今日は ひさびさ 不動産講座です。
本日 焦点にするのは 新築戸建の
購入時に 必要な 諸費用について。
通常は 新築戸建も 中古戸建も
諸費用の 総額は 大差 ありません。
でも 新築戸建の 場合だけは
建物の 登記が まだ 存在しないので
建物表示登記という 費用が 別途 必要で
まぁ それらは ざっくり
１０万円～１５万円くらいが 目安です。
そして それとは 逆に
固定資産税の 日割り精算は
新築の場合 建物の登記が 存在しないため
精算するのは 土地だけの部分となり
中古住宅より 負担が 少なくなります。
そのように 新築戸建も 中古住宅も
必要な 諸費用の 総額は 大差なく
新築の場合に ざっくり １０万円ほど
諸費用が 増えるだけの事です。
しかし 事業主によっては
建築確認費用や 外構工事費
それと 水道メーターの 市納金
それらを 販売価格と 別に
求める場合が あります。
それが 今現在 未着工で これから 建つなら
なんとなく 理解は 出来るものの
既に 完成している場合には
なんで 今さら 建築確認費用や
外構工事費を 負担しなきゃ ならないの？
って 違和感を 感じますよね？
ちなみに それらは
本来 どんな 名目でもよく
販売価格を パッと見 安くみせるための
センスの悪い 昔ながらの 販売方法です。
それを わかりやすく 暴露すると
３０８０万円で 販売しようとする
新築戸建が あった場合に
販売価格 総額３０８０万円 （税込）として
売り出すのが 普通です。
それを 本体価格 ２８８０万円として
一見 安いように 見せかけて
フタを 開けりゃみりゃ
別途 建築確認費用と 外構工事費が
総額で ２００万円 必要なので
総額で ３０８０万円になります
なんていう 作戦です。
そうすることで チラシとかには
販売価格 ２８８０万円と 堂々 載せ
小さい文字で 別途 建築確認費用とか
記載し とにかく 集客しようとする
狙いが そこには あります。
だから もっともらしく 外構工事費とか
うたってるだけで 要は ツジツマ合わせ
もともと 総額３０８０万円で 売ってるのと
なんら 変わりません。
まぁ 昔は こんな 販売方法を
たびたび 目にしましたが
今じゃ すっかり 時代遅れ。
クリーンな 価格を 堂々と 提示する方が
今では 成約に 繋がります。
あと 水道メーター市納金 １５万円
別途 必要です なんてのは
単に 事業主が ガメツイだけのこと。
たとえ １５万円でも 貰えるものは 貰い
利益を 増やそうとしているだけです。
ちなみに それらを 請求することは
違法では ありません。
しかし わたしの 見解では
水道を 利用できる様 メーターを 取付ける事は
事業主が すべき 工事のはず。
なので 水道メーターの負担金は
事業主が 負担すべきだと 思います。
まぁ そんな所に 事業主が
良心的なのか？ そうでないのか？
判断する材料の ひとつとも 言えるでしょう。