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こんにちは。

 

 

 

前回の記事で税収の意義に触れましたが、

先にちょっとそれについてさらに補足しておきます。

 

これも以前書いた気はするのですが、例えば政府支出を拡大し

それでも思うように消費が伸びない場合、GDPに対し民間の貯蓄が

どんどん膨れ上がっていきます(所謂政府負債GDP比率と、今の日本では相関関係にあるかと)。

しかしこれは、ほとんど気にしなくていい、と考えてます。

 

確かに、負債GDP比が200%、300%、400%と膨れ上がっていくと、

将来のインフレ圧力は増します。

とはいえ、私が言いたいのは、そのリスクが、現在のフロー低下によるデメリットと比較してあまりにも小さすぎるので無視できる、という事です。

 

民間の貯蓄が増えることの影響は、

貯蓄があることによる労働意欲の低下

貯蓄があることによる大人買い的消費による急激な供給力低下

等でしょうか。

しかしこんなもので危機的なインフレが起こるなどありえません。

というのも、消費増税前の駆け込み重要のような現象ならともかく、

上記の要因に関しては消費者がマクロ的にタイミングを合わせて消費することは考えられないし、万一何かしらのトリガーで消費が増えた所で、消費増税前ほどのインパクトはないし、あったとしても影響は軽微というのが過去の消費増税の経験から証明されています。

さらに言えば、危機的なインフレは、自然災害や戦争被害や失政による生活必需品の圧倒的かつ急激な毀損以外では起こりえないからです。

生活必需品以外がインフレになっても混乱は起きません。そんなの想像すれば誰にでもわかる。暫くの間それ諦めればいいんだから。

 

というわけで、急激な影響が出ないということは、政策のさじ加減で対応が可能なので、フローの規模重視で政策を決定していくのが正解だと思います。

 

 

 

さて、前置きが長くなりましたが、

今日はいつものようにグチらせてもらおうと。

 

Yahooを開いたら

「九州豪雨 私たちにできる寄付やボランティアは」

というリンクがありましてね。

東北の時にもブログで書いたきがするんですがね。

ふるさと納税とか、某著名人が自治体に寄付とかね。

 

いや、美しいんです。

いいんですよそれ。

だけど。

 

どうにも、そうじゃない感が拭えないというか、

結局、そういう気持ちは大事だし国体を支える助け合いの精神、

ナショナリズムの根幹ですよ確かに。

ですが、そもそも論を理解してなければ、

国が間違った方向に進むということも知っておかねばなりません。

 

そもそも論とは、

 

災害対策・支援は、一義的に政府の仕事であり、

政府でなければ本当の意味での救済はできない、ということです。

 

本当の意味とは、例えば金です。

 

ボランティアや寄付で数千億・兆円単位の金が集まりますか?

即金ですよ?

 

ボランティアが統率のとれた動きができますか?

現場が想像以上に厳しい状況でも目を背けずに支援できますか?

ちょっと支援して写真撮ってブログにアップとか止めてくださいね?

 

要するに、そういう動きすら、国の借金が―を後押ししてるんです。

自治体には財源がなく、どうすることもできないんだ

そういう意識を根付かせてしまっているのです。

 

自治体の財源不足分は、中央政府が補うべきです。

無論、自治体である以上、それはラストリゾートではあっても。

最終的には中央政府がなんだかんだ支援する、

そういう形でなければなりません。

そして何度も言うように中央政府は本来的に通貨発行権を

持つため財源は無限です。インフレ率が急騰しない限りね。

 

例えば、某氏が4億円を地元の自治体に寄付という

記事がありました。

その使い道も素晴らしいと思います。

しかし……。

 

4億とかすげーなーとか太っ腹だなぁ

という感想になるのでしょうが、

これ、中央政府からすればゴミみたいな金額です。

いやゴミ未満でしょうな。

 

これを何故個人が負担せねばならないのか。

 

さらに言えば、極端ではありますが、寄付者と

自治体の政策がリンクされてしまうと、

その恩恵を受ける個人は、寄付者を意識しなければならなくなる。

例えば、イデオロギー的にでもなんでもいいです。

個人的に気に食わんとかなんでもいい。

何らかの理由で

受益者が寄付者のことがどうしても嫌いだったとしましょう。

本来、正当な地方政府の政策の支援を受けるだけのはずが、

あいつの寄付で自分はこういった恩恵を受けられる

となります。

逆に、寄付者からすれば、あの政策は俺の金で実行した

俺のおかげだ、俺の政策だ、となるかもしれません。

 

要は、個人が自治体に寄付というのは、

精神は一見美しくとも、全体として、その在り方を歪ませる行為なのです。

一時的に自治体の財源を助けはするでしょうが、

本質的に正しくないのです。

 

正しかろうが正しくなかろうが、それが実際人を助ける!

