治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

衆議院議員おがた林太郎(福岡9区)が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。


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【以下はFBに書いたものを加筆、修正したものです。】

 

 Brexitの結果、貿易の分野で何が生じるかをかなり雑に考えてみます。簡単に言うと「TPP交渉の逆」をやると思っていただければいいです。

 

 まず、EUは貿易の世界では「関税同盟」と呼ばれます。関税その他の制限的通商規則を実質的にすべて撤廃する事、域外に対して共通の関税及び通商規則を適用する事の2つが「関税同盟(EUが該当)」 の要件です。

 

 我々が締結しているEPA、FTAは「自由貿易地域」と呼ばれ、上記の2つの内、前者だけが適用になります。大まかに纏めるとこうなります。

 

・ 関税同盟:「関税等の撤廃」+「域外共通関税」
・ 自由貿易地域:「関税等の撤廃」

 

 これを止めるということですから、イギリスは域外共通関税を止め、関税その他の制限的通商規則をEUと相互に回復することになります。この交渉をすることになるわけです。

 

 勿論、この交渉はギブ・アンド・テイクですから、イギリスがEU製品に対して関税を上げたら、EUは見返りを求めて、EUがイギリス製品に対する関税を上げます。

 

 さて、ここまでなら簡単なのですが、ここに「域外共通関税の廃止」が入ってきます。そうすると、残るのはGATT・WTOの共通ルールである「最恵国待遇」です。何かというと、「特別扱い」無しですべての国を平等に扱いましょうということです。関税同盟である内は域内国(EUメンバー)に対して優遇が可能ですが、それが出来なくなりますので、今後、イギリスがEU製品に適用する関税は、日本製品に対しても同じでなくてはなりません。

 

 例えば、EUにはこれまでの付き合いもあるから5%、日本には10%みたいな関税の課し方が出来なくなります。それは、逆も然りで、EUがイギリス製品に課す関税は日本製品にも同じでなくてはなりません。

 

 それを避ける方法がないわけではありません。例えば、ノルウェー、アイスランドがEUと単一市場を構成するために作っているEEA(欧州経済地域)のようなかたちであったり、(EEAに入らなかった)スイスとEUのように特別の協定を結ぶという手法もあります。

 

 ただ、EEAではノルウェーやアイスランドはEUにカネは払うし、単一市場に関するルールにも従わなくてはならない、だけど、単一市場のルール作りには関与できない、という事になっています。それが嫌だからBREXITだったわけですから、こんな条件でイギリスがEUと単一市場を作ろうとはしないでしょう。

 

 では、スイスのように特別協定の方式がありますし、多分解決方法はこの辺りかなという気もします。ただ、EU側からすれば「おみやげ」は出さないでしょう。ここでイギリスに甘い顔をしたら、今後、BREXITが伝播しそうな他国にも「あの程度でお目こぼししてもらえるなら、うちも出ていこうよ。」という議論になるでしょうから、そこは厳格だと思います。イギリスがEUに対して相当の対価を出さない限り、事実上、「最恵国待遇」の世界まで戻されてしまうような気がします。結果として、それはイギリスの貿易構造にかなりのデメリットを与えるでしょう。

 

 内情はもっともっと複雑ですが、ベースの考え方はこういうことです。さて、ここを見据えて、日本はどう動くかです。イギリスとも単独のEPA交渉を開始するかどうか、あまり先んじるとEUとの関係を害しますので、ここはよく見なくてはなりません。

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同じテーマ 「外政」 の記事

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【以下はFBに書いたエントリーを大幅に加筆、修正したものです。】

 

 南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決次第では、中国が国連海洋法条約を脱退する、との記事を見て、「中国がバカなことを言っている」と思う方は多いでしょう。私もそう思います。

 

 しかし、ここでどうしても忘れてはいけないことがあります。それは、アメリカは国連海洋法条約を批准しておらず、メンバーではないという事です。アメリカは何に反発しているかというと、深海底に関する規定でして、深海底資源を人類共有財産として、その活用が途上国寄りになっているという事です。

 

 そこを中国は狙ってきています。脱退を批判されたら「アメリカなんか、元々入ってない。何故、うちだけ批判されるのか?」、こういう答えが返ってくること必定です。なかなか答えにくい問いです。

 

 ただ、ここで重要な考え方は「国際慣習法」です。国際法の中には、(明文化されていないけども)慣習的に国際法として確立しているというものがあります。そして、こういう慣習法は国際紛争を解決する手段として認められています。というか、元々国際法は慣習法からスタートしたものでして、それを具体的な条約として確定していったというのが歴史的には正しいです。

