國體護持 第六章 第二節 （自立再生論と新保護主義の相違點）-3

はじめに・らすかる☆より　　http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10277101543.html

目次・例言　http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10277160853.html

（自立再生論と新保護主義の相違點）-1 http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10304859531.html

第六章 萬葉一統

　第二節　自立再生論
　　（自立再生論と新保護主義の相違點）-3

　最後に、第五として、自立再生論と異なる點（点）は、「政府の再強化」といふ點にある。この「政府の再強化」といふのは、中央集權（権）の強力な政府を出現させることを意味する。確かに、中央と地方と多層構造による「大きな大きな政府」とか、發（発）展途上にある國（国）々において、富國強兵政策を推進するために「開發獨（独）裁」といふ政治形態がある。それゆゑ、この「政府の再強化」とは、これらと類似して、地域、經濟（経済）、生活と環境の保護政策を推進するために「環境獨裁」とでもいふべき政治形態を目指してゐることにならう。しかし、これは、權力を不用意に肥大化させ、生活のあらる面において取り締まりを強化させることになる。しかも、この再強化は、理想社會（会）を實（実）現するための過渡的な手段として、一時期的なものではなく、恆（恒）常的な再強化によつてしか理想社會が維持できないことを意味してゐる。永久に強權獨裁状態を維持しなければならない構造となる。これは、まるで「プロレタリフート獨裁」の理論と似てゐる。

マルクスは、「プロレタリアート獨（独）裁」とその頂點（点）に存在する「共産黨（党）獨裁」といふ政治形態は、革命の完成によつて消滅し、政府自體（体）も消滅するとした。ところが、これまで存續（続）してゐる共産主義國（国）家においては、政治學（学）的には、共産黨幹部といふ特權（権）階級の「專制政治形態」であることが例外なく證（証）明されてゐる。「獨裁權力はその目的が達成した暁には消滅する。」といふロジックは全くのマヤカシであり、眞（真）の目的とは、獨裁權力を維持すること、つまり、獨裁權力の自己保存であり、たとへ表向きの目的が達成したとしても、今度は、それを維持するために獨裁權力の存續が必要であるとの口實（実）を與（与）へることになる。「絶對（対）的權力は絶對（対）的に腐敗する。」のであつて、その盛衰の歴史の中で、人々に再び大きな犠牲を強いることになる。したがつて、新保護主義の「環境獨裁」は、「開發（発）獨裁」や「共産黨獨裁」と同樣（様）、「大きな政府」の出現により人類のさらなる悲劇を生む危險（険）思想となりうる。

　 さらに、第五として、この思想について憂慮すべきは、現在、地球環境が危機的状態にあることから、地球滅亡か環境獨（独）裁かの二者擇（択）一しかなく、その選擇を迫られるとする虚僞（偽）の論法を用ゐることである。本當（当）にさうであれば、環境獨（独）裁しかないが、果たしてさうか。否。斷（断）じて否である。自立再生論は、その理論的背景として、法の理念（國體（国体）の支配）においてもその體系を明らかにしたうへ、統治原理においても、效（効）用均衡理論を採用し、經濟（経済）においても、再生經濟理論の實踐（実践）を目指し、基幹物資の自給率を高めるために「貿易をなくするための貿易」といふ方向貿易理論による政策の實踐に集約されるものである。その實現のための手段としても、そして、その目的としても「小さな政府」しか必要ではない。ただし、この「小さな政府」といふのは、財政規模と財政作用においてその範圍（囲）が小さいといふ意味であつて、地域的な圍範圍についてではない。このやうな全國的規模や世界的規模の方向性を打ち出すためには、各地方で格差や政策の相違があつてはならず必ず中央集權（権）的でなければならない。

　このやうな經濟（経済）構造を構築する方向に、金融、投資、生産、消費などの經濟活動を國（国）内閉鎖系に限つて開放し、自由活發（発）化させればよいのである。各國が、それぞれ自給率を高めるために國際的な技術協力を行ひ、貿易税、公害税、資源税などを導入し、さらに關（関）税障壁を設けて保護主義的傾向が增（増）せば、その國がたとへ自由貿易を採用してゐたとしても、そのうち「見えざる手」の作用により自づと自立再生論を選擇（択）することになるものと考へられる。自給率の向上を政治目標とするならば、關税などの貿易税は、當（当）然ら引き上げ方向になることは自明のことである。

國體護持　第六章　第三節 （産業廢棄物の概要） http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10304862378.html