 

いやそれは全くその通りです。

でもそういう事をいってるのではありません。

 

あるべき姿を見誤ることで、長期的に国体が「実際に」

破壊されていっているから、言っているのです。

 

個人的には、そういう寄付より、

某氏が知名度を利用し首長に面会し、

中央政府への働き掛けを進言するほうがまだ健全だと思います。

いまの中央政府に対しては無意味でしょうが・・・。

 

三橋さんの今日のエントリーでも自治体が財源なくて

インフラ整備しないような記事ありましたが……

財務省の、国の借金詐欺による、国家的自殺
影響がだんだん大きくなってきています。

 

自分としては、今現実的にやるべきことは

悲しいことですが、

政権の支持率を下げることだと思っています。

 

政党は関係ありません。

詐欺師に任せるか、外国勢力に任せるか、悪魔に任せるか。

 

官僚と民間議員が黒幕である以上、

看板がどうであっても国は崩壊します。

 

であれば、国会を混乱させて少しでも死を先延ばしにしつつ

機をうかがうしかありません。

 

はっきり言って、いくら自民党が他の政党よりマシだとしても、

現状、国体破壊速度は既に度を超えています。

どうせ自民が政権から退くことはないでしょうが、

せめて支持率だけでも徹底的に下げたい。

少なくとも、支持率低下自体は国民にとっては有益です。

影響力が大きくなるので。

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こんにちは

 

暑くなってきたので日課のお散歩も辛くなってきました。

水持っていって途中で頭にぶっかければ問題ないか……。

 

本日は税収について。

 

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税収、7年ぶり前年割れ=アベノミクスにほころび-16年度

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco

2016年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが9日、明らかになった。1月に成立した16年度第3次補正予算で見積もった55兆8600億円を数千億円下回るもようだ。
税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の09年度以来7年ぶり。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ
16年度第3次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を1兆7512億円追加発行した。
政府は7月初めにも16年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは2年連続。
円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。
ただ、歳出の不用額なども見込めるため、赤字国債の追加発行は避けられる公算だ

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こういう記事も、国の借金一人当たり云々記事と同程度に罪深いものです。

以前も何度かネタにしましたが、

 

「税収」は、政府の支出に対し全く影響を与えるものではありません。

政府の予算は、「税収」には縛られません。

 

こういう記事が普通に世の中に出回って、そして国民がどういう感想を持つか。あえて書かなくとも想像に難くないし、頭痛がするからネット上のコメンド等を見たくありません。たまーに見てしまうと100%の確率で反論し時間を浪費してしまいます。我慢できなくなるのです。本質を理解しようともせずマスコミはクソだと批判してるにもかかわらず掌の上で踊っていることに気付かない愚か者に。

 

そもそも、何のために税が存在するのか。

本日の三橋さんのブログ記事でもありましたが、金本位制から解放された今の世の中においてお金とは、政府が、治世のために発行する、経済を効率的に回すためのツール(紙切れ)でしかありません。

 

つまり、税とは、日本国経済を効率よく回す(過度に回りすぎないようにする、また国民全体に公平公正にバランスよくモノ・サービスを供給する)ために、事前に定めたルールに則り回収している紙切れです。

そして、回収された時点で、それはもはや国民が使うことのできない、つまりゴミになります。

むしろゴミになるために回収されるのです。

民間で出回って消費されるとインフレ率に影響するから。特定の個人・組織に不当に利益をもたらすから。

 

そして、それとはまったく別の所で、政府は必要な予算を組みます。

 

この予算の規模や使い方は、既存の様々な社会問題や国土のインフラの問題、軍備のため、これまでのノウハウを駆使して予算の投入規模を項目毎に決めていきます。

 

そこに、昨年度の税収が●●だったから、とか、今年度の税収が●●と見込まれるから、とか、そのようなことを考える必要はありません。

 

予算が必要な箇所がある。そこに、予算を投入する。予算とはお金である。お金は、日本政府が治世のために発行しているモノである。

 

ならば、何故その予算が税収に縛られるのですか???

 

政府支出が社会に与える影響はどういうものでしょうか。

 

当然、政府がお金を使い民間人を動かすわけなので、そこには対価・報酬としてのお金が必要になります。すると、そのお金は、消費性向に従い100%ではないにせよ消費され、さらにその消費により供給側が得た所得もやはりその何割かを消費し、という連鎖が生まれます。当然、そこには課税が生じるため、回転の経過に伴い規模は縮小していきますが。

 

いずれにせよその営み(消費の連鎖)は、政府支出によるものです。

すなわち、政府支出=需要、となるので、これを過度に実行することでインフレ圧力(物価が上昇しようとする力)となります。

 