 

【国際司法裁判所規程】

第三十八条

1.裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する。

a. 一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの

b. 法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習

(略)

 

 アメリカは、国連海洋法条約には入っていないものの、その多くの規定は国際慣習法化していると見なして、事実上従っています。非常にザクッとして言うと、町内会が管理しているグランドの使用については具体的な使用規定がある、町内会メンバーはそれに従ってグランド使用している、ただ、町内会に入っていない人もその規定は当然のものと思っているので、同じくそれに従ってグランドを使用している、そういう事です。

 

 国際慣習法とは、上記にある通り「法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習」です。要件は「法として認められた」と「一般慣行」です。ここで難しいのが、国連海洋法条約の規定は何処までが慣習法化しているか、という事です。慣習法化している部分はありますが(元々古くからの慣習法を条約として取り込んだ規定も多い)、そうでない部分もあるでしょう。

 

 もう少し簡単に言うと、国連海洋法条約の中で、同条約に入っていようが、入っていまいが当然にして従うべきものは何で、入っていない国が従わなくていいものは何かという事です。

 

 要件から考えると、「法として認めているか」、「(そういうルールに従うという)一般的な慣行が存在するか」、この2つで判断します。

 

 では、例えば、今回、日本との関係で話題になっている「国際海峡」制度は国際慣習法か、ということについて考えてみます。私は本件について昨年の質問主意書で聞いています。リンクの主意書の三と四です。私の気分的には「一般慣行」が存在していると思っているか、ということを聞いています。

 

 「一般慣行」という条約用語を使わずに、「各国の実行の集積」という(時折国際法の教科書に出てくる)言い方をしたせいなのですが、ろくな答弁が返ってきていません。その裏には、国際海峡制度が国際慣習法化しているかどうかを答えたくないという事もあるのでしょう。

 

 仮に中国が国連海洋法条約を脱退する場合、それでも中国が従うべきだと思われる同条約の規定は何か、つまり、国連海洋法条約の中で何が国際慣習法化しているのか、という判断はとても重要になると思うわけです。最近の日本領土、領海との関係で言えば、無害通航権(領海に適用)、通過通航権(国際海峡に適用)はそれぞれ、慣習法化しているか、国連海洋法条約に入っていようが、いまいが、中国はそれに従う義務があるか、という事を判断していかなくてはなりません。

 

 知的に難しい所です。まだ、中国が脱退したわけではありませんが、脱退したところで「好き勝手にはやらせないぞ」という事をきちんと論理的に詰めた上で、国際的に包囲網を作るための知的エクササイズはやっておくべきです。この議論は真摯にやるべきだと思います。政府も逃げてはならない所です。秋の臨時国会で取り上げていきます。

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 先の「中国艦船の領海侵入事案」という先のエントリーで、今回、中国艦船が通った海域は、一見屋久島又は口永良部島と口之島との間であるように見えるけども、これらの島の間は24カイリよりも広いので、それだと海域の中に公海部分が存在することになる。

 しかし、今回の状況や政府の対応を見ている限り、(どの国の軍艦であろうとも自由に通れる)公海部分がある事が前提となっていないので、両島の間の何処かに満潮時でも頭を出している浅瀬(島)があるに違いない、と書きました。

 

 その浅瀬(島)を基点とする領海がある限りにおいてのみ、当該海域全体が隙間なく日本の領海でおおわれているということになり、次の「では、当該海域は国際海峡か?」という議論になるわけです。

 

 政府に本件を問い合わせたところ、やはり、ありました。「平瀬」と言われる島です。

 

 

 

 大事な、大事な日本の領土です。どういう状況なのかは分かりませんが、浅瀬でしょうから波で洗われて沈んでしまわないようにしなくてはなりません。

 

 さて、あの海域の状況は大体分かりました。ここからは、先のブログに書いたような法律論になってきます。

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 まず、お断りしておきますが、このエントリーには日本政府にとって都合の悪いことも書いてありますが、現状を正しく把握するためのものであり、私は本エントリーについてのみ言えば現政権批判の意図はありません。それを前提に読んでください。

 

 長くて、ところどころ難しいのですけど、予めお詫びしておきます。

 

● 中国艦船は何処を通ったのか。

 概ね、この地図にある屋久島と口之島(中之島の北北東くらいにある小さな島)との間を通ったようです。

 

