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こんばんは。
新年1回目の記事です。

あれから色々ありまして、まぁ人生色々あるわけですが、
今年も政治について時々思いの丈を書きなぐっていきます。

となると、トランプに言及せざるを得ませんね。

まず、大統領選前後の私の記事でいくつか予想を立てていたのですが、
ちょっと外れてしまった部分がありますのでそれについて。
それは、トランプが大統領になろうと概ね現実路線を突き進むことになるだろう。
ということでしたが、今の所この予想は裏切られている……といえるレベルです。
微妙な言い方なのは、「ぶち上げていること」は現実路線とは離れていますが、
まだ始まったばかりなので、ということです。
しかし、それにしても想定以上にラディカルな行動を実行に移しています。

基本的に、まだちょっと先が読めない段階ですよね。
今後どこまでこのラディカル路線を突き進むつもりなのか。
あるいは早々にヒヨるのか。
要注目。
しかし、分かったことは、少なくともトランプ自身が、民主党に対抗する意味での右翼営業で支持を得たというわけでなくほんまもんの右派だってことが、彼のことを全く知らなかった私でもさすがに実感できました。

現実路線を打ち破って政策を実行に移す大統領だとすれば、それが日本にとってプラスになるかマイナスになるか、それはまだ予想がつかないですね。

それでもあえて所感を述べるとすれば、尖閣の件含めた対中強硬という点を考えれば、日本にとってはありがたく力強い存在ではあります。
が、日本の利益をどれほど提供すれば満足いただけるのか。
それが気がかりです。
今の日本の政治家に、トランプと真っ当な外交をしろと言っても
まぁありえない話なので、問題は「どれほどのものを献上すれば満足いただけるのか」になります。せめて、日本の将来の供給力、長期的な経常収支にさほど影響を及ぼさない範囲の内容で満足してほしいところ。
年金で米国のインフラへ投資というのは確かに、売国もいいとこですが「まだマシ」です。最悪なのは、日本国内の市場開放系です。系とつけたのはまぁ私が良く分かってないからなんでスルーしてください。要は、農協関係もそうですが、国内の生活インフラを海外資本に乗っ取られるのが個人的には一番怖いです。そこにどれぐらい踏み込んでくるのかに注目したいです。

本来であれば自国で軍事力をつけて対米外交も対等が理想ですがそんな理想は実現できません。無理です。
なので、云十兆円とか法外ではありますが、金を払って満足してもらうのがベストではないが現実的にはベターです。金を稼ぐ源つまり企業だったり人材だったり仕組みだったりをよこせと言われたら、オワリってことです。
日本から米国への献上品がある程度現実的な範囲に抑えられたら、個人的にはトランプは日本にとってプラスになると思います。
世界……というより、世界の先進諸国にとってもプラスでしょう。
弱体化しているとはいえ世界最強の国がナショナリズムを肯定しているのです。これほど強い後押しは無いでしょう。宗教的テロリストの目標も基本は米国に向かうでしょうから、先進諸国の右派については活動しやすくなります。日本も然り、です。

無論、貧しい国々や難民にとっては厳しい状況です。
リベラル派は、人道的見地から右派の批判を展開するでしょう。
ですがまぁ保守的観点の現実の話でいうと、まぁ典型的な論ですが
「我々にとって大事なのは我々(自分や家族、地域、自国民)であり、
それを犠牲にして異なる文化圏の人間を助ける義理は無い」のです。

義理が無い以上、助ける/助けない の選択は、
あくまで外交という観点での意思決定になります。
受け入れるメリット/デメリットで考えるしかありません。

助ける義理は無い。と書きましたが、そこが価値観というか政治的な思想の部分になるのでしょう。
私は、欧州の惨状をみてなお難民を受け入れようと考える人とは仲良くなれないと思います。難民を受け入れることで国内で短期的・長期的に様々な犯罪が行われるなど、絶対に在ってはならないことだと考えているからです。難民10万人を救えるとしても、それで日本国民1人が犠牲になるなら、余裕で10万人を切り捨てます。そういう事です。
難民の命を選ぶ人がいるんでしょうか。まぁいるんでしょうね。私の価値観からすると信じられないことです。