さらにブレイクダウンし、どうしてインフレ圧力になるのかに言及すると、

消費が増え、民間企業の売り上げが増大した場合、こんなに売れるのなら価格を上げても儲かるだろう、もしくは価格を上げないと買占めなどが起こってしまい企業のイメージ悪化になる、とまで考えるかもしれません。

あるいは同時に、生産量も増やすことを検討するでしょう。つまり設備投資です。新しい店舗、新しい工場を造ったり。

もし投資をして供給力を向上させる選択を会社が行っても、政府が際限なく支出を増やせば、最終的には価格を上げるでしょう。当然ながら価格を上げる方が簡単に利益に繋がるし、そんだけ売れてるなら強気で価格を上げる選択もできるでしょう。その根拠は、そういう状況になってる時点では既に民間の所得水準も大きく向上していると思われるからです(政府が奴隷政策を推し進めているので何とも言えないが、モノがそこまで売れるには中間層の所得水準が上がらないとそもそもそうならない)。

 

これこそまさに本当の意味での「好景気」です。みんなが待ち望んでいる状況です。

 

そして、政府支出を際限なく増やしていく過程において、

これ以上は不味いぞというシグナルは何になるでしょうか。

 

おわかりでしょう。

インフレ率です。

 

政府が予算規模を検討する際に気にすべきは、「税収」でなく「インフレ率」なのです。

そして、より細かく言えば、地域によりインフレ率は異なるし、物価とはいってもモノ自体や季節により色々ことなります。

そういったことをしっかり考慮したうえで予算を組むのであれば、税収などシカトすべきなのです。

 

そして重要なのは、恐ろしいのはデフレであってインフレではない、長期的な国力浮揚を考慮して予算を組む上では、多めに予算を組むのが基本になるという事です。今とは完全に逆です。

それこそ、需要過多がもたらす供給革命であり、イノベーション・生産性の向上なのです。

 

念のため。税収が少ないままで政府が支出を拡大し、インフレ率もあがらない、これは民間が金融資産をため込んでいる状況を意味します。将来に備えるため、個人レベルである程度の蓄財はいいのですが、利権として特定の民間人・企業が桁違いの金を蓄財している可能性もあります。個人的には、特定個人の桁違いの蓄財を防ぐために所得税の累進率を上げること、また株式投資等の投機的な動きにも累進的な課税を行うこと。その他、資産家に不利な政策を色々検討し実行していけば、将来のインフレ圧力を軽減するとともに、利権が利権を生む悪しき状況の芽を摘むこともできるでしょう。資本主義的なインセンティブが下がる云々は心配いりません。金銭感覚がマヒするほどの桁違いの金はインセンティブを生まず、金融犯罪しか生みません。

 

為替は、とりあえず気にしなくていいです。

一時的に円高や円安に振れようが、いろんな意味で収まる水準に収まる、そういうふうにできているので。

それに、外貨を獲得するための力を育てることにしっかり注力すれば為替の変動などどうということはない。

あえて言うなら、急激な変動は望ましくないとか政府・日銀が定期的にコメントしてればいい。

 

 

というわけで、税収がへったから安倍がクソ、アベノミクスがクソなのではなく、

それにより財政政策を抑制する安倍・麻生が真なるクソなのです。

 

間違った考えで正しいことをせず国民を飢えさせる亡国政権。

 

それが安倍政権DEATH!

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私は、ここ1、2年かなぁ、三橋さんと若干の考え方というより

主張の優先順位が自分と違うかな、と感じています。

別に基本的なところでは否定する部分とかは全くないんですが。

 

三橋さんは生産性にかなり重きを置いて主張されますが、

私は、生産性はまぁそこまで煽らずとも勝手についてくるもんだと思ってます。

ただ、その条件は、

将来的に需要が供給を圧倒的に上回る見込みが立つこと

です。

 

ということで、個人的にはやはり第一に政府の公共事業。

これしかないと思っています。

(三橋さんはこれも最大優先度で主張されてるので別に違わないのかな?)

 

とにかく今は、生産性云々よりも、とにかく政府が金を使ってくれないと

民間が尋常じゃないレベルで疲弊していっているので

もうどうにもならんと思うのです。

例えば政府が年間毎年現状+真水で20兆円規模の公共事業を10年程度で複数年で予算を組み、さらにその後についても30年ぐらい先までの日本のインフラ整備のグランドデザインを閣議決定し、内容を民間に公開たらどうでしょうか。

 

そのグランドデザインに合わせて様々な投資が行われることでしょう。

需要が生まれ確率が100%なので。

 

基本的に民間の投資がはかどらないのは当然、需要があるかどうか不透明だから、これしかありません。

政府が金を刷って投資します=需要発生率100%なので民間企業の意思決定も簡単に進むでしょう。

 

それだけでいいのです。

 

それだけで日本はまだなんとか復活できるのです。

 

今私が心配しているのは、いわゆるポイントオブノーリターン

もう取り戻せない段階まで衰退してしまうことです。

 