● この海域はどういう領土によって構成されているのか。

 「屋久島と口之島がベースだろ?」と思われるでしょう。しかしですね、この両島の距離は57キロくらいあります。口之島と口永良部島でも53キロくらいはあります。そうすると、いずれの島との間でも24マイル(44キロくらい)を上回り、両島から領海12カイリを設定したとしても、公海部分が出来てしまうはずです。

 

 しかし、大隅海峡を説明する海上保安庁のサイトを見ていると、こういう図が出て来ます(濃い青の部分が領海です。)。どうも、屋久島と口之島の間には何らかの「領土」がある事が前提とならない限り、こういう図が書けません。ただ、それが何なのか、グーグル・アースで見てみてもさっぱり分かりません。

 

 そのような中、Wikipediaで見ているとこんな図が出て来ました。両島の間に「平瀬」と書いてある場所があります。恐らく満潮時でも海面に沈まない浅瀬であり、領土として存在し得る場所があるのではないかと思われます。それを領海基線とする限りにおいて、上記の海保の図は成り立ち得ます。

 

● では、日中両国はどういう主張をしているのか。

 ここら辺から少し雲行きが怪しくなります。日本は領海だと主張している一方で、中国は「国際海峡」だと主張しています。国連海洋法条約上、領海内の通航は「無害通航権」が認められています。「無害(innocent)」である限り、他国の船舶の通行を妨げてはならないということです。一方で、同条約上、国際海峡だと見なされれば「通過通航権」が認められます。「通過通航」とは「無害通航」よりも制約が少なく、かなり自由な通航を認められます。

 

● 何故、中国は「国際海峡」を主張したのか。

 軍艦であろうとも、通過通航権は認められるためであろうと思いますが、もう一つ挙げると、中国は自国の領海では軍艦の無害通航を否定しているので、日本に対して無害通航の主張をしにくいという事情もあるのではないかと、私は見ています。この件に関しては、5年前に私が書いたブログがあります。ここに詳しいのでそちらを読んでください。

 

● 中国の主張はどう見るべきか。

 国連海洋法条約を見ていると、国際海峡の要件は以下のようになっています。

 

【国連海洋法条約(抜粋)】

第2節 通過通航

第37条 この節の規定の適用範囲

この節の規定は、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡について適用する。

 

 通過通航権が認められる条件は3つです。「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある」と「国際航行に使用されている」と「海峡」です。

 

 まず、第一の要件は満たしています。第三の要件は、私的には「浅瀬が間に挟まっているとはいえ、有人島間で57キロも幅があるのに海峡と呼ぶかな?」と微妙な所がありますが、「トカラ海峡」と呼んでいる以上、現時点で海峡であることを否定することは難しいでしょう。となると、「国際航行に使用されている」という第二の要件が残ります。

 

 そして、日本が「国際海峡ではない」と言うのであれば、日本側に「国際航行に使用されていない」事の立証責任があります。国際法上は中国が国連海洋法条約の規定を持ち出して国際海峡の通過通航である事を主張している以上、立証責任が日本側に来ています。防衛大臣が「中国の独自の主張」と口にするだけではダメです。

 

● そもそも、日本は「国際海峡」についてどう臨んできたのか。

 私が強く主張したいのは、この点です。日本は、国連海洋法条約上の国際海峡、そして通過通航という考え方について立場を明確にしてきませんでした。

 

 私は一期目の海賊テロ特(事実上の委員会初質問でした)で、国際海峡について聞いています。私の質問に対する外務省国際法局長答弁です。

 

【平成23年08月10日衆議院海賊テロ特議事録抜粋】

○長嶺政府参考人 (略) この制度(注:国際海峡における通過通航制度)を導入するかどうかという点でございますけれども、そもそもこの制度が、いかなる場合に、いかなる範囲で適用され、また具体的にいかなる形態の通航が許容されるのかにつきましては、私どもも各国の国家実行をいろいろと調べております。既にこの通過通航制度を導入している海峡もございますし、またそうでない海峡もございます。また、導入されている場合の実行もさまざまでございます。
それから、この制度を導入するに際しましては、まさに我が国の安全保障の観点からもいろいろな慎重な対処が必要であるというふうに考えてきておるところでございまして、こういう本件をめぐる基本的な状況には、これまでのところ、大きな変化があるとは考えておりません。

 

 つまり、日本自体が国際海峡、そして通過通航制度について立場を決めかねているのです。だから、その間隙を縫って、今回の中国のような主張をされると困るのです。

 

