2010.11.07
目黒区は来年１００億円近い減収、を９月末のブログで書きましたが、
数日前に東京新聞と読売新聞に厳しい財政状況が掲載され、
住民から「大丈夫？何故？」の声が届いています。
「このような財政状況だから補助金をカットして下さい」
の声が今後、出てくるか否か・・・
東京新聞 2010年11月5日号の記事を掲載しました。
歳入１００億円の減収 『２３区で最悪の財政状況』目黒区緊急対策本部を設置
目黒区は二○○九年度の歳入が前年度から百億円近く減収となるなど、「二十三区で最悪の財政状況」と判断し、緊急財政対策本部を設置して、主な事業の見直しを始めた。
今月中にも方針をまとめて、来年度の予算編成に反映させる。増田恵美子）
区によると、中心的な財源である区税と特別区交付金の○九年度の決算額は五百四十六億円で、前年度から計九十八億円減（区税四十七億円、特別区交付金五十一億円）。
また、区の貯金に当たる積立基金も昨年度から取り崩しが続き、現在の百六億円が「二、三年後にも底をつく恐れ」と分析している。
財政の弾力性を表す経常収支比率は９５・３％にまで急上昇し、二十三区で最悪だ。
このため、区は○九年度の決算が確定した九月末に対策本部を設置。
まず第一弾として、学校改築や特別養護老人ホーム整備、成人式など三十六事業について、縮小や休止、延期などの見直しを行っている。
長引く不況で各区の財政が悪化する中、特に目黒区の歳入減が顕著な理由について、区財政課は「〇八年に個人の株売却益による数十億円の臨時税収があったため、〇九年度以降三年間の特別区交付金の算定に影響し、交付金が大幅減になっていることが響いた」と説明。さらに、一九九七年度以降に取得した五カ所の公園の購入費（合計三百九十四億円）に充てるため、毎年公債費の負担が大きいことも構造的な問題として挙げる。
対策本部長の青木英二区長は「区としてかつて経験したことのない厳しい落ち込み。昨今の経済状況から、来年度以降の早急な改善も見込めない。まずは三十六事業で三十億円程度の減額は目指したい」と話している。