絶対に阻止したいです。
次のメールを拡散して、安保法制阻止の声を広げてください。
安保法制を根底から覆す「昭和４７年政府見解」の真実
編集部も目からウロコ！ 小西洋之民主党参議院議員が語る
政府が１９７２年に出した通称「昭和４７年政府見解」は、
実は集団的自衛権の行使を禁じていなかった―――
この論理の下で安保法制が策定され、国会で審議が始まった。
では、この４７年見解とは何なのか。
安倍内閣と徹底対峙する小西洋之議員が４７年見解の真相を明らかにする。
これで安保法制を阻止できる！ 「４７年見解の読み替え」は粉砕できる！
この安保国会は日本社会の分水嶺です。
安倍晋三首相は強行採決の後、事態を完全に固定化するため
政権の座にあるうちに自衛隊の海外出動を命じるでしょう。
つまり安保国会は日本が永久に平和主義を失い再び戦争をする国になるのか、
それとも、これを最後のチャンスとして乾坤一擲（けんこんいってき）の
闘いを仕掛け、安保法制を阻止し同時に安倍内閣を倒すか、二つに一つです。
今こそ、国民の皆さまに、安保法制を阻止できる解釈改憲の究極の論点を
一刻も早く共有していただきたいと考えています。
・「外国の武力攻撃」の読み替え
（中略）
・作成者が全否定している
（中略）
つまり４７年見解の読み替えとは、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」と
読み替えれば、続けて「それによって国民の生命等が根底からくつがえされる」
と一連の文章として論理が成立することを前提としています。
しかしこれに対して、「国民の生命等が根底からくつがえされる」という法理を
作った当の吉國長官本人が、「同盟国等に対する外国の武力攻撃が発生している
状況では、日本国民の生命等が根底からくつがえることはない。
よって、その段階では、日本が自衛の措置たる集団的自衛権を行使することは
できない」と明言しているのですから、こうした読み替えは論理的に絶対に
許されないのは明々白々です。
なお、同様に真田次長と角田部長も、限定的な集団的自衛権行使を
徹底的に否定する数々の答弁を残しています。
つまり、「４７年見解には集団的自衛権は影も形も存在しない」
のです。
吉國長官の議事録を追及した際には、横畠祐介（よこばたけゆうすけ）
現内閣法制局長官の顔は青ざめ、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣の
表情も一気に緊迫しました。
これを安保国会で安倍総理に対し徹底的に追及すればいいのです。
・安保法制の救国論点
すでに私の追及によって、安倍内閣は「４７年見解の以前にも以降にも、
あらゆる国会答弁や政府見解で、限定的な集団的自衛権行使を容認する法理を
示したものは存在しない」と答弁等しています。
９条の解釈は戦後一貫しているのですから、
もはや安倍内閣は７・１閣議決定について、４７年見解だけにすがりつき、
そこに限定的な集団的自衛権行使が書かれていると言い張るしかないのです。
この「４７年見解の読み替え」を叩き潰した瞬間に、解釈改憲は崩れ去り、
安保法制も倒壊し、解釈改憲の法的かつ政治的責任と米国議会演説等の外交責任
をとって安倍内閣は総辞職するしかないのです。
この解釈改憲は論破し、打倒することができます。
本来なら最高裁で違憲判決が出るはずですが、
しかし最高裁判事は安倍内閣が任命権を持っています。
何が何でもこの国会で安保法制を阻止するしかありません。
そのためには「戦争反対！」を叫ぶだけでは通用しません。
「安倍総理の手口は４７年見解の読み替えだ！」
「言葉遊びのインチキで集団的自衛権を解禁するな！」
「読んでも読んでも、読み切れない！」と、
４７年見解の読み替えを社会全体の声として追及していかなくてはなりません。
国民、市民の皆さんにはこの救国論点を思い付く限りのところに、
あらゆる手段で届けて頂きたいと思います。
（「週刊金曜日」２０１５年６月５日）