日本の国土は狭いです。

ですが、東京一極集中じゃなく地方に分散すれば人口は2億いや3億でもいいと思っています。

 

地方にどんどん都市圏を作ればいいのです。

政府が需要を作っていけば必ず供給はついてきます。

人口問題も解消します。

みんな分かっているはずです。

いったいどれほどの人が経済的な理由で子供を作ることを躊躇しているか。

結婚できないでいるか。

モテるモテないとかそういうクソみたいな話じゃなく、

マクロ的には経済事情が少子化の第一の原因なのは火を見るよりも明らかなのです。

(娯楽の多様化やネット文化など、他にも理由はありますがまずは金です。その後、国策で街コンやら出会い系のイベントをやりまくればいいでしょう。個人的には、無償の国内旅行ツアーイベントなんていいと思います。政府が参加者をきちんと管理(無職は家族を養えないので参加不可。とはいえ、大規模な公共投資により就業は困難ではない環境が整っている前提だから問題にならない)し、ホテルや食事も全部タダ。国内環境の保護・浮揚につながると思います。外人の観光客とくに特亜はいらん、もうくるな頼む。)

子育てや生活力がふあんだから子供は2人までにしようとか3人までにしようとか

ほんとクソなんですよ。

少子化なんだから、政府が万全のバックアップをすればいい。

そのための人材を育てるのにまずは10兆円でも20兆円でも投資をすればいい。

それだけの話なのにプライマリーバランスが―とか国賊財務省の洗脳のせいで

何にもできない。

 

そんなパラダイス作ったら国が持たない

→何を根拠にそれをいうの?バカなの?と思います。

 もたないなら物価が上がるだけ。上がり始めたら供給を政府が調整すればいい、それだけの話。もたないもたないってお前タダ財務省に騙されとるだけだろうがと。

 

あと、生産性云々が個人的にしっくりこないのは、三橋さんはあまりこういうことは言及されませんが、基本的に優秀な人間というのは、一定割合でいいのです。それで国は回ります。それに、一定割合しか、そもそも生まれません。

頑張れば、とかじゃなく、どうしたって優秀でない人間というのはいるし、というより優秀であっても今は不要なんです。必要なのはめちゃくちゃ優秀な人材のみ。あとはもう先人たちがノウハウとか全部作ってしまってるんです。

 

そうなると、どうしたって生産性を高めるだけではまともな職にありつけない人が増えてしまうのです。

そういう人を切り捨てていくと、必ず治安が悪化しますし、そもそもそういった超優秀でない人たちでも必要とされる職が世の中には沢山あるわけです。

 

そういう仕事を、政府が無理やりにでも作らねばなりません。

そうすることで治安が安定し人口分布も需要も供給も全部安定するのです。

単純作業は最低時給が当たりまえとか

そんな事言ってて世の中回ると思ってる方がどうかしてる

今は単純作業でなくある程度複雑な作業でも最低賃金でさせられている仕事が鬼のようにあります。資本家に足元を見られ労働賃金は上がらない。

最低賃金がわずかに上がっていっても意味ないんですよ……ってさすがにそれは皆わかっていることか。

 

 

素晴らしい国なのに情報の間違いがあるだけで

自ら滅びの道を選ぶ。

悲しいです。実に悲しいですよ。

 

まぁ、どの国もそうと言えばそうなんですけどね。

(特定アジアのように誇るべき歴史のない可哀想な国は除く)

 

やっぱり民主主義の限界を感じます。

 

平和が続くと国民が戦うことを忘れてしまう。

個人主義に傾倒する。

ナショナリズムが死ぬ。

政治家が腐っていく。

利権が生まれる。

 

この辺りまでならまだよかった。

国内である程度が完結する利権であれば可愛いものです。

 

だが、ここにグローバリストが加わることで、

 

海外に富を吸われる状況に陥る。

 

こうなると、亡国が現実的になってくる。

 

日本の現状を理解している若者に聞きたいです。

今、どのような気持ちで日々を過ごしているのか。

 

私も別にそこまで年を取ってはいませんが、

色んな病などでもう精神的には人生下り坂なのでw

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お久しぶりです。

色々ありましたが、一応、生きてます。

 

生存のお知らせでした。

 

ついでに。

最近、日本経済について心の底から暗澹たる気分で俯瞰しています。

 

三橋さんのところの読者ならほとんど同じような気持ちではないかと推察いたしますが。

 

先日三橋さんも書かれていましたが、日本には希望がなさすぎるんです。

 

まともな保守系の勢力がない。

まともなというのは、在特みたいなんではだめなんです。

 

要するに三橋党みたいなものです。

三橋さんの言論は、過激で左派の連中からは排外主義だと批判されてもおかしくないのですが感情的に暴言を吐かず根拠を明確にするので中道レベルのメディアにとっては、重宝されるのかもしれません。

