意に反して行われた植民地支配」によって、韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明し、改めて反省と謝罪の意を表明

こういった認識に基づいて行われるとしたら、それはゆがんだものになってしまうでしょう。
日本にとって不利な方向にのみ利用されることにもなりかねません。

こんな政策が進んでいたとは知りませんでした。


参考動画:韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://youtu.be/3k79ozsd_-8



関連記事:
日韓新時代共同研究プロジェクト | 省庁援護射撃スレ まとめ
http://osyaka3.blog.fc2.com/blog-entry-146.html


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