一応残しておきます。
日本の財政を考える について質問
※ ご意見・ご要望
http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme5/
＞ 国の債務の累増に伴い、国債費が増加し、教育、公共事業、防衛といった政策を実施するために使うことができる経費が圧迫されています。
近年長期金利の水準は低い水準で推移していますが、今後、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、金利の水準が急激に上昇すれば、利払費が大幅に増加することとなり、歳出面での大きな圧迫要因となります。
という部分なんですが、自国で通貨を発行している我が国において、経費が圧迫だとか、歳出面での大きな圧迫といった表現が使われるのはどういうことでしょうか。復興や社会保障、インフラ整備などもそうですが、必要なことであればお金を刷って使うべきなのではないでしょうか。
金利を気にする意味が分かりません。繰り返しますが我が国は独自の通貨を利用しています。何故法定通貨の流通に関する全ての権限をもつ中央政府が民間の指標である金利を気にする必要があるのでしょうか。
以下回答。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
6月6日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり、金利の上昇が利払い費の大幅増をもたらす構造にあります。平成23年度当初予算において、年間を通じて、金利が１％上昇すれば、利払い費は1.5兆円増加することになります。
また、一般論として申し上げると、我が国の市中金融機関等が貸出し等の金利を決定する際の指標として国債の長期金利が活用されており、国債の長期金利は結果として市中の金利にも影響を及ぼすものでございます。
現下の経済財政状況のもとで長期金利が急激に上昇すれば、企業の設備投資を阻害し、景気低迷の要因となるほか、国債の利払費の負担により国の財政を更に悪化させるといったことが懸念されます。
したがって、市場の信認を確保していくよう、財政健全化に取り組んでいくことが重要と考えております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
私的には、財務省をフォローするような、例えば財務省が放漫財政だったら困るからこれでいいんだ、とか、ムダを省くのは財務省の責務だとか、お役人だから仕方ないとか、これはこれで職務に忠実だから、とか、こういうのって別に財務省への攻撃を緩める理由にはなりません。
誰かを責める時、そこに同情の余地が皆無なんてケースは一つもありません。でも、それでも許せなかったら叩きます。ドヤ顔でこんな回答しかよこさない財務省は、絶対に許さない。