要は、私にとっては国民は守るべき存在なのです。家族とまでいかなくても、国民と外国民との間には明確な差が、断崖絶壁レベルの差があるのです。それがナショナリズムです。国家間、国家への帰属意識です。
無論、宇宙人が出てきたら話はすこし大きくなります。
宇宙人10万人より、難民一人を救いたいと思う……かもしれません。まぁそこまで行くとさすがにいざとならないと判断できませんが。普段日本以外の文化圏について、また地球の外敵についても意識してないので地球への帰属意識と言うのはほぼないんですが、そうはいっても宇宙人が敵対勢力として出てくれば、地球人として!という思いも生まれるんでしょうか。

この辺は、ただのナショナリズムについての一般論だと思います。

そういう話抜きにしても、無意識にせよ大衆リベラルってのは世の悪意を軽視しというより見て見ぬふりして世間に阿ってるキモい連中だと思ってます。リベラル言論は敵を作りませんからね。私は敵になりますよ(笑)

長くなりましたが、
トランプは、まだ分からん!ということで。

あぁ、あと経済面ですが、米国が日本の金融政策に釘を刺してくれたのはよかったです。これで、悪性、コストプッシュインフレの芽を摘むことが出来たでしょうか。何分、政府も日銀もそうですが、金融緩和で自国の通貨価値を下げてインフレ起こして目標達成!とか愚かなこと考えてますからね。もう20年もデフレなのに、精々いっても1%程度のインフレ期待で今の消費を増やす国民がどれほどいると言うんだ。というか、その前にまず低所得者層の生活を圧迫することを考慮しろよと。

下手に緩和でインフレっちゃっても困るので。
それならむしろある程度円高になって金融政策じゃ無理ってことで財務省にプレッシャーをかけるしかない。とはいえ奴らへのプレッシャーなど、痛くもかゆくもないんだろうけどね。

あの連中、周囲がどれだけ財政政策推しの言論しても完全にガン無視できる確固とした立ち位置にいますんで、どうしようもないです。打つ手がない。

ですがどうにかしないと日本人はジリ貧です。
多分、「何があっても」やつらは変わらないでしょう。それこそ、耐用年数過ぎた国内インフラがどっかんどっかん壊れて犠牲者が出まくったとしてもです。
あいつらは、モンスターです。悪性腫瘍です。

とはいえ、政治家や財界マスコミの連中を見てると、結局財務省内の個々が「悪」であるというより、人間の業なんでしょう。見たくないモノから目を背け、自分の利権を頑なに守る。

自分の全てを犠牲にして正しきを貫こうとする人は、果たしてこの世にいるのでしょうか。

ここでいう全てとは、人生を、です。

利権をつぶせるレベルの人は、当然それを告発することにより失うモノも大きく、人生を大きく狂わせることになるわけですから。自殺に近い覚悟が必要なのかもしれません。

失礼な言い方ではありますが、アルバイトが労基署に駆け込むのとはわけが違います。


それでも、たとえ相手の立場ならそうするとしても
自分は相手ではないので、戦います。

よく、お前人の事言えるのか、という言い回しがありますが、
自分が清廉潔白でなければ他人の非を責めてはいけないなどということはありません(説得力に影響しますがw)。ただの逃げ口上は無視して相手の非を責めまくることが肝要です。

まぁ、理解者を増やして声を上げましょう。
正直効果があるレベルまでいけるとは思わないが、次の手を思いつくまでは、とりあえず。
以上。
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どもです。

 

今年は、最後の最後で大きなライフイベントがありました。

いやまぁ、ライフイベントというより……ですけど。

私もいい年なので、そろそろかなーとは何となく、無意識的に?思ってたんですが、まぁついにと言う感じで。

 

人生の終わりがまた少し見えてきて、ため息をつきたくなる気持ちと、親への申し訳ないという気持ち、逆にホッとした部分もあり、また早く人生を終えたいと内心思っている部分もあるのでニヤリという気持ちもあります。

 

今回ばかりは内臓なので傍から見るとかなり深刻なのですが、過去に患った病気に比べたら心理的には屁みたいなものです。とはいえ、単純比較できませんけどね。これまでのそれは症状的に辛すぎて、人生投げるレベルでしたので。

