ヤフーは３０日、東京国税局から、データセンター業務を手掛けるソフトバンクの
子会社買収が節税目的だったとして、追徴課税約２６５億円の通知を受けた、と発表した。
ヤフーは「当局の指摘は一方的で予断に満ちている」として、
国税不服審判所に申し立てる考えだ。 認められない場合は提訴するという。
同社によると、２００９年２月にソフトバンクの子会社
「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」を 買収した取引について、東京国税局から事業目的ではなく、ソフトバンクの資金需要に応えるための形式的なものだったと指摘されたという。
http://www.shizushin.com/news/social/national/2010063001001064.htm
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メディアがぜんぜん取り上げないので紹介。
また、すごくわかりやすく書いてくれている人がいたので紹介。
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以下コピペ
取り敢えず、税法では『租税回避行為』という大枠の中に『節税』も『脱税』も入り、
法律的にブラックなのが『脱税』でグレー～合法にあるのが『節税』。
（まあぶっちゃけると実務ではブラックっぽい灰色でも合法で押し通すけどｗ）
だから、税法からすれば、『節税』も『脱税』もやられちゃ困るってのは共通している。
ここまではおｋ?
んで、今回の件を超要約すると……いくつかのパターンが考えられる。
1、欠損金を利用した節税目的だった
超要約すると基本的に法人税では赤字（欠損金）を出せば、その赤字分7年前まで遡って税金が引かれる。（もしくは払った税金還ってくる）
んで、企業を買収した時には、その買収先の過去の赤字による税金マイナスの恩恵を買収した企業が受けることが出来る。
そうすると、超赤字出しまくりの会社（だいたい安く売ってる）をガッポガッポ買収すれば、利益と相殺して税金払わんでもOKになる。
（どんな会社を買収しようと企業の勝手だから、これは別に違法じゃない）
ただし、この節税行為を法人税法では「国に納めねえとかマジでないわｗ」ってことで、一部の例外を除いて認めていない。
その例外というのがいくつかあるんだけど、
今回の場合、SBは｢その例外です」国税局は｢だめぽ」って言っている。
SB｢合併によって買収側と被買収側に事業的にシナジーがあります。（←例外になるための要件）
一緒に事業を営んで利益を出して、国に税金納めますから認めて下さい（ｷﾘｯ）」
国税局｢ばかっもん、どうみても（上で言っている）節税目的だろJK。税金払えｶｽ」
これか、
2、資金援助をSBがごまかしていた
超要約すると、基本的に対価もなしに金を他の企業に払うと、払った方はその払った額の一部が費用にならないのでその分多く税金が取られ、
金を受け取った方も「理由もないのに金貰ったっしょ?」と貰った分税金が取られる。
じゃあどうすればいいか?
SB「資金援助したいのに、理由もなく金をあげたらその分税金多く取られるお……
だから株式を買った（合併した）代金として金払うお!!
物を買ったっていうなら、税金取られないから節税にもなるしｗｗうはｗｗｗ俺頭良ｽｗｗｗ」
国税局「ばっかもん!どうみても資金援助をごまかす節税行為です本当にry。税金さっさと払えｶｽ」
超大雑把に言うとこんな感じ。
以上コピペ
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日本で日本人から利益を得ている会社が日本で納税しないという事がどういう事か、
まあ、ここだけじゃありませんが、ちょっと考えないと。
ロック用語辞典