 

公の場に置けるリベラル言論は簡単です。

みんな大好き、みんな大事、政府は何とかしろ、市民は困っている、それだけいってりゃいいんですから。

失言しようがない。

 

ですが、本当に必要なのは現実に根差した言論です。

となると、取捨選択について言及する言論となりますが、「捨」について言及すると、当然捨てられる勢力からの批判を免れ得ません。

なので、そこをどううまく説明するか、難しい言い回しと、具体的な根拠が必要になるのです。それを出来る三橋さんが、一定の現実主義的な視聴者からこのまれ、「普通の」メディアに重宝されるのは分かる話です。

 

 

そして。

 

現実を見てみると、三橋さんのような言論(ただナショナリズムを煽るだけの言論じゃなくマクロ経済・国民経済の観点からの言論)を大っぴらに行っている政治家、一人でもいますか?

 

いやね、内心どうとかじゃないんですよ。

まず自民党にいる時点でそれは難しいでしょう。

じゃお前安倍を止めるか離党しろよ……という話になるので。

奴隷に用はない。お前じゃ財務省を倒せない。

誰かが旗を振ってくれれば乗っかるよだって?お前なんのために政治家になったんだよ……

 

じゃミンス?共産?維新?無所属?

 

全員の主張をHPなどでみたわけじゃないけど、それを表に出して主張している国会議員が一人もいないんじゃないかと思うんですよ。いたら教えてください。応援したいです心から。

 

じゃ、ロートル政党に対抗できる勢力を育てるにはどうすればいいか。

 

 

厳しい。

厳しすぎる。

何年たってもそういう勢力が育つ未来が見えない。

 

このままデフレが継続し、日本経済が衰退し、移民が流入し続け、治安が悪化し、公共・医療サービスの供給力が低下し……

 

そんな未来しか見えない。

 

 

PBにより、日本は沈没する。

 

国家的自殺。

まさに正鵠を得ている。

 

 

やりきれない気持ちをずっと抱えています。

そして何とかしたいと思いつつも長期的に努力して何かを為そうと考えられない自分のふがいなさにも気が滅入る。

ネットで発言力を得た所で、三橋さんが何人いても現状が変わるとは思えない。

あとは署名活動、デモ活動、裁判? いや……無理だろう。

そもそも、国民のほとんどが洗脳された現状において

いくら活動を盛り上げようと頑張っても、アジテーション頑張っても、

賛同者が爆発的に増えるようなことには絶対にならない。

何故ならマクロ経済の問題は簡単に分かることじゃない。

難しくはないが、ある程度は時間をかけて理解する必要がある。

それが洗脳を解くハードルを上げている。

 

財務省の罪悪をしっかりと認識するためには

既存の価値観をある種ぶっ壊さないといけない。

しかし、既存の価値観は、毎日毎日テレビや新聞・ネットにおいても正論を装いまき散らされている。これを覆せといっても簡単ではない。

 

信用創造、無駄削減とやらの意味、税収・歳入・歳出の意味、埋蔵金とやらの意味、日銀の役割、年金の役割、バランスシート、国債の意味、インフレ、デフレ、国際収支。

これら突き詰めれば「お金の意味」に集約される。

これ分かってしまえば、概念自体はなんてことはない話なのだが(自分とて実務的な事はほとんど知らない。でもそれは知る必要がない)お金を有限でそれ自体に価値が存在するものだと何年も何十年もすりこまれた人にとっては、簡単には転向できんだろう。

(お金は紙切れでしかない、ということを言葉で知っていても、それがイコール国の借金問題の欺瞞とは結びつかない)

 

 

で、どうすればいい?

 

何か……何かないのか?

小さな希望でもいいから何か。

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返信きました

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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
9月10日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

○やはり残高は重要でないんですね。
→残高は重要でないと申し上げておりません。事実として申し上げております。

○問い合わせたって書いてるでしょう。日本語読めないなら担当代わってください。前のメールをもう一度見てください。あなたが高橋是清蔵相時代って回答してるのですよ。で、日銀に問い合わせた。物価の統計は前回のメールのあれしかないと言われた。でもその統計には物価の急激な上昇は見られない。だからあなたに聞いた。しかしあなたはまた日銀に聞けという。舐めるのもいい加減にして下さい。物価の急激な上昇とはいつですか。
→何について日本銀行にお問い合わせいただいたのか不明ですが、物価に関することは日本銀行にお問い合わせください。

○いまのマクロ環境を考えれば日本の財政問題は現実的にリスクととらえる必要がある水準ではないと私は考えており、財務省自身がそのように述べているじゃないですか。
→いまのマクロ環境を考えれば日本の財政問題は現実的にリスクととらえる必要がある水準ではないと財務省は述べておりません。