● 何故、日本は国際海峡について態度を決めかねているのか。

 これは深遠な議論があります。実は、日本の領海の中には12カイリを主張せずに、3カイリに留めている場所が5か所あります。宗谷海峡、津軽海峡、対馬東水道、西水道、大隅海峡です。これを特定海域と言います。海保のサイトを見ていただくと、如何にこれらの海峡で領海主張を制限して、海峡の中に公海部分を開けているかということがよく分かります。

 

 何故、こんな事にしているかというと、理由は「核搭載艦の通過と非核三原則の『持ち込ませず』との関係の整理を付けるため」です。これら5海峡で領海12カイリを主張すると、海峡が領海で埋まってしまいます。そうすると、そこで適用されるのが無害通航なのか、通過通航なのかはともかくとして、日本の国是である非核三原則の「持ち込ませない」との関係で、核搭載艦の領海内通行を認めない日本は、日本海に米核搭載艦が入ることを拒否せざるを得なくなります。

 

 なので、非核三原則との折り合いを付けるために公海部分を開けざるを得ず、この特定海域を作り、その効果として、日本の領海における国際海峡の議論をしないようにしたのです。思いとしては、今回の海域については「大隅海峡を通って。公海部分を開けてあるから。」というのが思いなのでしょうが、そういうナイーブな願いは中国には通じないという事です。

 

● では、どうすべきか。

 国際海峡制度にもう少し真正面から向き合うべきです。色々な考え方があり得るでしょう。3パターンくらいあると思います。

 

① そもそも、あのエリアを海峡とは認めない。

 若干、キツいかなとは思いますが、しかし有人島間で57キロも離れているのに海峡と呼ぶのもどうかなと思います。国際海峡の議論の更に前で、海峡であること自体を否定するという事です。

 

② 「国際航行に使用されていない」ことをきちんと証明する。

 これは実際に航行の実績がどうなっているかが分からないので何とも言えませんが、直感的に(中国以前の問題として)アメリカが良い顔をしないような気がします。アメリカは「航行の自由」に対する主張の強い国です。あのエリアを単なる領海の集合体に過ぎず、通過通航は認めないという主張を受け入れるかなと疑問符が付きます。

 

③ 国際海峡と認めた上で、国連海洋法条約上認められる「分離通行帯」を設定する。

 通過通航が認められるといっても、沿岸国に何もできないというわけでもありません。「通航してもいいけど、ここを通りなさい」という分離通行帯を設定することは出来ます。これによって、特に軍艦については厳格にやればいいと思います。

 

● 合わせ検討すべき事項

 上記で引用したブログにも書きましたが、中国はその領海内で他国の軍艦に無害通航を認めていません。であれば、日本も中国の軍艦に認める必要はありません。そこは「相互主義」でやればいいと思います。軍艦に無害通航を認めてない国には、こちらも認めない。認めている国には、こちらも認める。これでいいと思います。

 

 このアイデアは、航行の自由を主張し、軍艦であろうとも無害通航は当然認められるとするアメリカやロシアとぶつからず、中国や韓国のように領海内の軍艦による無害通航を否定する国にのみ掛かってくるので、非常に良いと思っています。

 

● まとめ

 国際海峡の制度から距離を置いていた事のツケが回り、遂にこういう事が起きたか、というのが率直な感想です。これはどの政党が悪い、良いという話ではありません。海洋政策を再度、見直す機会にすべきだと思います。

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 福岡県議の方から、「放課後児童クラブには多くの子どもが集っている。その中には学習する子どもも当然いる。小学校低学年くらいであれば、放課後児童支援員が勉強を教える事が可能であるにもかかわらず、放課後児童クラブは厚生労働省所管のため、一切、そういう学習指導が禁じられている。おかしいのではないか。」というご指摘がありました。

 

 文部科学省と厚生労働省の百年戦争の一端だな、とは思いましたが、直感的に「全く禁じられているという事ではないだろう。」と思ったので調べてみました。

 

 厚生労働省が出している「放課後児童クラブ運営指針」という技術的指針がありました。その中にこういう部分がありました。

 

【指針抜粋】

第3章 放課後児童クラブにおける育成支援の内容

1.育成支援の内容

(略)

(4)子どもにとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場であり、放課後児童支援員等が信頼できる存在であることを前提として、放課後児童クラブにおける育成支援には、主に次のような内容が求められる。

(略)

⑤ 子どもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるようにする。

(略)

・ 子どもが宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行う。

 

 厚生労働省の説明では、「この指針を踏まえて、各放課後児童クラブの事情に応じた対応をしていると思います。」でした。

 