 

とはいえ、今回のやつは、既知のものである以上対策も明確、頑張って食事制限などに取り組んでいかねばなりません。そういう意味では大変だけど、人嫌い(笑)で人付き合いをとことん絶ってきた自分にとってはダメージは一般レベルからすればかなり少ないと思っています。もちろん、いざ取り返しのつかない段階になれば、苦しむことについては弱音も吐くでしょうが、基本、私は終わりが近づくことに関しては死生観的にあまり落ち込むということはありません。

 

死ぬまでに○○したいとか、一度きりの人生だから、とか、そういう考え方はしません。さらに言うと、人生が一度きりとは思っていません。宗教じゃないですが、いや某芥川さんじゃないですが、例えるなら人生を儚い夢のようなものだと考えるようになりました。いつごろからかな。20代の最初の頃まではそんなことなかったんだが。

人生というか、現実そのものを儚いものだと。

 

そもそも、死んだら終わりという考え自体、死んだ後のことなど誰にもわからないのになに決めつけてるの?と思うのです。

天国?地獄?そんなものない?なんでわかるの?

あるかもしれないし、ないかもしれない。

信じればあるし、信じなければない。

それ以上でも以下でもない。

全ては不確定なんです。何もかも。

それは、例えばなんか超科学の発展で心霊現象を解析できたとしても同じなんです。それを説明されて、証明されて、体験させられたとしても、それが洗脳である可能性が0にはならない以上、同じことです。

まさに、私の好きな曲から引用すれば

Everything's immaterial (from Voices by Dream Theater)

こういうことです。

 

無論、だからこそ自分の中の様々な葛藤はおわらないし、終わらなくても、経験や知識に基づき、欲望や本能のままに、何かを盲信し狂信し、人は行動します。私は行動します。

 

私はこれまでの人生でもう十分と思っている節があります(笑)

多くの人に感謝しています。

家族や友人はもちろんですが、

直接かかわってない人も含め、マクロとしての日本人に、です。

だからこそ、私が経験した様々な思い出の土壌であるこの国の文化を、この国の人々(これから生まれてくる人々も含め)の人生を破壊しようという勢力には、この上ない嫌悪感を感じるのです。

 

来年こそ、私利私欲で経済的弱者の人生をないがしろにする政府・マスコミ・政治家・財界の連中が死滅しますように。

 

それ以外の皆さま、良いお年を。

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返信きました

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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
9月10日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

○やはり残高は重要でないんですね。
→残高は重要でないと申し上げておりません。事実として申し上げております。

○問い合わせたって書いてるでしょう。日本語読めないなら担当代わってください。前のメールをもう一度見てください。あなたが高橋是清蔵相時代って回答してるのですよ。で、日銀に問い合わせた。物価の統計は前回のメールのあれしかないと言われた。でもその統計には物価の急激な上昇は見られない。だからあなたに聞いた。しかしあなたはまた日銀に聞けという。舐めるのもいい加減にして下さい。物価の急激な上昇とはいつですか。
→何について日本銀行にお問い合わせいただいたのか不明ですが、物価に関することは日本銀行にお問い合わせください。

○いまのマクロ環境を考えれば日本の財政問題は現実的にリスクととらえる必要がある水準ではないと私は考えており、財務省自身がそのように述べているじゃないですか。
→いまのマクロ環境を考えれば日本の財政問題は現実的にリスクととらえる必要がある水準ではないと財務省は述べておりません。

○もし財務省に背く意志がないのなら、金利上昇のリスクとやらを具体的に教えてください。財務省がどう考えているのか。具体的に、です。
→ 繰り返しになりますが、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。

今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官 T岡 S二
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm



----------------------

どうやら下手な事言ったのが分かってるのか誤魔化しに入ってますね。
そろそろプランBに移行すべき時期かもしれません。
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送信。