○もし財務省に背く意志がないのなら、金利上昇のリスクとやらを具体的に教えてください。財務省がどう考えているのか。具体的に、です。
→ 繰り返しになりますが、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。

今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官 T岡 S二
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm



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どうやら下手な事言ったのが分かってるのか誤魔化しに入ってますね。
そろそろプランBに移行すべき時期かもしれません。
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送信。


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○○様、回答ありがとうございます。


と言いたいところですが、回答になってないんでまた聞きます。


>比率のみ重要であることから、残高は公表しないという根拠はありません。事実として申し上げております。


1.やはり残高は重要でないんですね。では、私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただいたのですが、この表現(残高892兆円だから最悪)はそちらのミスだったということになります。今後このようなミスがあったら素直に謝罪と訂正をお願いします。(この件に関してそちらの言い分があるなら回答下さい)


> 繰り返しになりますが、日本銀行にお問い合わせください。


2.問い合わせたって書いてるでしょう。日本語読めないなら担当代わってください。前のメールをもう一度見てください。あなたが高橋是清蔵相時代って回答してるのですよ。で、日銀に問い合わせた。物価の統計は前回のメールのあれしかないと言われた。でもその統計には物価の急激な上昇は見られない。だからあなたに聞いた。しかしあなたはまた日銀に聞けという。舐めるのもいい加減にして下さい。物価の急激な上昇とはいつですか。


>繰り返しになりますが、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。


3.明日地震と津波が発生し、東京が沈没する可能性はゼロではありません。だから今日の内に避難しましょう、となるわけないでしょう。前回のメールで書いたように、いまのマクロ環境を考えれば日本の財政問題は現実的にリスクととらえる必要がある水準ではないと私は考えており、財務省自身がそのように述べているじゃないですか。そしてそれはきちんと数字に基づいた結論です。連日震災の復興は最優先だとの報道がなされており、リスクを負ってでも復興の為に大規模な額の国債を発行すべきかどうかの議論が必要です。議論をするためには、そのリスクというものがどの程度か、詳細を明らかにする必要があります。現在の金利水準、為替、そしてデフレ、少子化問題、失業率高騰=余剰労働力=需要不足、対外債権債務の状況、近年の経常収支の状況、どう考えても日本は世界一といっていいレベルで財政リスクという言葉から遠く、財務省自身、それを主張していますよね。なのにあなたは上記のような言葉を吐き、財政危機を煽る。財務省HP内の「日本の財政を考える」のページも財務省の見解とは逆ですよね。つまり、あなたがたが財務省に背いてこのような一種のプロパガンダを行っていることになります。あなたの目的はなんですか。答えてください。


4.もし財務省に背く意志がないのなら、金利上昇のリスクとやらを具体的に教えてください。財務省がどう考えているのか。具体的に、です。

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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。

8月29日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

○ 程度の大小あれど残高・比率どちらも問題なら、どちらがどんな意味で問題なのかご教示下さい。
→ 比率のみ重要であることから、残高は公表しないという根拠はありません。

事実として申し上げております。


○ 急激な上昇とはいつのことですか。
→ 繰り返しになりますが、日本銀行にお問い合わせください。

○ 長期金利が急激に上昇するのはどういったケースを想定していますか。
→ 繰り返しになりますが、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、

市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。


今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。

お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )

よりお願いいたします。

財務省大臣官房文書課行政相談官 T岡 ○○
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm

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送信しました

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XX様、またよろしくお願いします。

→私どもは、国及び地方の長期債務残高とその対GDP比をお示しさせていただいているだけです。(以下略)

"日本の財政を考える"のページをご覧になったことがないのですか。そもそも私の質問に対しあなたは"先進国の中で最悪"と答えてます。そして"日本の財政を考える"のページ(http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme5/)では、厳しいだの、借金の累増は活力ある経済・社会の大きな足かせ、だのと書いてます。「示しているだけ」ならこんな表現ありえません。そして債務残高の絶対額を問題にすることとそのGDP比を問題にするのとでは、全く意味が違います。なすべき対応が異なります。絶対額が問題なら根拠を示して下さい。経済大国である日本が、世界的にどうしても絶対額が大きくなるのは当然で、各国で経済規模が違うのに他国と比較する意味がないので絶対額は問題ないとは思いますが。比率が問題なら解決策は、GDPを債務残高より大きい割合で増加させる、あるいは逆に債務残高をGDPより大きな割合で減少させる、いずれかの方法になります。程度の大小あれど残高・比率どちらも問題なら、どちらがどんな意味で問題なのかご教示下さい。これは何処を探しても出てきません。


→高橋是清蔵相時代と把握しておりますが、具体的なインフレ率等の詳細な情報については、日本銀行の方へご相談いただければと思います。
→「昭和経済史」中村隆英著によると、高橋是清蔵相時に、日銀の国債引受けから、急激なインフレが生じたとされております。