 簡単に言うと、文科、厚労の百年戦争の産物です。学習指導していいとも書いていませんし、絶対にダメだとも書いていません。児童クラブでの学習活動はあくまでも「自主的」なものとしている部分は文部科学省の主張通りです。そして、最後に「必要な援助」という多義的な言葉を入れ込んだのは、学習指導の可能性を残した厚生労働省の主張です。

 

 さて、これを読んで、各自治体、各放課後児童クラブはどう判断をしているでしょうか。対応はまちまちです。「必要な援助」に「学習指導」を読み込んで子どもの自主的な学習活動をサポートすることが可能であるようにも読めますし、「必要な援助」とは場所、環境の整備に留まると判断することも可能です。全国的にかなりの差があるように思います。

 

 百年戦争から来る霞が関文学の解釈をすべて現場に委ねているように見えてなりません。

 

 勿論、人的、物理的な制約から、すべての放課後児童クラブで学習指導をやるべし、とすることは絶対に出来ませんが、指針レベルでは、学習指導を可能とする方向に少し緩めてもいいのではないかなと思います。いずれにせよ、今の指針の表現ではダメだと思います。

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【以下はFBに書いたものを大幅に修正、加筆したものです。】

 

 舛添知事の件について、私も「おかしい」と思いますが、その「おかしい」はもう少し整理する必要があるとも思います。それは「誰に対して、舛添知事は説明責任を負っているのか。」ということです。大きく分けて、①支援者、②都民、③国民に分けられると思います。ここをよく分けずに、すべて一緒くたにした議論が多いので整理します。

 

① 支援者に対する説明責任

 まず、政治資金一般の使途については、支援者からの御厚志(寄付等)が原資であるのなら、舛添知事がアカウンタビリティを果たす相手はまずは御厚志を頂いた対支援者です。政治資金規正法において、何が「政治活動」であるかは記述がないため、最終的には御厚志を頂いた方が納得するかどうかが判断材料になるでしょう。

 

② 都民に対する説明責任

 出張時のファースト・クラス、スイート・ルーム、更には湯河原の別荘通いについては、これはすべて都民の税金で支弁されています(特に東京都は地方交付税を貰っていないので尚更です。)。これについては、都民に対する説明責任になります。都民が見てどうかが最終的な判断材料です。

 

③ 国民に対する説明責任

 私が一番「ダメだ」と思うのは、新党改革代表時に受領した政党交付金の不透明な処理です。これは原資が国民の税金です。

 

 政党助成金については、例えば我々の政党であれば、、(舛添知事がやったような)政党支部から自分の政治団体への資金移転は不可です。何に使ったのかが分からなくなり、説明責任が果たせないからです(一種のマネー・ロンダリングとすら言えます。)。かつ、例えば、(当然ですが)飲み食いにも使えません。普段からそういう運用に慣れているので、舛添知事が不透明な処理をしていた事に驚きました。

 

 この3つにきちんと分けて議論すべきだと思います。そこを分けない「コメンテーター」の情緒的な議論には違和感を覚えます。

 

 今回の舛添知事の政治資金問題は、第三者たる弁護士が言っていたように「不適切」ではありますが、たしかに残念ながら「違法性」はありません。「不適切」なだけでも大問題だとは思いますが、法律で縛りを掛けない限り、また同じような事例が生じ得るでしょう。

 

 その上で改善策を述べれば、③への対応として、やはり政党交付金の使途にはもう少し縛りをかけるべきです。考え方としては、(既に我々がやっているように)政党以外の団体には資金を移転出来なくする、使途を制限する、といった事が考えられます。「なんだ、それだけか」と思われるかもしれませんが、実際の経験からして相当な効果があります。

 

 もう少し踏み込んで、①への対応として、一般的に政治資金規正法に政治資金を支弁してもいい「政治活動」の定義を置くことは意義深いと思いますが、これはハードルが高いだろうなと思います。ただ、よく考えてみると、「飲み食い」の支出が多い政治家は結構居ますけど、選挙区内の方に奢ると「買収」になるので、地元で政治資金での飲み食いの額が膨大な政治家はそこが疑われるべきでしょう。

 

 ②については、都の「公務」に対する考え方を整理するところからです。ここは都庁の自浄作用と都民の厳しい目線に期待するばかりです。

 

 頭をクールにして考えるとこういう事だと思います。いずれにせよ、余りにセコい事だけは事実です。出処進退を明らかにすべきです。

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 公益社団法人「日展」について、先日、このエントリーのような質疑をやりました。

 