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○○様、回答ありがとうございます。


と言いたいところですが、回答になってないんでまた聞きます。


>比率のみ重要であることから、残高は公表しないという根拠はありません。事実として申し上げております。


1.やはり残高は重要でないんですね。では、私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただいたのですが、この表現(残高892兆円だから最悪)はそちらのミスだったということになります。今後このようなミスがあったら素直に謝罪と訂正をお願いします。(この件に関してそちらの言い分があるなら回答下さい)


> 繰り返しになりますが、日本銀行にお問い合わせください。


2.問い合わせたって書いてるでしょう。日本語読めないなら担当代わってください。前のメールをもう一度見てください。あなたが高橋是清蔵相時代って回答してるのですよ。で、日銀に問い合わせた。物価の統計は前回のメールのあれしかないと言われた。でもその統計には物価の急激な上昇は見られない。だからあなたに聞いた。しかしあなたはまた日銀に聞けという。舐めるのもいい加減にして下さい。物価の急激な上昇とはいつですか。


>繰り返しになりますが、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。


3.明日地震と津波が発生し、東京が沈没する可能性はゼロではありません。だから今日の内に避難しましょう、となるわけないでしょう。前回のメールで書いたように、いまのマクロ環境を考えれば日本の財政問題は現実的にリスクととらえる必要がある水準ではないと私は考えており、財務省自身がそのように述べているじゃないですか。そしてそれはきちんと数字に基づいた結論です。連日震災の復興は最優先だとの報道がなされており、リスクを負ってでも復興の為に大規模な額の国債を発行すべきかどうかの議論が必要です。議論をするためには、そのリスクというものがどの程度か、詳細を明らかにする必要があります。現在の金利水準、為替、そしてデフレ、少子化問題、失業率高騰=余剰労働力=需要不足、対外債権債務の状況、近年の経常収支の状況、どう考えても日本は世界一といっていいレベルで財政リスクという言葉から遠く、財務省自身、それを主張していますよね。なのにあなたは上記のような言葉を吐き、財政危機を煽る。財務省HP内の「日本の財政を考える」のページも財務省の見解とは逆ですよね。つまり、あなたがたが財務省に背いてこのような一種のプロパガンダを行っていることになります。あなたの目的はなんですか。答えてください。


4.もし財務省に背く意志がないのなら、金利上昇のリスクとやらを具体的に教えてください。財務省がどう考えているのか。具体的に、です。

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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。

8月29日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

○ 程度の大小あれど残高・比率どちらも問題なら、どちらがどんな意味で問題なのかご教示下さい。
→ 比率のみ重要であることから、残高は公表しないという根拠はありません。

事実として申し上げております。


○ 急激な上昇とはいつのことですか。
→ 繰り返しになりますが、日本銀行にお問い合わせください。

○ 長期金利が急激に上昇するのはどういったケースを想定していますか。
→ 繰り返しになりますが、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、

市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。


今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。

お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )

よりお願いいたします。

財務省大臣官房文書課行政相談官 T岡 ○○
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm

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送信しました

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XX様、またよろしくお願いします。

→私どもは、国及び地方の長期債務残高とその対GDP比をお示しさせていただいているだけです。(以下略)

"日本の財政を考える"のページをご覧になったことがないのですか。そもそも私の質問に対しあなたは"先進国の中で最悪"と答えてます。そして"日本の財政を考える"のページ(http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme5/)では、厳しいだの、借金の累増は活力ある経済・社会の大きな足かせ、だのと書いてます。「示しているだけ」ならこんな表現ありえません。そして債務残高の絶対額を問題にすることとそのGDP比を問題にするのとでは、全く意味が違います。なすべき対応が異なります。絶対額が問題なら根拠を示して下さい。経済大国である日本が、世界的にどうしても絶対額が大きくなるのは当然で、各国で経済規模が違うのに他国と比較する意味がないので絶対額は問題ないとは思いますが。比率が問題なら解決策は、GDPを債務残高より大きい割合で増加させる、あるいは逆に債務残高をGDPより大きな割合で減少させる、いずれかの方法になります。程度の大小あれど残高・比率どちらも問題なら、どちらがどんな意味で問題なのかご教示下さい。これは何処を探しても出てきません。