日銀に問い合わせました。当時日銀が行っていた物価に関する統計は
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/history/11100021.htm/
上記URLの企業物価戦前基準指数しかないようです。1926年あたりから物価が下落し始め、1931年に最も下がっています。この間、昭和金融恐慌や世界恐慌がありいわゆる不況の時期だったと思われます。そこで高橋是清が行った日銀引き受けによる政府支出がどのような効果を生んだかですが、表を見る限り、下落を止め緩やかな上昇に転じているように見受けられます。急激な上昇とはいつのことですか。


→可能であるということだけを持って、将来を決定すべきであるというのは、必然的な結論ではありません。

そんなことは当たり前です。そして「市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます」可能性があるから国債発行は安易に行えないと言うことなのでしょうが、どういったイベント発生時にどういったトレーダーの心理によってどういったプロセスで金利が上昇する可能性がどの程度あるのですか。例えば米格付け機関による日本国債の格下げには金利はびくともしません。その理由は財務省が(http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm)で述べているように、日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない上、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国で国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されているし、日本は世界最大規模の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高水準だから、でしょう。長期金利が急激に上昇するのはどういったケースを想定していますか。何でもいいんです。例えばどのような、でいいのでご教示下さい。また、

今【クレジット市場】「ノースプレッド」融資目立つ-歴史的なカネ余り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a49XaLChfd5o
(前略)日銀によると、6月の銀行貸出平均残高は19カ月連続で前年同月を下回り、銀行の預金から貸出額を差し引いた預貸ギャップは過去最高の166兆円を記録した。企業の現預金残高も3月末で211兆円と過去最高を更新し、銀行側は借り手探しに躍起となっている。(後略)

こういった状況もあり、国債発行に市場が過敏に反応して投売られることは考えにくいです。もし金利が上がる危険があるとまで言うなら、その詳細な事例をご教示下さい。今は復興と景気対策を一刻も早くすべき時です。危惧する影響の発生率と規模によっては、無視すべき状況なのは明らかだからこそ具体的なことを教えてほしいのです。財務省はそれ(具体的な金利上昇プロセス)を何処にも公表されてませんが、国民全体でそのリスクへの対応策などを議論しましょう。


以上よろしくお願いします。
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テーマ:
返事来ました


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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月22日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

○再度確認です。6/9のメールで「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況」との表現がありました。この絶対額が問題というのは財務省の正しい見解ですか。

→私どもは、国及び地方の長期債務残高とその対GDP比をお示しさせていただいているだけです。従って、国及び地方の長期債務残高のみ重要で、その対GDP比は重要ではない、または対GDP比のみ重要で、国及び地方の長期債務残高は重要ではない、と申し上げているわけではございません。あくまでも数値をお示しさせていただいているということをご理解いただければと思います。

○財務省設置法第3条を貼っていただきましたが、条文にある適正、安定、健全、これらの言葉はいずれもあいまいで具体性がありません。運用する側がいかようにも解釈できます。だから、財務省の「我々は法に従うだけ」という主張は意味がありません。ネット上での議論はともかく財務省としては法を根拠にやってるだけで関係ないというなら、具体的な法律の条文を個別に提示してください。例えば、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定、についてですが、通貨の信頼とは為替レートのことでしょうか。どの水準あるいはどの程度のボラティリティを維持すればそれは信頼があり安定していると判断しているのでしょうか。為替介入を度々実施していますが、これははっきり言って世界から見たらよっぽどの理由がない限りは為替操作国として見られる、つまり国家の=通貨の信任を損なう行為です。介入の理由は歴史的円高だからだというのも大きな要因の一つだと思いますが(単に急激な為替変動というだけではないはず)、それは法律に過剰な円高は駄目と書いてあるのでしょうか。どの水準なら駄目なんでしょう。
条文の健全な財政の確保にしたってそうです。健全な財政とは何ですか。財政黒字を維持するということですか。もう長年維持できてませんね。何故ですか。何故無理矢理にでも政府支出を切り詰めないんですか。法に従うのでしょう。国民生活を犠牲にしてでも従ってください。さもなくば違法です。国民生活を犠牲にはできないから法は無視するあるいは解釈を変えるというなら、私の質問の回答に法律の条文を持ち出してくるのは止めてもらえませんか。具体的な数字が法律に書かれてない以上、解釈・運用しているのは財務省であり、私の質問にはあくまで財務省の意見というか財務省の解釈として回答する義務があると思います。違いますか。

→財政健全化という目標に向かうことについて、一定の根拠があるという意味で参考とさせていただきました。「我々は法に従うだけ」、「法を根拠にやってるだけで関係ない」とは申し上げておりません。