 私の質疑は、昨年の日展で、① 特選を目指す人物が、有力会派内で、審査員内定者に渡すための金銭の取り纏めを行い、実際渡した、② 審査員内定者が(日展規則で禁じられている)事前下見会をやった、という2点に関するものでした。いずれも放置していたら、芸術界に飛び交う金銭を防止できなくなるものであり、看過し難いです。

 

 質問のフォローアップとして、内閣府と文化庁が説明に来られました。色々なやり取りをしましたが、結論から言うと「一切問題ない」という判断だそうです。理由は「そもそも、昨年の日展について審査員が決まったのは7月28日の理事会であり、それ以前に何が行われようとも、一切の問題を惹起しない。」ということでした。

 

 私から以下のようなことを追加的に聞きました。本件は各担当からきっちりと言質を取りました。

 

(1) 昨年の日展については、「膿が出切った」と考えたから、文化庁後援、文部科学大臣賞、内閣総理大臣賞を出したという事でいいか。(対文化庁)
 → その通りである。

 

(2) 昨年、7月28日の日展理事会にて審査員が決まったが、仮にそれ以前に「自分は今年の日展で審査員をやる」と公言している人間がいたとしても、その確証は理事会決定がない以上何の根拠もないという理解か。(対内閣府)
→ 何の根拠もない。

 

(3) ということは、昨年であれば7月28日以前、例えば直前の7月27日に金銭の授受のある事前下見会を、審査員内定者(と公言する者)が行ったとしても、何ら問題がないという事か。(対内閣府)
 → 日展規則に反しないものであり、何ら問題はない。

 

 聞いていてビックリしました。これですと、例えば、ある権限を持っている部局に異動が決まっている公務員が、内示後に関係業者と金銭の授受関係にあったとしても、正式発令以前であるから、少なくとも賄賂罪が成立しないと言っていることに似ています。

 

 どんな組織でも、発令に際しては「内示」のようなものや「確証を抱く背景事情」があると思うのですが、それを全否定して、正式な発令以前であれば、金銭要求等、何をやっても構わないと判断するのは、とても奇妙なことです。これは日展改革に思いの深い方々からお話を聞きたいと思います。是非、私の所までメールを送っていただけると助かります(rintaro-posterアットhotmail.co.jp。アットは@に変換してください。)。勿論、個人情報の守秘は万全にやります。

 

 日展の「闇」は深いなと改めて思います。その「闇」の中で、種々の金銭要求に苦しむ芸術家を何とかして解き放ちたいというのが私の思いです。

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 2020オリパラ招致をめぐる様々な疑惑については、我々も党内でよく調べていますが、ちょっと意外なテーマについて今日は書きます。

 

 まず、仮にオリパラ招致で不正な金銭の授受があったとして、根本的な問題は「それは日本で犯罪か。」ということです。結論から言うと、「多分、犯罪ではない。」ということになります。まず、日本においては民間団体間の金銭の授受には賄賂罪は適用されません(一部例外があります。)。

 

 ただ、外国公務員等への賄賂は、OECDで議論が進み、日本でも不正競争防止法で罰則が手当てされています。外国公務員等に賄賂を贈ると、日本国内で罰せられます。さて、ここで重要なのは、IOCや国際陸連に勤務する者は外国公務員「等」の「等」に入るのかということですが、まず、法制定過程でIOCは明示的に外れているそうです。国際陸連についてはどうかということですが、政府ははっきりとは言いませんでしたが、かなり可能性が低いでしょう。

 

 しかし、フランスは違います。まず、一定の条件下で民間団体間でも賄賂罪が成立します。しかも、ここからがスゴいのですが、2012年刑法改正でスポーツ関係に特定した賄賂罪が成立することになっています。具体的には、スポーツに特定した罰則はどちらかと言うと「八百長」に関するものでして、「スポーツにおける賭け(paris sportifs)」に対する賄賂行為が罰せられます。

 

 ただ、今回のオリンピック招致事例では、元々の民間団体間での賄賂罪の適用がある可能性が高いため、フランスでは捜査が進んでいるものと思われます。

 

 ここからが難しいのですが、安倍総理、馳文部科学大臣、遠藤オリパラ大臣がよく言う「フランスの司法に最大限の協力をする」という、その「最大限の協力」です。党内チームで、私から「ここでいう協力というのは、日本とフランスとの(公的ルートでの)捜査共助か?」と聞いたら、答えは「そうです。」でした。

 