→高橋是清蔵相時代と把握しておりますが、具体的なインフレ率等の詳細な情報については、日本銀行の方へご相談いただければと思います。
→「昭和経済史」中村隆英著によると、高橋是清蔵相時に、日銀の国債引受けから、急激なインフレが生じたとされております。

日銀に問い合わせました。当時日銀が行っていた物価に関する統計は
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/history/11100021.htm/
上記URLの企業物価戦前基準指数しかないようです。1926年あたりから物価が下落し始め、1931年に最も下がっています。この間、昭和金融恐慌や世界恐慌がありいわゆる不況の時期だったと思われます。そこで高橋是清が行った日銀引き受けによる政府支出がどのような効果を生んだかですが、表を見る限り、下落を止め緩やかな上昇に転じているように見受けられます。急激な上昇とはいつのことですか。


→可能であるということだけを持って、将来を決定すべきであるというのは、必然的な結論ではありません。

そんなことは当たり前です。そして「市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます」可能性があるから国債発行は安易に行えないと言うことなのでしょうが、どういったイベント発生時にどういったトレーダーの心理によってどういったプロセスで金利が上昇する可能性がどの程度あるのですか。例えば米格付け機関による日本国債の格下げには金利はびくともしません。その理由は財務省が(http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm)で述べているように、日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない上、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国で国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されているし、日本は世界最大規模の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高水準だから、でしょう。長期金利が急激に上昇するのはどういったケースを想定していますか。何でもいいんです。例えばどのような、でいいのでご教示下さい。また、

今【クレジット市場】「ノースプレッド」融資目立つ-歴史的なカネ余り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a49XaLChfd5o
(前略)日銀によると、6月の銀行貸出平均残高は19カ月連続で前年同月を下回り、銀行の預金から貸出額を差し引いた預貸ギャップは過去最高の166兆円を記録した。企業の現預金残高も3月末で211兆円と過去最高を更新し、銀行側は借り手探しに躍起となっている。(後略)

こういった状況もあり、国債発行に市場が過敏に反応して投売られることは考えにくいです。もし金利が上がる危険があるとまで言うなら、その詳細な事例をご教示下さい。今は復興と景気対策を一刻も早くすべき時です。危惧する影響の発生率と規模によっては、無視すべき状況なのは明らかだからこそ具体的なことを教えてほしいのです。財務省はそれ(具体的な金利上昇プロセス)を何処にも公表されてませんが、国民全体でそのリスクへの対応策などを議論しましょう。


以上よろしくお願いします。
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返事来ました


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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月22日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

○再度確認です。6/9のメールで「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況」との表現がありました。この絶対額が問題というのは財務省の正しい見解ですか。

→私どもは、国及び地方の長期債務残高とその対GDP比をお示しさせていただいているだけです。従って、国及び地方の長期債務残高のみ重要で、その対GDP比は重要ではない、または対GDP比のみ重要で、国及び地方の長期債務残高は重要ではない、と申し上げているわけではございません。あくまでも数値をお示しさせていただいているということをご理解いただければと思います。

○財務省設置法第3条を貼っていただきましたが、条文にある適正、安定、健全、これらの言葉はいずれもあいまいで具体性がありません。運用する側がいかようにも解釈できます。だから、財務省の「我々は法に従うだけ」という主張は意味がありません。ネット上での議論はともかく財務省としては法を根拠にやってるだけで関係ないというなら、具体的な法律の条文を個別に提示してください。例えば、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定、についてですが、通貨の信頼とは為替レートのことでしょうか。どの水準あるいはどの程度のボラティリティを維持すればそれは信頼があり安定していると判断しているのでしょうか。為替介入を度々実施していますが、これははっきり言って世界から見たらよっぽどの理由がない限りは為替操作国として見られる、つまり国家の=通貨の信任を損なう行為です。介入の理由は歴史的円高だからだというのも大きな要因の一つだと思いますが(単に急激な為替変動というだけではないはず)、それは法律に過剰な円高は駄目と書いてあるのでしょうか。どの水準なら駄目なんでしょう。
条文の健全な財政の確保にしたってそうです。健全な財政とは何ですか。財政黒字を維持するということですか。もう長年維持できてませんね。何故ですか。何故無理矢理にでも政府支出を切り詰めないんですか。法に従うのでしょう。国民生活を犠牲にしてでも従ってください。さもなくば違法です。国民生活を犠牲にはできないから法は無視するあるいは解釈を変えるというなら、私の質問の回答に法律の条文を持ち出してくるのは止めてもらえませんか。具体的な数字が法律に書かれてない以上、解釈・運用しているのは財務省であり、私の質問にはあくまで財務省の意見というか財務省の解釈として回答する義務があると思います。違いますか。

