前回までで『個別株オプションを理解する』ハンドブックを読み終えたので、次はオプション戦略ハンドブックでも読んでいこうかとも思ったのですが、多分各戦略の概要がつらつらと述べられているだけのあまり面白くもなさそうな感じだと思うのでそれは後回しにするとして、個人的にもっと興味のある税金についてのハンドブックが、同じOCCのフリー刊行物 (http://www.optionsclearing.com/about/publications/publication-listing.jsp) にあったため、今回からこのハンドブックを読んでいこうかと思います。
ただし、これは恐らく米国内の証券会社を使って、米国内の収入としてアメリカに納める税金についてのまとめだと思うので、大多数の方にとってはまさにどうでもいい話でしかないかもしれませんが、ひょっとするといつか役に立つことがあるかもしれないので、興味のある方は流し読みでもしていただけたら幸いです（といっても既に公開されているものをただ訳して紹介するだけなので、大した価値のある情報でも何でもない気もしますが）。
第1回は『はじめに』的なページとイントロページです。オプションハンドブック同様、1回あたり大体2-3ページずつ紹介していけたらと思っています。
（その2： 配当にかかる税金）
----------
税と投資～個人投資家へのガイド～
(http://www.optionseducation.org/content/dam/oic/documents/literature/files/taxes-and-investing.pdf)
p. 2 はじめに
このハンドブックでは、株式、債券、オプション、先物契約を含む様々な金融商品への投資に影響を及ぼす、特定の米国連邦所得税規則の概要を紹介する。この概要は一般的な情報提供のみを目的としており、個々の投資または税務状況に対処する意図は一切ないものである。様々な規則と例外が、本書では特に触れられていない個々人の特定の状況に適用される可能性があり、また本書に記載されている内容は、公開後の法律の変更によって影響を受ける可能性がある。独立税金アドバイザーから、自身の特定の状況に基づいた上でのアドバイスを求めるのが良いであろう。
本書では、OCCが発行する取引所取引オプションを含む、多くの種類の有価証券、先物契約、そしてオプションについて論じられている。本書に記載されている声明は、証券売買の推奨や、投資または税務アドバイスの提供を目的になされているものでは一切ない。
オプションはリスクを伴うものであり、全ての投資家にとって適したものではない。オプションを売買する前に、『標準化オプションの特性とリスク』 (http://www.optionsclearing.com/components/docs/riskstoc.pdf) を手に取る必要がある。このハンドブックは、証券会社、オプションが取引されている全ての取引所、またはOCC (One North Wacker Dr., Suite 500, Chicago, IL 60606) から取り寄せることが可能である（※注コメント：上のリンクが一番手っ取り早いですが。もちろん原本にはリンクは貼ってありませんが…）。取引所のURLについては、本書48ページを参照のこと。
2015年3月
2016年版権、The Options Clearing Corporation (OCC)
無断複写・複製・転載を禁ず
p3. 序論と最近の変更のハイライト
このハンドブックは、米国市民または居住者であり、かつ課税対象の取引で投資を行う個々人による、特定の金融投資の連邦所得税に関する基本ルールを要約している。これは、特定の取引に適用され得る全てのルールの記述を試みようとするものではなく、また金融商品の課税に関する論文でもない。様々なルールの適用を説明するために、多くの例が用いられている。一般的に、手数料の影響は考慮されていない。法人、免税機関、投資信託、そして他の様々な市場参加者は、本書に記載されているのとは異なるルールの対象となることがある。
本書が2011年に最後に更新されて以来、税法にいくつかの重要な変更がなされてきた。この変更の中には、キャピタルゲインと適格配当の最大所得税率が、最大課税区分（現在39.6％）の対象者に対し、15％から20％へと増大したことがある。
以下の表は、高所得の個人投資家に現在課せられる最大税率をまとめたものである。2015年、課税所得が41万3200ドル（独身申告者）または46万4850ドル（夫婦合算申告）を超える納税者には、最高の税率が適用される。
（※注コメント：2016年は、最高区分に入る所得が少し上がったようです。2016年最新の税区分は、以前、この記事：米国株を長期保有することの最大のメリット：税金が安くなるでまとめていました）
また、投資の純所得の3.8％に課せられる、新しい税金（NII税）も存在する。これは、調整後総所得が20万ドル（独身申告者）または25万ドル（夫婦合算申告）を超える納税者に適用されるものである。NII税の対象最低ラインは、インフレによる指数化はなされない。
最高連邦税率の合計（通常の所得税プラス3.8％のNII税）
| 長期キャピタルゲイン | 23.8％ |
| 短期キャピタルゲイン | 43.4％ |
|
60/40ゲイン 長期60：短期40の比の税率のこと。 後で出てくるようです） |
31.64％ |
| 金利 | 43.4％ |
| 適格配当 | 23.8％ |
『税金＆投資： 個人投資家へのガイド』の現在の版は、2014年12月の連邦所得税法の改正を反映している。税法は頻繁に変更されるため、法律の見込まれる変更または説明について税金アドバイザーに確認することは非常に重要である。
----------
次回は配当についてです。上でリンクを貼った以前の記事と似たような内容かもしれませんが、せっかくなので順番に読んでいこうと思います。