 しかし、日EUの捜査共助の枠組みでは、自国で罰せられない犯罪については、捜査共助を断ることが出来るとなっています(普通、捜査共助というのはそういうものです。)。なので、今回の事例は、フランスでは犯罪だけど、日本では犯罪でないので、日本の司法はフランスから共助要請が来ても、あくまでも任意での捜査共助しか招致委員会関係者に要請できません。招致委員会関係者が断るとか、協力内容に限定を掛けてしまうことも可能です。招致委員会は(既に解散していますが)、組織体としてはNPO法人なので、政府に出来ることは「国としては最大限協力してほしいと思っているので、宜しくね。」、ここまでです。

 

 招致委員会関係者が、任意の共助要請にどの程度答えるのか、結構、ここはポイントではないかと思います。 

 

 なお、フランスが本件で頑張っているのは、2024年オリンピック開催地にパリが手を挙げている事と無関係ではないと思います。こういうカネが飛び交う事例を防止して、クリーンにカネの掛からないかたちで選考プロセスをやりたいと思っているのではないかと思われます。現時点での対抗馬はロスアンジェルス、ローマ、ブダペストです。

 

 いずれにせよ、今回の事例を踏まえれば、こういう「民間団体間での賄賂罪」、「スポーツ(八百長)に特定した賄賂罪」については、日本でも検討する必要があると思います。

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 沖縄での殺人、死体遺棄事案については、これは絶対に許せません。「綱紀粛正」、「再発防止」という言葉が空しく聞こえるくらいです。

 

 そういう中、24日、衆議院安全保障委員会が開かれました。私は同委員会のメンバーではありませんが、玉木筆頭理事からお話を頂き、30分質疑に立ちました(映像はココの緒方林太郎の部分)。

 

 このエントリーでは、質疑の後半(15:20くらいから)についてご説明したいと思います。「軍属」についてです。今回の容疑者は、米軍側から「軍属である」との連絡があり、日本もその前提で捜査、事情聴取としております。

 

 「軍属」には地位協定の保護が掛かります。今回は基地外で逮捕されたことから、「軍属」に対する裁判権の問題は生じておりませんが、仮に基地内に逃げ込んでいたら、やはり引渡し、拘留、裁判権の是非について問題が生じたでしょうから、将来的な事を考えれば、この「軍属」の定義がどうなっているかはとても重要です。

 

 NATO地位協定の対比をする必要があるため英語で引用しますが、日米地位協定における「軍属」の定義は以下のようになっています。

 

【日米地位協定】
b. "civilian component" means the civilian persons of United States nationality who are in the employ of, serving with, or accompanying the United States armed forces in Japan, but excludes persons who are ordinarily resident in Japan or who are mentioned in paragraph 1 of Article XIV. For the purposes of this Agreement only, dual nationals, Japanese and United States, who are brought to Japan by the United States shall be considered as United States nationals.

 

 米軍との間で「雇用(employ)」、「勤務(serving with)」、「随伴(accompanying)」の関係にある人間が「軍属」に当たります。この中には、米軍の直接の指揮下にない方が含まれています。特に「勤務」、「随伴」の部分はかなり広い概念です。なお、「勤務」の英文である「serving with」は、日本語の語感よりも広いという事もあります。

 

 質疑では、今回の容疑者はこの3類型のどれかという質問については、現時点では「分からない」ということでした。軍属であることが明らかなのに、どういう事情で軍属なのかについて答弁出来ないというのは疑問が残ります。つまりは米軍が軍属だと言っている、ということだけが拠り所という事です。

 

 いずれにせよ、この軍属の定義は広過ぎると思います。よく考えれば、今回の容疑者は米軍に直接雇用されておらず、直接の指揮下にないわけですから、「綱紀粛正」、「再発防止」と言っても、限界があるはずです。

 

 実際、NATO地位協定における軍属の定義は「雇用」のみが含まれます。今回の容疑者は米軍請負企業による雇用ですから、恐らくこのNATO地位協定では軍属に当たらないと思われます。

 

【NATOの地位協定】
b. "civilian component" means the civilian personnel accompanying a force of a Contracting Party who are in the employ of an armed service of that Contracting Party, and who are not stateless persons, nor nationals of any State which is not a Party to the North Atlantic Treaty, nor nationals of, nor ordinarily resident in, the State in which the force is located.