→財政健全化という目標に向かうことについて、一定の根拠があるという意味で参考とさせていただきました。「我々は法に従うだけ」、「法を根拠にやってるだけで関係ない」とは申し上げておりません。

財政健全化について、具体的な法律の条文を一つあげますと、財政法第5条がございます。

第五条  すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

このように、日本銀行の国債引き受け原則として禁止されております。但書において、特別の事由がある場合の国会の議決の範囲内での引き受けが認められております。この法律は、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえて制定されたものでございます。

○「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。とありましたが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません、というなら、金融緩和で対応可能ではないですか。否定しないんですよね。否定するなら私の8/7の問い合わせの2の質問にまた答えてください。ループなので。

→可能と申し上げたのは、ある行為を行うことができるということで、必然的に行わなければならない義務的なものではなく、また、その可能な権限がどれだけの成果・実績をあげるかについても一切申し上げておりません。従って、可能であるということだけを持って、将来を決定すべきであるというのは、必然的な結論ではありません。いずれにせよ、金融緩和政策については、政治的判断を要する問題なのでコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○先日の質問の回答に「日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ」とありましたが、具体的に何年の話でしょうか。インフレ率なども知りたいです。ネット上に有用な資料があればよければ教えていただけますか。

→高橋是清蔵相時代と把握しておりますが、具体的なインフレ率等の詳細な情報については、日本銀行の方へご相談いただければと思います。

○戦前・戦中に日銀引受けしたことが主因で急激なインフレになったというのは何を根拠にそういっているのですか。戦前・戦中のインフレというのは基本的に物資不足が主因です。今の需要不足のデフレ時代と有事の供給不足の時代のマクロ環境を同列に並べるのはあまりにも愚かですのでもちろん財務省の今の見解ではないでしょうが、何かを参照してそういう発言をなさったのだと思いますが、それはなんでしょうか。

→「昭和経済史」中村隆英著によると、高橋是清蔵相時に、日銀の国債引受けから、急激なインフレが生じたとされております。

今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。

財務省大臣官房文書課行政相談官 ○○○○
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm



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>あくまでも数値をお示しさせていただいている

……この人は一体何を……意味不明杉であります。
頭が破裂しそうなのであります……

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メールしました。

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○○様、つい感情的になり棘のある私の質問にも、毎回丁寧な回答をありがとうございます。お手数ですがまたお願いします。

1.再度確認です。6/9のメールで「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況」との表現がありました。この絶対額が問題というのは財務省の正しい見解ですか。

2.財務省設置法第3条を貼っていただきましたが、条文にある適正、安定、健全、これらの言葉はいずれもあいまいで具体性がありません。運用する側がいか ようにも解釈できます。だから、財務省の「我々は法に従うだけ」という主張は意味がありません。ネット上での議論はともかく財務省としては法を根拠にやっ てるだけで関係ないというなら、具体的な法律の条文を個別に提示してください。例えば、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定、についてですが、通貨 の信頼とは為替レートのことでしょうか。どの水準あるいはどの程度のボラティリティを維持すればそれは信頼があり安定していると判断しているのでしょう か。為替介入を度々実施していますが、これははっきり言って世界から見たらよっぽどの理由がない限りは為替操作国として見られる、つまり国家の=通貨の信 任を損なう行為です。介入の理由は歴史的円高だからだというのも大きな要因の一つだと思いますが(単に急激な為替変動というだけではないはず)、それは法 律に過剰な円高は駄目と書いてあるのでしょうか。どの水準なら駄目なんでしょう。
条文の健全な財政の確保にしたってそうです。健全な財政とは何ですか。財政黒字を維持するということですか。もう長年維持できてませんね。何故ですか。何 故無理矢理にでも政府支出を切り詰めないんですか。法に従うのでしょう。国民生活を犠牲にしてでも従ってください。さもなくば違法です。国民生活を犠牲に はできないから法は無視するあるいは解釈を変えるというなら、私の質問の回答に法律の条文を持ち出してくるのは止めてもらえませんか。具体的な数字が法律 に書かれてない以上、解釈・運用しているのは財務省であり、私の質問にはあくまで財務省の意見というか財務省の解釈として回答する義務があると思います。 違いますか。

