第二定例会での一般質問の内容です。
保育士不足への対策について。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
下記が内容です。
区内の保育所待機児童については、４月現在４８７名 という結果となりました。
区は平成２６年度の最重点事業の一つとして、平成２７年４月までに、都有地を活用した保育所誘致や、開設経費の補助により私立認可保育所を増やすなどの施策を講じながら、１３００名規模の定員拡大をしていき、待機児童数をゼロにしていく取り組みを実施しております。
「子ども・子育て支援新制度」が今後本格施行され、区市町村が認可していく地域型保育が、増加していく状況をふまえて考えると、今まで以上に保育の担い手確保が、喫緊の課題となることが予測されます。
保育士不足は、今後の待機児童解消施策を進めていくなか、深刻な課題でもあり、厚生労働省の調べによると、平成２９年には国内の保育士不足は需要に対して約７万人を超えると言われております。
このような課題については、区内の保育現場においても同様な状況があると考えますが、区の認識をお聞かせ下さい。
厚生労働省としても、昨年６月に待機児童解消加速化プラン掲げ、保育士の労働環境の改善や、保育士の資格取得支援に対して取組んできており、保育士の資格取得者で現在は離職している、潜在保育士の確保については注目すべき施策の一つでもあると考えます。
厚生労働省の調べによると、この「潜在保育士」は国内に６８万人いると言われています。
離職原因の多くは「賃金が希望と合わない」「職員数が少なく、事務・雑務が多く負担」「休暇(有給等)がとりづらい」等、介護業界の看護師不足と同じような原因が多く示されました。
このような状況を鑑み、東京都では約2万2千 人の保育士不足が予測されていることから、本年３月に現役の保育士や、潜在保育士を対象とした東京都保育士実態調査を行い、の実態調査を行い、今後は区市町村、指定保育士養成施設、保育事業者、関係団体などと連携し、保育士の安定確保、育成、職場定着ができる環境整備に対して強化していくことが示されました。
当区としても、介護人材確保として実施している離職中の看護師に対して呼びかけをしていくような施策を、東京都と連携を図り保育士確保に対しても取り組んでいくことが必要であると考えますが、区のご所見をお聞かせ下さい。
＝＝＝答弁＝＝＝
（教育長）
保育士確保対策について。
区では、本年4月、7園の私立認可保育所をはじめ、認可外保育施設を誘致しましたが、保育事業者を早期に決定し、開設に向け取り組んだ結果、保育士の不足による支障はありませんでした。
しかし今後は、各自治体における待機児童解消の取り組みの推進に伴い、保育士不足の影響が危惧されているところであります。
区では現在、国や東京都の補助制度を積極的に活用し、保育士の処遇改善を図るとともに、ハローワークが実施する、保育の合同就職面接会への後援や潜在保育士を対象とした就職支援研修を東京都と協力して実施しております。引き続き、国や東京都と連携した保育士確保に努めてまいります。
保育士不足への対策について。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
下記が内容です。
区内の保育所待機児童については、４月現在４８７名 という結果となりました。
区は平成２６年度の最重点事業の一つとして、平成２７年４月までに、都有地を活用した保育所誘致や、開設経費の補助により私立認可保育所を増やすなどの施策を講じながら、１３００名規模の定員拡大をしていき、待機児童数をゼロにしていく取り組みを実施しております。
「子ども・子育て支援新制度」が今後本格施行され、区市町村が認可していく地域型保育が、増加していく状況をふまえて考えると、今まで以上に保育の担い手確保が、喫緊の課題となることが予測されます。
保育士不足は、今後の待機児童解消施策を進めていくなか、深刻な課題でもあり、厚生労働省の調べによると、平成２９年には国内の保育士不足は需要に対して約７万人を超えると言われております。
このような課題については、区内の保育現場においても同様な状況があると考えますが、区の認識をお聞かせ下さい。
厚生労働省としても、昨年６月に待機児童解消加速化プラン掲げ、保育士の労働環境の改善や、保育士の資格取得支援に対して取組んできており、保育士の資格取得者で現在は離職している、潜在保育士の確保については注目すべき施策の一つでもあると考えます。
厚生労働省の調べによると、この「潜在保育士」は国内に６８万人いると言われています。
離職原因の多くは「賃金が希望と合わない」「職員数が少なく、事務・雑務が多く負担」「休暇(有給等)がとりづらい」等、介護業界の看護師不足と同じような原因が多く示されました。
このような状況を鑑み、東京都では約2万2千 人の保育士不足が予測されていることから、本年３月に現役の保育士や、潜在保育士を対象とした東京都保育士実態調査を行い、の実態調査を行い、今後は区市町村、指定保育士養成施設、保育事業者、関係団体などと連携し、保育士の安定確保、育成、職場定着ができる環境整備に対して強化していくことが示されました。
当区としても、介護人材確保として実施している離職中の看護師に対して呼びかけをしていくような施策を、東京都と連携を図り保育士確保に対しても取り組んでいくことが必要であると考えますが、区のご所見をお聞かせ下さい。
＝＝＝答弁＝＝＝
（教育長）
保育士確保対策について。
区では、本年4月、7園の私立認可保育所をはじめ、認可外保育施設を誘致しましたが、保育事業者を早期に決定し、開設に向け取り組んだ結果、保育士の不足による支障はありませんでした。
しかし今後は、各自治体における待機児童解消の取り組みの推進に伴い、保育士不足の影響が危惧されているところであります。
区では現在、国や東京都の補助制度を積極的に活用し、保育士の処遇改善を図るとともに、ハローワークが実施する、保育の合同就職面接会への後援や潜在保育士を対象とした就職支援研修を東京都と協力して実施しております。引き続き、国や東京都と連携した保育士確保に努めてまいります。