財政健全化について、具体的な法律の条文を一つあげますと、財政法第5条がございます。

第五条  すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

このように、日本銀行の国債引き受け原則として禁止されております。但書において、特別の事由がある場合の国会の議決の範囲内での引き受けが認められております。この法律は、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえて制定されたものでございます。

○「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。とありましたが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません、というなら、金融緩和で対応可能ではないですか。否定しないんですよね。否定するなら私の8/7の問い合わせの2の質問にまた答えてください。ループなので。

→可能と申し上げたのは、ある行為を行うことができるということで、必然的に行わなければならない義務的なものではなく、また、その可能な権限がどれだけの成果・実績をあげるかについても一切申し上げておりません。従って、可能であるということだけを持って、将来を決定すべきであるというのは、必然的な結論ではありません。いずれにせよ、金融緩和政策については、政治的判断を要する問題なのでコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○先日の質問の回答に「日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ」とありましたが、具体的に何年の話でしょうか。インフレ率なども知りたいです。ネット上に有用な資料があればよければ教えていただけますか。

→高橋是清蔵相時代と把握しておりますが、具体的なインフレ率等の詳細な情報については、日本銀行の方へご相談いただければと思います。

○戦前・戦中に日銀引受けしたことが主因で急激なインフレになったというのは何を根拠にそういっているのですか。戦前・戦中のインフレというのは基本的に物資不足が主因です。今の需要不足のデフレ時代と有事の供給不足の時代のマクロ環境を同列に並べるのはあまりにも愚かですのでもちろん財務省の今の見解ではないでしょうが、何かを参照してそういう発言をなさったのだと思いますが、それはなんでしょうか。

→「昭和経済史」中村隆英著によると、高橋是清蔵相時に、日銀の国債引受けから、急激なインフレが生じたとされております。

今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。

財務省大臣官房文書課行政相談官 ○○○○
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm



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>あくまでも数値をお示しさせていただいている

……この人は一体何を……意味不明杉であります。
頭が破裂しそうなのであります……

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テーマ:
メールしました。

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○○様、つい感情的になり棘のある私の質問にも、毎回丁寧な回答をありがとうございます。お手数ですがまたお願いします。

1.再度確認です。6/9のメールで「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況」との表現がありました。この絶対額が問題というのは財務省の正しい見解ですか。

2.財務省設置法第3条を貼っていただきましたが、条文にある適正、安定、健全、これらの言葉はいずれもあいまいで具体性がありません。運用する側がいか ようにも解釈できます。だから、財務省の「我々は法に従うだけ」という主張は意味がありません。ネット上での議論はともかく財務省としては法を根拠にやっ てるだけで関係ないというなら、具体的な法律の条文を個別に提示してください。例えば、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定、についてですが、通貨 の信頼とは為替レートのことでしょうか。どの水準あるいはどの程度のボラティリティを維持すればそれは信頼があり安定していると判断しているのでしょう か。為替介入を度々実施していますが、これははっきり言って世界から見たらよっぽどの理由がない限りは為替操作国として見られる、つまり国家の=通貨の信 任を損なう行為です。介入の理由は歴史的円高だからだというのも大きな要因の一つだと思いますが(単に急激な為替変動というだけではないはず)、それは法 律に過剰な円高は駄目と書いてあるのでしょうか。どの水準なら駄目なんでしょう。
条文の健全な財政の確保にしたってそうです。健全な財政とは何ですか。財政黒字を維持するということですか。もう長年維持できてませんね。何故ですか。何 故無理矢理にでも政府支出を切り詰めないんですか。法に従うのでしょう。国民生活を犠牲にしてでも従ってください。さもなくば違法です。国民生活を犠牲に はできないから法は無視するあるいは解釈を変えるというなら、私の質問の回答に法律の条文を持ち出してくるのは止めてもらえませんか。具体的な数字が法律 に書かれてない以上、解釈・運用しているのは財務省であり、私の質問にはあくまで財務省の意見というか財務省の解釈として回答する義務があると思います。 違いますか。

3.2を踏まえたうえでもう一度聞きます。そちらの回答で、

「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。

とありましたが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません、というなら、金融緩和で対応可能ではないですか。否定しないんですよね。否定するなら私の8/7の問い合わせの2の質問にまた答えてください。ループなので。


4.先日の質問の回答に「日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ」と ありましたが、具体的に何年の話でしょうか。インフレ率なども知りたいです。ネット上に有用な資料があればよければ教えていただけますか。

5.4に関連ですが、戦前・戦中に日銀引受けしたことが主因で急激なインフレになったというのは何を根拠にそういっているのですか。戦前・戦中のインフレ というのは基本的に物資不足が主因です。今の需要不足のデフレ時代と有事の供給不足の時代のマクロ環境を同列に並べるのはあまりにも愚かですのでもちろん 財務省の今の見解ではないでしょうが、何かを参照してそういう発言をなさったのだと思いますが、それはなんでしょうか。
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