3.2を踏まえたうえでもう一度聞きます。そちらの回答で、

「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。

とありましたが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません、というなら、金融緩和で対応可能ではないですか。否定しないんですよね。否定するなら私の8/7の問い合わせの2の質問にまた答えてください。ループなので。


4.先日の質問の回答に「日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ」と ありましたが、具体的に何年の話でしょうか。インフレ率なども知りたいです。ネット上に有用な資料があればよければ教えていただけますか。

5.4に関連ですが、戦前・戦中に日銀引受けしたことが主因で急激なインフレになったというのは何を根拠にそういっているのですか。戦前・戦中のインフレ というのは基本的に物資不足が主因です。今の需要不足のデフレ時代と有事の供給不足の時代のマクロ環境を同列に並べるのはあまりにも愚かですのでもちろん 財務省の今の見解ではないでしょうが、何かを参照してそういう発言をなさったのだと思いますが、それはなんでしょうか。
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返信来ました。

T岡氏(今年返信くれてる人)は、以前の担当と比べて
返信を早くくれるところだけはいい仕事だと認めざるを得ません。
こっちの方がボール投げ返すの遅れ気味…

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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月7日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

○私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただき、それに対して私が6/21に「絶対額は問題ない、GDP比が問題だ」と指摘すると、「対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184%に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準」と6/24に回答頂きました。6/9の回答が誤りで6/24の回答が正しい内容だという理解でよろしいのでしょうか。そこが何の言及もありませんでしたので混乱しています。

→ご質問の内容がわかりかねますが、「国及び地方の長期債務残高」については、補正後予算等を踏まえ更新されておりますので、以下のページからご確認いただければと思います。

・ 国及び地方の長期債務残高(財務省ホームページ)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/sy2308g.pdf

○国家財政に関する一般論です。例えばユーロ圏内ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、これらのPIGS+イタリアは、独自の通貨を持っていない為、金融緩和により金利を調整することができません。しかし日本では、これまでにも日銀が様々な形で金融緩和により金利を調整してきた経緯がありますし、その決定についても、一般に必要とされる権限は与えられているはずです(危機に対応するのも役割なので当然)。財務省の見解と上記は違いますか。

→日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません。

○上記に挙げた理由により、金融緩和にて対応が可能だと思いますがいかがでしょうか。

→繰り返しになりますが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません。

○一般論の話なので、それが客観的に、あるいは国際的にみて、財務省の見解として正しい政策かどうかを問うています。法的に制限があるかどうかは関係ありません。国債発行を妨げ、それが復興の妨げになるなら改正すべきではないでしょうか。財務省の考えはいかがですか。

→政治的判断を要する問題なので、コメントを差し控えさせていただきます。

○財務省が、例えば税と社会保障の一体改革などで増税の必要性、PB達成の必要性などを訴えている、その根拠はこの法律であり、全ての財政に関する話はあくまでそれに従っているのみで、この法律に瑕疵があっても何等財務省は関知せず法に従うということですか。では何故税制について議論しているのですか。現行法に従うのが仕事なら不要でしょう。その時々の社会情勢に合わせ、現行法が社会にとって今も最適かどうか常に疑問視する姿勢がなければ財務省の存在価値は皆無どころか害悪でしかないと思います。
また、財務省が僅かばかりでも情報収集をなされているのならば、財政問題は後回しにして赤字国債を発行して日銀に直接買わせて数十兆円規模を復興に投じるべきだとか、これ以上の赤字国債発行すると国が持たないのでムダ削減で財源を捻出すべきだとか、様々な議論がなされていることは絶対ご存じのはずでしょう。こういったことはどちらが100%正しいかを証明することは不可能で、国民にとってどうすべきかは常に議論され、国民の幸福、あるいは国家の繁栄という目標に向かって正しい道を模索すべきはずで、私の問い合わせもそういったことを問うているのですよ。なぜ法律を持ち出して「私たちは法に従うのみ」と主張なさるのですか。予算がどの程度の規模になるかで国民の生活が、日本の将来が大きく変わっていくのですよ。それについてあなた方は一切責任を取る気がないのですか。法に従っただけ、とでも言うつもりですか。どうですか。