 

 日米地位協定では明確に定義が広いわけでして、NATO並みを追うのであれば協定の見直しが必要となるでしょう。ただ、政府は「運用で対応する」という答弁でした。仮に運用で対応したいという事であれば、米軍が自主的措置として「雇用」、「勤務」、「随伴」の一部、つまりは米軍の指揮下にない人を軍属の対象から外し、地位協定の保護を与えないとするという方向になるでしょう。

 

 そういう方向に向けた意気込みだけでも聞きたいと思いましたが、ここも答弁がありませんでした。米国防総省ですら「今回の容疑者は軍属に含まれるべきではなかった」、「軍属の範囲を見直したい」といった趣旨の話をしているわけですから、日本としての意思を示す観点から軍属の概念を狭める方向で問題提起したいくらいの答弁は欲しかったです。

 

 折角、安全保障委員会で質疑の時間があったのに、地位協定の解釈について答弁は殆どありませんでした。そこまで米軍の意向を忖度する必要があるのかな、事ここに至れば、少なくとも運用改善の方向性に向けた意気込み・方向性くらいは示すべきだったのではないかなと首を傾げてしまいました。

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【このエントリーはFBに書いたものを加筆修正したものです。】

 

 今国会において、与野党の有志議員が司法書士会と協力しながら作成した成年後見制度の活用を進める法律(議員立法)が通りました。私は、同法を審議する内閣委員会の野党筆頭理事(野党代表)を務めているため、法律の成立に現場で関わりました。

 

 現在、高齢化が進む中、大きな課題として「財産管理」があります。認知症等の方の財産が適正に管理されることで、安心した社会を構築していくことは日本にとって急務です。ただ、課題は山積でして、今回成立した法律を通じて、家庭裁判所の体制が追い付いていないといったテーマ等、色々なハードルを越えていければいいと思います。

 

 その中で、同法について司法書士会の方とお話をする中で、成年後見に伴う横領等の不正事案への話が出てきました。報道でもよく出てきますので、問題意識をお持ちの方は多いと思います。当然、司法書士会も問題意識は共有しており、司法書士会が立ち上げた公益社団法人「成年後見センター・リーガル・サポート」で「業務報告制度」を行っています。これは何かというと、同制度を通じて個々の成年後見事案をチェックするということです。必要かつ重要な制度だと思います。

 

 普通の時は個別の名前をマスキングしてチェックしている、不正事案が生じたら原本確認をする、ということでやっていたのですが、昨今、不正事案が多いことから、内閣府の公益認定等委員会から「平時でも、原本確認をランダム・チェックのかたちでやるべし。」というお達しがあったそうです。

 

 他方、同センターの方から「幾つかの既存の制度との関係で、リーガル・サポートの活動に困難が生じることがある。」とのご指摘がありました。具体的には①障害者権利条約におけるプライバシー権、②司法書士法第24条の守秘義務、③個人情報保護法との関係で、原本確認を含む業務報告制度は問題がないのかとのご指摘でした。法律の専門家の方ですから、やはりこういう法律との整合性がクローズ・アップされるようです。

 

 私自身、利用促進と不正事案防止は車の両輪だと思っており、何とかこのリーガル・サポートの活動の障害となりかねない関係法令の解釈を確定させたいと思い、18日、衆議院法務委員会で本件について質問しました。

 

 具体的な質疑は、以下の緒方林太郎の部分をクリックしていただければと思います。13-4分ですのでそれ程長くはありません。

 

【質疑要約】
○ 冒頭、内閣府に設けられる成年後見利用促進委員会には実務者を含めるべきとの質問をしました。その方向で検討したいとの答弁がありました。

 

○ その後、上記3点のハードルについて質問しました(答弁者は外務省、法務省、内閣府(成年後見関係部局、個人情報保護部局))。答弁においては、ちょっとヘッジが掛かっている部分はありますが、基本的にはこれら3点がリーガル・サポートの活動の業務報告制度に反するものとは認識していないし、実務上もそうなっていないと答弁がありました。

 

○ 最後に、成年後見制度の利用促進、リーガル・サポートの活動の重要性について法務大臣に聞いています。温かいエールが送られていると思います。

 

 実はこの質疑はたったの15分弱ですが、事前の打ち合わせではかなり時間を使いました。私としては「良い答弁」が欲しいので、通告の段階で答弁についてもよく役所と相談しました。夜遅くまで各部局と調整をする等、かなり大変だったのですが、結果としてみれば、全体として良い答弁が得られたのではなかったかと思います。

 

 今後、成年後見活用法により体制が整備され、成年後見が利用促進され、認知症等の方々が増大する中、安心できる社会が構築されることを心から願います。その過程で、リーガル・サポートの業務報告制度によって不正事案が防止され、成年後見制度の信頼性が益々高まってほしいです。

 

 メディアには取り上げられないネタですけども、今国会におけるメモリアルな質疑の一つでした。

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