→行政機関は、法律による行政の原理により、法律の定めに従って行政活動を行わなければなりません。従って、現行法に関しては従う義務がございます。ただ、そのことが直ちに現行法が正しいと申し上げていることにはなりません。
ちなみに、日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ、現行財政法においては、公債の日銀引受けを原則として禁止する、公債の市中消化の原則を定めており、慎重に考える必要がございます。

今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。

財務省大臣官房文書課行政相談官 XX
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm

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遅くなりました…。


--------------------

○○様、またいくつか疑問点がありますのでよろしくお願いします。

1.私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただき、それに対して私が6/21に「絶対額は問題ない、GDP比が問題だ」と指摘すると、「対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184%に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準」と6/24に回答頂きました。6/9の回答が誤りで6/24の回答が正しい内容だという理解でよろしいのでしょうか。そこが何の言及もありませんでしたので混乱しています。


以降、7/22に頂いたメールに関して


>→どのような意味で「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」とお考えなのか、

2.国家財政に関する一般論です。例えばユーロ圏内ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、これらのPIGS+イタリアは、独自の通貨を持っていない為、金融緩和により金利を調整することができません。しかし日本では、これまでにも日銀が様々な形で金融緩和により金利を調整してきた経緯がありますし、その決定についても、一般に必要とされる権限は与えられているはずです(危機に対応するのも役割なので当然)。財務省の見解と上記は違いますか。

市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性があります。

3.上記に挙げた理由により、金融緩和にて対応が可能だと思いますがいかがでしょうか。

>また、通貨に関する権限の多くは、法令等の制約を受けていることや、国会や内閣の意思・判断を必要とするため、中央政府(中央政府の範囲は不明ですが、財務省のことでしょうか。)の権限は制限されております。

4.一般論の話なので、それが客観的に、あるいは国際的にみて、財務省の見解として正しい政策かどうかを問うています。法的に制限があるかどうかは関係ありません。国債発行を妨げ、それが復興の妨げになるなら改正すべきではないでしょうか。財務省の考えはいかがですか。


>参考ですが、財務省は財務省設置法第3条により(以下略)

5.財務省が、例えば税と社会保障の一体改革などで増税の必要性、PB達成の必要性などを訴えている、その根拠はこの法律であり、全ての財政に関する話はあくまでそれに従っているのみで、この法律に瑕疵があっても何等財務省は関知せず法に従うということですか。では何故税制について議論しているのですか。現行法に従うのが仕事なら不要でしょう。その時々の社会情勢に合わせ、現行法が社会にとって今も最適かどうか常に疑問視する姿勢がなければ財務省の存在価値は皆無どころか害悪でしかないと思います。

また、財務省が僅かばかりでも情報収集をなされているのならば、財政問題は後回しにして赤字国債を発行して日銀に直接買わせて数十兆円規模を復興に投じるべきだとか、これ以上の赤字国債発行すると国が持たないのでムダ削減で財源を捻出すべきだとか、様々な議論がなされていることは絶対ご存じのはずでしょう。こういったことはどちらが100%正しいかを証明することは不可能で、国民にとってどうすべきかは常に議論され、国民の幸福、あるいは国家の繁栄という目標に向かって正しい道を模索すべきはずで、私の問い合わせもそういったことを問うているのですよ。なぜ法律を持ち出して「私たちは法に従うのみ」と主張なさるのですか。予算がどの程度の規模になるかで国民の生活が、日本の将来が大きく変わっていくのですよ。それについてあなた方は一切責任を取る気がないのですか。法に従っただけ、とでも言うつもりですか。どうですか。

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